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2022年09月13日(火)

注目の記事 [医療改革] 入院の必要ない65歳未満、規則改正で発生届不要に 省令案

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第三条第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める薬剤案に関する御意見の募集について(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省健康局結核感染症課は13日、感染症法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。入院を必要としない新型コロナウイルス感染症の65歳未満の患者(妊婦を除く)について「発生届出を不要にする」としている<doc4819page1>。 新型コロナウイルス感染症の発生届を巡っては、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が都道府県などに出した事務連絡(6日付)で、26日から全国一律で新型コロナウイルス感染症の・・・

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2022年09月12日(月)

[予算] 22年度医療提供体制施設整備交付金の内示額は総額約24億円

令和4年度(令和4年度当初予算分、令和3年度からの繰越分)医療提供体制施設整備交付金の交付額の内示について(9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12日、2022年度(22年度当初予算分、21年度からの繰越分)医療提供体制施設整備交付金の内示額を公表した。22年度当初予算分の内示総額は23億9,215万2,000円。都道府県別では最も内示額が多いのは、福岡県で5億8,854万1,000円、次いで福井県の2億7,135万2,000円。 また、21年度当初予算および補正予算からの繰越分の内示額は、それぞれ2億9,778万5,000円(当初予算)、4億3,252万9,000円(補正予算)だった。※この・・・

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2022年09月09日(金)

[介護] Withコロナで高齢者施設の従事者に集中的検査を 厚労省が事務連絡

高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施の更なる推進について(9/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡(9日付)で、高齢者施設などの従事者への検査の基本的な考え方を示した<doc4730page1>。 厚労省は、7月15日付の事務連絡で、重症化リスクの高い高齢者が多い入所系の高齢者施設などについて、集中的実施計画に基づき、集中的検査を実施するよう要請していた<doc4739page1>。 今回の事務連絡では、集中的実施計画を策定していなか・・・

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2022年09月09日(金)

注目の記事 [診療報酬] かかりつけ医機能の報酬、算定医療機関1-2割程度 厚労省

第8次医療計画等に関する検討会(第14回 9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 医療提供体制
 厚生労働省は9日、全医療機関の1-2割程度が「かかりつけ医機能」に関する診療報酬を算定したことがあることを「第8次医療計画等に関する検討会」に報告した。その算定のほとんどが、機能強化加算だという。検討会では、「かかりつけ医機能」は医師個人ではなく、医療機関が担う機能だとする意見が複数上がった。 2022年度の診療報酬改定では、「かかりつけ医機能」を評価する診療報酬の見直しや新設が行われた。例えば機能強化・・・

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2022年09月08日(木)

注目の記事 [医療改革] 流行初期の医療機関減収補償、半分を保険財源で負担 厚労省案

社会保障審議会 医療保険部会(第153回 9/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、8日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、秋の臨時国会に提出予定の感染症法改正案に盛り込む「流行初期医療確保措置」について、その実施期間中に医療機関の減収を補償する費用の半分を保険財源で賄う考え方を示した。残りは公費で負担し、減収補償の負担割合は1:1とする<doc4618page5>。 厚労省によると、「流行初期医療確保措置」は、診療報酬による上乗せや、補助金による支援が充実するまで・・・

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2022年09月07日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 次の感染症危機、適切な制度作りを要請 日医会長

日本医師会 定例記者会見(9/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 次の感染症の発生・拡大を想定して政府が決定した対応の具体策に都道府県との協定通りに対応しない医療機関への罰則が盛り込まれたのを受け、日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例記者会見で、不合理な措置が取られることがないよう適切な制度作りを求めた。 政府の具体策は、入院が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、都道府県と医療機関が協定を結び、協定通りに対応しない医療機関に「勧告」「指示」「公表」を行う・・・

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2022年09月07日(水)

[感染症] コロナ療養期間後もウイルスの拡散リスク 日医・釜萢氏

日本医師会 定例記者会見(9/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 日本医師会の釜萢敏常任理事は7日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染した人の療養期間を短縮させることを政府が決めたのを受け「新たなエビデンスが加わってこのような変更が選択されたわけではない」と指摘した。釜萢氏はその上で、療養期間を終えた人が発症から10日間は引き続きウイルスを拡散し続ける可能性を指摘し、周りへの感染を防ぐための配慮を呼び掛けた。 新型コロナの感染者の療養期間は従来、症状がある・・・

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2022年09月07日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護制度改革工程表、年末をめどに作成 政府

全世代型社会保障構築会議(第6回 9/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は7日、医療・介護制度改革など3つのテーマの議論を始めた。医療関連では、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度の整備などのメニューを年末にかけて具体化し、報告書を取りまとめる<doc4612page1>。政府は、それを踏まえて改革の工程表を作り、関連法案を順次国会に提出する方針。 岸田文雄首相は、構築会議に先立って開かれた関係閣僚などによる全世代型社会保障構築本部の会合で、・・・

