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2022年07月22日(金) ［感染症］濃厚接触者の特定・行動制限はハイリスク施設に集中化　厚労省

オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について（7／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する事務連絡（22日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。濃厚接触者の特定・行動制限について「ハイリスク施設に集中化する」としている<doc3797page1><doc3797page3>。　オミクロン株は感染・伝播性が高く、潜伏期間と発症間隔が短いため、感染が急拡大し、それに伴い濃厚接触者が急増する・・・

2022年07月22日(金) ［感染症］行動制限の必要性、現時点で否定　後藤厚労相

後藤大臣会見概要（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、今後の新型コロナウイルスの感染状況について引き続き最大限の警戒を保っていく必要があるとした上で「直ちに行動制限を行うほどの医療の逼迫の程度であるという評価はされていない」とし、現時点での行動制限の必要性を否定した。　21日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、全国的に従来よりも最も高い感染レベルとなるなど、全ての都道府県や年代・・・

2022年07月21日(木) ［医療提供体制］医師の時間外・休日労働、都内の131病院に特例申請の可能性

東京都地域医療構想調整会議（区中央部）（令和4年度第1回　7／21）《東京都》: 発信元：東京都医療政策部　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外・休日労働の上限が2024年4月から規制されるのに伴い、この上限を緩和する特例を申請する可能性がある病院が東京都内に131カ所あることが、都の調査で分かった。　調査は2－3月に実施。都内全域から患者を受け入れる三次救急と、二次救急医療機関として都に指定されている病院のほか、都や国の過去の調査に、▽時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師がいる（不明を含む）▽特例の申請予定あり（検討中・・・

2022年07月21日(木) ［介護］介護の電子申請、年度下半期に開始予定の自治体は1.8％　厚労省集計

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第10回　7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は21日、2022年度下半期に運用を始める介護事業所の指定申請などの電子化について、下半期中の利用開始を予定している自治体が2％未満にとどまっているとの集計結果を明らかにした。23年度上半期に開始する意向の自治体は約3％だった<doc3759page23>。　介護分野の行政文書に係る業務負担を軽減するため、厚労省は介護事業所が指定申請などをオンラインで行えるような体制を整備する。それに向け、参加希望の自・・・

2022年07月20日(水) ［医療提供体制］外来機能報告のデータで受診先の選択を支援へ　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第10回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、外来医療の提供体制の議論を一巡させ、外来機能報告で集めたデータを都道府県だけでなく、国も公表することを決めた<doc3768page22>。各都道府県が運用する医療機能情報提供制度（医療情報ネット）に外来機能報告のデータを組み込んで、地域の医療機関がどのような医療を行っているか「見える化」すべきだという意見もあり、一般向けの情報提供の枠組みを引き続き検・・・

2022年07月20日(水) ［医療提供体制］かかりつけ医機能に関する議論を開始　医療計画検討会

第8次医療計画等に関する検討会（第10回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、「かかりつけ医機能」の強化に向けた議論を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大への対応や、外来医療の分化・連携を進める上での課題を洗い出し、「かかりつけ医機能」に求められる役割や強化策の具体化を年末にかけて話し合う<doc3769page2>。　政府が2021年末に決めた新経済・財政再生計画の改革工程表では、医療・福祉サービスの改革のメニューとして「かかり・・・

2022年07月20日(水) ［医療提供体制］在宅を積極的に担う医療機関などの機能を医療計画で明確化

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第4回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課外来・在宅医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は20日、都道府県の医療計画に位置付けることが望ましいとされている「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」や「在宅医療に必要な連携を担う拠点」について、機能や役割をより明確にすることを専門家による作業部会に提案し、おおむね了承された<doc3712page47>。地域での在宅医療の提供体制の整備や介護サービスとの連携を行うための拠点の整備を進める狙いがある。　在宅医療の提供体制に求められる医・・・

2022年07月19日(火) ［感染症］サル痘患者の公共交通機関の利用を容認　厚労省が事務連絡

サル痘に関する情報提供及び協力依頼について（7／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省健康局結核感染症課は、サル痘に関する事務連絡（19日改正）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。患者が自ら医療機関に向かう場合、他人との接触をなるべく避けられる交通手段（自家用車など）を用いることが望ましいとしながらも、やむを得ない場合は公共交通機関を利用することを容認している<doc3771page1><doc3771page5>。　今回の事務連絡では、別添の「サル痘への対応」を・・・