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2022年09月07日(水)

[労働衛生] 使用者による障害者虐待、通報・届出件数が微減 厚労省

「令和3年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します(9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用環境・均等局 総務課 労働紛争処理業務室   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は7日、「使用者による障害者虐待の状況等」(2021年度)の結果を公表した。「通報・届出、虐待が認められた事業所数は微減」などとしている<doc4630page1>。 都道府県労働局では「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(障害者虐待防止法)に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防止や・・・

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2022年09月06日(火)

[医療提供体制] 医療扶助に関する検討会の報告書を公表 厚労省

医療扶助に関する検討会(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課 保護事業室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療扶助に関する検討会の報告書を公表した。医療扶助の見直しに関する方向性を示したもので、精神障害者の長期入院や頻回受診、重複・多剤投薬などの現状や課題、対策を挙げている。 報告書では、精神障害者等の長期入院について、福祉事務所自らが組織的に、長期入院患者の特徴や退院の阻害となっている要因などを分析し「その結果に基づき、退院や地域移行に向けた継続的な支援体制の構築に努めるべきである」・・・

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2022年09月06日(火)

[感染症] コロナ発生届、全国一律で65歳以上などに限定 厚労省が事務連絡

Withコロナの新たな段階への移行に向けた療養の考え方の見直しについて(確認依頼)(9/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、都道府県などに出した事務連絡で、今月26日から全国一律で新型コロナウイルス感染症の療養の考え方を転換し、全数届出を見直すことを伝えた<doc4625page1>。 事務連絡によると、関連省令を改正する予定で、発生届の対象を65歳以上の人や入院を要する人、基礎疾患のある人などに限定する。発生届の対象とならない人についても、引き続き患者から希望があれば、宿泊・・・

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2022年09月06日(火)

[医療提供体制] 小児への3回目接種、留意事項を事務連絡 厚労省

5歳以上11歳以下の者に対する新型コロナワクチンの3回目接種の実施に当たっての留意事項について(9/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は6日、都道府県などに出した事務連絡で、新型コロナワクチンの3回目接種(5歳以上11歳以下)の留意事項を伝えた<doc4626page1>。 事務連絡では、6日付で関係法令などを改正し、小児への3回目接種を実施できるようにしたことを取り上げ、関係機関に周知するよう求めている<doc4626page1>。 また、小児3回目接種の体制確保に係る経費は、新型コロナウイルス接種体制確保事業の・・・

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2022年09月05日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 感染症の流行初期、医療機関への支援は二本立て 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第90回 9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 社会保障審議会の医療部会が5日に開いた会合では、新たな感染症の拡大に対応する医療機関への支援の枠組みを厚生労働省が報告した。それによると、都道府県と「特別な協定」を結び、それに基づいて感染症の初動対応で基幹的な役割をカバーする医療機関は「流行初期医療確保措置」の対象に位置付け、感染症が発生・拡大する前後の診療報酬に配慮して減収分を補償する<doc4562page16>。 これに対し、都道府県との通常の協定・・・

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2022年09月05日(月)

[医療提供体制] 指示に従わない特定機能病院などは承認取り消しも 厚労省

第48回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会・第66回 厚生科学審議会 感染症部会(合同開催)(9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、5日に開催された厚生科学審議会の感染症部会と予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会(合同開催)で、感染症法などの見直し案を示した。感染症発生・蔓延防止の役割・対応について、特定機能病院と地域医療支援病院に医療提供を義務付け、指示に従わない場合、特定機能病院などの承認を取り消せるようにする<doc4585page9>。 厚労省案によると、都道府県と医療機関は、国民の生命や健康に重大な影・・・

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2022年09月02日(金)

[医薬品] 医薬品2品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

医薬品の一般的名称について(9/2付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2日、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽イムエラソメラン<doc4692page2>▽リルトジナメラン<doc4692page5>・・・

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2022年09月02日(金)

注目の記事 [医療改革] 都道府県の「予防計画」に病床確保の数値目標を設定 政府

新型コロナウイルス感染症対策本部(第97回 9/2)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は2日、新たな感染症の拡大を見据えた対応の具体策を決定した。感染症法に基づき各都道府県が作る「予防計画」に、病床や発熱外来の確保の数値目標を設定する<doc4537page1>。 感染症の拡大を想定し、平時に進める医療提供体制の整備の一環。また、自宅療養する患者に必要な医療を提供できるようにするため、オンライン診療や往診・訪問看護の確保の目標も計画に盛り込む・・・

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2022年08月31日(水)

[医療提供体制] 診療・検査医療機関の拡充を都道府県に要請 厚労省

現下の感染状況を踏まえたオンライン診療等も活用した診療・検査医療機関の拡充・公表について(8/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染が各地で拡大する中、発熱患者を診療する「診療・検査医療機関」の整備状況に地域差があるとして、厚生労働省の対策推進本部は、オンライン診療や電話診療の活用を呼び掛けて診療・検査医療機関を拡充するよう各都道府県に要請した<doc4525page1>。 対策推進本部が8月31日付で事務連絡を出し、診療・検査医療機関の拡充のほかに、▽診療・検査医療機関の公表を促進▽オンラインや電話で診療を行っ・・・