2022年07月15日(金) ［がん対策］がん精密検査、実施可能医療機関のリスト公表を　厚労省検討会

がん検診のあり方に関する検討会（第36回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」は、2023年度からの第4期がん対策推進基本計画に向けた提言をまとめた。がん検診で「要精検」との結果が出た場合に受診者が受ける精密検査について、実施可能な医療機関のリストを各自治体が作成して公表する仕組みづくりを提案。また、特に職域でのがん検診で結果を通知する際に、そのリストを同封することも対応案として示している<doc3690page37>。　現行の第3期計画で・・・

2022年07月15日(金) ［感染症］コロナ検査キット、一部製品で在庫量減少も　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの供給について（7／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの供給に関する事務連絡（15日付）を都道府県の衛生主管部（局）に出した<doc3722page1>。　事務連絡によると、今般の感染状況で、薬事承認された抗原定性検査キットの一部製品の在庫量が「相対的に減少すること」も考えられるという。　このため、製造販売業者の同意が得られた抗原定性検査キットの在庫状況を定期的に公表・・・

2022年07月13日(水) ［診療報酬］摂食嚥下支援チーム「専従の常勤言語聴覚士」を明示　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その18）（7／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は13日、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その18）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に発出した。　「摂食嚥下機能回復体制加算1及び2」の施設基準で求めている、摂食嚥下支援チームの「専従の常勤言語聴覚士」について、疾患別リハビリテーションの専従または専任の言語聴覚士を兼ねることはできないと明示した。また、「摂食嚥下機能回復体制加・・・

2022年07月13日(水) ［医療提供体制］新規感染者増加、一部地域で病床使用率が上昇傾向　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第90回　7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、13日に開催された第90回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について、全国的には「総じて低水準にある」としながらも、新規感染者の増加に伴い、大都市などの一部地域で「上昇傾向となった」と分析している<doc3613page2>。　厚労省によると、6日時点の全国の入院者数は6,547人で、1週間前と比べて1,855人増えている。全国の受入確保病床数・・・

2022年07月13日(水) ［医療提供体制］薬剤レビューを推進、薬局薬剤師の役割を強化へ　厚労省

薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会（第12回　7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は13日、薬局薬剤師の業務の見直しを巡る本格的な議論を始めた。省内のワーキンググループがまとめたアクションプランに沿って、地域の薬局同士の連携を整備したり、薬剤師の対人業務を充実させたりする。法改正を伴うものもあり、具体的な枠組みを引き続き詰める。　少子・高齢化や医療のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中、薬の専門家として地域医療を支えるなど薬局薬剤師の役割の強化を目指す。　ワ・・・

2022年07月13日(水) ［医療提供体制］医療機関・医師会と警察の連携整備などを提言　日医委員会

医療従事者の安全を確保するための対策について（7／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　患者や医療従事者が犠牲になる事件が相次いだことなどを受けて、日本医師会の「医療従事者の安全を確保するための対策検討委員会」は医療機関や医師会と警察による連携の整備などを柱とする提言をまとめ、13日に公表した<doc3589page4>。　全国の47都道府県医師会を対象に行ったアンケートでは、医療機関からの相談に警察と連携して対応しているのは10の医師会（21％）、警察と個別に意見交換を行っているのは13医師会（28・・・

2022年07月11日(月) ［医療提供体制］非常勤医師の宿日直業務の実態も把握へ　厚労省が調査

医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査（宿日直取得許可等取得状況調査）の実施について（依頼）（7／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の時間外労働の上限規制に対する病院や有床診療所の準備状況を明らかにするため、厚生労働省は、非常勤医師による宿日直の業務実態や、宿日直許可の取得状況などの調査を始めた。各都道府県に11日付で調査票を送り、病院や有床診療所に回答を依頼するよう呼び掛けている。　厚労省は、回答結果を8月19日までに同省へ送るよう都道府県に求めた。調査結果は、医師の労働時間の短縮や宿日直許可の取得に向けた支援の検討に役立・・・

2022年07月07日(木) ［医療提供体制］接種会場への看護師の労働者派遣は9月30日まで　厚労省

新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣について（7／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣に関する事務連絡（7日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した<doc3534page1>。　事務連絡では、へき地以外のワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣の期間について、9月30日までとなっていることを説明。10月以降の新型コロナワクチン接種については、この期間を踏まえ、接種体制を検討・・・

2022年07月06日(水) ［医療提供体制］医療機関のワクチン接種、財政支援の期間を延長　厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について、令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（7／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課医薬･生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナワクチンの個別接種を促進するため、厚生労働省は、集中的に接種を行った病院や診療所への財政支援事業の対象期間をこれまでの7月末から9月末までに延長した。10月以降の対応は、新型コロナの今後の感染状況や事業の執行状況などを見極めて判断する。厚労省は、各都道府県に6日付で延長を通知した<doc3521page1>。　この支援事業は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）」の一環。・・・

2022年07月06日(水) ［医療提供体制］コロナ後遺症に対応可能な医療機関、自治体の2割超が公表

第2回新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組の調査結果について（周知）（7／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　全国157の自治体の2割超が新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）に対応できる医療機関のリストを作成した上で、ホームページなどで公表しているとの調査結果を厚生労働省が6日に公表した<doc3511page6>。調査は2回目で、2021年12月に結果を公表した1回目と比べ、公表の割合が約17ポイント増加した<doc3511page3>。　調査は、罹患後症状を呈する人への自治体での取り組みの実態を把握するのが目的・・・

2022年06月30日(木) ［感染症］コロナ発生届を簡素化、感染者増でも迅速に把握　厚労省が通知

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について（一部改正）（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局結核感染症課長は、新型コロナウイルス感染症の発生届の簡素化（感染症法に基づく届出の基準の一部改正）に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した<doc3591page1><doc3592page1>。　感染者が増加した場合でも発生動向を適切・迅速に把握するため、保健所などによる健康観察の支援が適切に行われるために必要な項目に絞った<doc3591page1>・・・

2022年06月30日(木) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人制度に関する調査結果を公表　厚労省

地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果（令和3年12月実施）（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった<doc3432page27>。また、地域医療連携推進法人のスキームを使うメリットとしては、質の高い研修の実施を過半数が挙げた<doc3432page24>。その一方で、公認会計士による外部監査を義務付けられるため、費用の負担感をデメリット・・・

2022年06月30日(木) ［医療提供体制］ 20年10月の入院受療率、1987年以降最低に　厚労省患者調査

令和2年（2020）患者調査（確定数）の概況（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が2020年に行った患者調査の結果によると、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した同年10月の全国ベースでの入院受療率（人口10万人対）は、3年前の17年同月比で7.3％ダウンし、1987年以降最低の960だった<doc3418page27>。年代別の入院受療率は「10－14歳」と「15－19歳」を除く全てで低下した<doc3418page27>。　また都道府県別では、首都圏の1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）の全てで全国ベース・・・

2022年06月30日(木) ［医療提供体制］病床使用率、大都市で下げ止まりの傾向　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第89回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、6月30日に開催された第89回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について、全国的には「総じて低水準にある」としながらも、「新規感染者数が上昇傾向に転じたことに伴い、大都市で下げ止まりの傾向となった」と分析している<doc3386page2>。　厚労省によると、6月22日時点の全国の入院者数は4,334人で、1週間前と比べて202人減っている。全・・・

2022年06月30日(木) ［医療改革］骨太方針2022・かかりつけ医制度の整備、連携推進法人の活用、医療DX推進本部設置も

財政制度等審議会歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》、経済財政運営と改革の基本方針2022（6／7）《内閣府》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　「骨太方針2022」が閣議決定された。財務省が求めていたプライマリーバランス25年度黒字化の目標は「堅持」から「検証」へ後退したが、かかりつけ医機能の制度整備などの医療提供体制改革は確実に進められることになりそうだ。◆目標は状況に応じ必要な｢検証｣を　政府は6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2022」を閣議決定した。焦点の一つとなった「プライマリーバランスを25年度に黒字化」する財政健全化目標・・・

2022年06月29日(水) ［医療提供体制］外国人患者受け入れ病院の18.7％で未収金　厚労省調査

令和3年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果（6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　病院による外国人への医療提供の実態を把握するため、厚生労働省が行った調査によると、2021年9月の1カ月間に外国人の患者を受け入れていた2,575病院のうち、481病院（18.7％）で外国人患者による未収金が発生していたことが分かった。1病院当たりの発生件数は4.2件、未収金の総額は平均29.1万円だった<doc3446page11>。　481病院のうち375病院では発生件数が「5件以下」だったが、1病院では「31件以上」発生していた。ま・・・

2022年06月27日(月) ［がん対策］小児がん連携病院、「類型1」を2分類に　厚労省がWGに方針

小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（第2回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月27日の「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」に、標準治療が確立しているがん種類について小児がん拠点病院と同じ程度の医療を提供できる「類型1」の小児がん連携病院を2つに分類するなどの方針を示し、おおむね了承を得た。一定以上の症例数などの要件を満たす病院を類型の「1－A」、地域の小児がん診療を行う場合を「1－B」とする<doc3327page13>。これらの見直しの内容が7月21日・・・

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