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2022年08月31日(水)

[医療提供体制] 臨床研修医の採用実績、前年度比142人増の9,165人 厚労省

令和4年度の医師の臨床研修医の採用実績を公表します(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は8月31日、臨床研修医の採用実績を公表した。2022年度は9,165人で、前年度と比べて142人多かった<doc4526page2>。 大都市部のある6都府県(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡)を除く41道県の採用実績の割合は、前年度比0.1ポイント増の59.3%だった<doc4526page2>。都道府県別の対前年度比の増加率は、徳島が33.3%で最も高かった<doc4526page3>。・・・

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2022年08月30日(火)

注目の記事 [医療改革] 全数把握見直しの緊急避難措置、4県で9月2日から 厚労相が表明

加藤大臣会見概要(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス
 加藤勝信厚生労働相は30日、閣議後の記者会見で、医療機関や保健所の負担を和らげるため、新型コロナウイルスの感染者の「全数把握」を見直して重症化リスクの高い人に発生届を限定する緊急避難措置の適用について、29日までに宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県から届出があったことを明らかにした。政府はこれら4県を31日に告示し、9月2日から緊急避難措置を適用する。 この緊急避難措置は、発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地・・・

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2022年08月26日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 発熱外来切迫の地域、発生届は重症化リスク者限定 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定(緊急避難措置)の概要及び必要な手続き等について(8/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の発生届に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域では、緊急避難措置として、発生届の対象を重症化のリスクがある人に限定できるようにした<doc4449page1>。 事務連絡によると、発生届の事務が医療機関や保健所の負担となり、新型コロナウイルス感染症患者へ・・・

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2022年08月26日(金)

[医療提供体制] 21年9月の病院の耐震化率78.7%、政府目標を下回る 厚労省

病院の耐震改修状況調査の結果(8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が行った病院の耐震改修状況の調査結果によると、全国の病院の耐震化率は2021年9月現在78.7%で、政府が掲げた80%の目標を前年に続き下回った。ただ、同省では、病院全体での耐震化率は22年度中に80%を超える見込みだとしている<doc4453page1>。 病院による耐震化の状況調査は08年以降、厚労省が11年を除き毎年実施している<doc4453page5>。耐震化率は、全ての建物に耐震性がある病院が回答した全病院・・・

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2022年08月26日(金)

[救急医療] 22年7月の熱中症による救急搬送者数は2万7,209人 消防庁

令和4年7月の熱中症による救急搬送状況(8/26)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が26日に公表した「2022年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は2万7,209人だった。21年月7月の救急搬送人員2万1,372人と比べ5,837人増加した<doc4458page2>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万5,043人(構成比55.3%)。次いで、成人9,027人(33.2%)、少年2,922人(10.7%)、乳幼児216人(0.8%)、新生児1人(0.0%)の順だった<doc4458page2>。また、初診時・・・

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2022年08月26日(金)

注目の記事 [介護] EPA介護福祉士候補者などを就労開始から人員配置基準に算定を

社会保障審議会 介護給付費分科会(第212回 8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPA介護福祉士候補者・技能実習生に関する人員配置基準を緩和する案を提示した。現在、就労開始後6カ月を経過するまでは実習生などを介護施設の人員配置基準に算定できない。厚労省は、就労開始から算定できるようにする方向性を示したが、委員から慎重な議論や検証を求める意見が相次いだため、引き続き検討することになった<doc4438page2>・・・

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2022年08月25日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 薬剤師の確保策を医療計画に記載 厚労省が検討会で方針

第8次医療計画等に関する検討会(第13回 8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が25日に開かれ、同省は、薬剤師確保に関する記載を都道府県に求める方針を示した。年度内を予定している計画の作成指針の見直しに反映させたい考え<doc4422page47>。 現行の医療計画の作成指針では、最新の医療・医薬品に関する専門的情報の習得など薬剤師の資質向上のみの記載を求め、確保に関する記載の規定がない<doc4422page45>。 ただ、病院と薬局の双方で薬・・・

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2022年08月24日(水)

[診療報酬] 感染対策向上加算、透析患者の外来医学管理料などで疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その23)(8/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は24日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「慢性維持透析患者外来医学管理料」などに関する「疑義解釈(その23)」を都道府県民生主管部(局)や都道府県後期高齢者医療主管部(局)に事務連絡した。 「感染対策向上加算」の施設基準において求めている、「同加算2」の薬剤師および臨床検査技師、「同加算3」の医師および看護師への「適切な研修」について、「疑義解釈(その1)」(2022年3月31日事務連絡・・・

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