過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年12月27日(火) ［医療費］ 20年度の1人当たり入院医療費、1.69倍の地域差　厚労省

令和2年度（2020年度）医療費の地域差分析（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が12月27日に公表した医療費の地域差分析によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり入院医療費（国民医療費ベース）が2020年度に最も大きかったのは高知で、最小の新潟とは1.69倍の地域差があった。14年度の地域差は最大で1.65倍だった。国は医療費の地域差縮小に取り組んでいるが、「入院」での格差はこの6年間にむしろ拡大した<doc7088page15>。　政府は、22日に取りまとめた新経済・財政・・・

2022年12月27日(火) ［医療提供体制］病床確保料を受給も使用率が著しく低い病院に現地調査を

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料の執行について（その2）（12／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス患者用の病床確保に係る補助金「病床確保料」を得ていながら病床使用率が他と比べて著しく低い医療機関などに現地調査を行うことを検討するよう、都道府県に要請した。このほか、現地調査の検討対象として厚労省が想定しているのは、病床確保料の返還見込額が特に大きい医療機関など<doc7089page1>。　厚労省は各都道府県に現地調査を実施することも検討している。12月27日に都道府県へ出・・・

2022年12月27日(火) ［介護］高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種で実態調査結果　厚労省

高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種の更なる促進及び進捗状況の実態調査結果について（12／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省は12月27日、都道府県などに事務連絡を出し、オミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種について、施設・居住系の高齢者施設などの実態調査の結果を伝えた<doc7091page1>。　調査対象の施設種別は、▽介護老人福祉施設▽地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護▽介護老人保健施設▽介護医療院▽特定施設入居者生活介護▽地域密着型特定施設入居者生活介護▽認知症対応型共同生活介護▽養護老人ホーム▽軽費老人ホ・・・

2022年12月27日(火) ［医療改革］コロナの病床確保料、調査・検証が必要　加藤厚労相

加藤大臣会見概要（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料などの対応について、効果を含めて調査・検証を行う必要があるとの考えを示した。　新型コロナの病床確保料について、加藤厚労相は、医療機関が経営上のリスクを払拭できる水準に設定した上で、最大で約4.8万床の病床確保を実現する体制を構築するために必要な措置だと説明。その上で、今冬の感染拡大に対応するため引き続き必要な支援・・・

2022年12月26日(月) ［感染症］都道府県のハンセン病関連文書の保管状況を把握へ　厚労省が通知

ハンセン病に関する文書の保管状況に関する実態調査について（12／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省健康局長は、都道府県知事に出した通知で、ハンセン病の文書保管状況に関する実態調査を行うと伝えた。調査対象として、都道府県庁内の保健福祉担当部局や病院関係部局、保健所などを挙げている<doc7118page1>。　ハンセン病患者やその家族に関する情報を巡っては、2021年2月に「明治三十二年　癩病患者並血統家系調　永年保存　大町警察署」と記載された文書がネットオークションに出品され、一時的に不特定多・・・

2022年12月26日(月) ［医療提供体制］看護職員派遣元への補助、今年3月末まで延長　厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（12／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の延長を都道府県に周知した。2022年12月末までの派遣に限った特例的な補助を、23年3月末まで3カ月間延長する<doc7090page7>。　この支援策は、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」の一環。23年3月31日までに看護職員を高齢者施設や臨時の医療施設や宿泊療養施設、入院待機ステーションに派遣した医療機関に対し、1人につき1時間当た・・・

2022年12月26日(月) ［健康］健康増進の重要事項に「デジタル技術の活用」を追加　厚労省案

次期国民健康づくり運動プラン（令和6年度開始）策定専門委員会（第5回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、26日に開催された専門委員会の会合で、2024年度に開始予定の次期国民健康づくり運動プランの計画期間や取り組みの方向性などを定める「基本的な方針」の骨子案を示した。現行の健康日本21（第二次、13－23年度）の方針で取り上げていない「デジタル技術の活用」を国民の健康増進の推進の重要事項に追加した<doc7010page7>。　「基本的な方針」は、健康増進法に基づき、厚労相が定めるもので、▽国民の健康増・・・

2022年12月26日(月) 医療法人の経営情報、提出を原則義務化小規模法人、公表・第三者提供には配慮も『MC plus Monthly』12月号

MC plus Monthly 12月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医業経営＞医療法人の経営情報、提出を原則義務化小規模法人、公表・第三者提供には配慮も＜医療提供体制＞連携法人、「ヒト・モノ融通」に重点の新類型個人立の参加を認め、事務負担も一部軽減へ＜医療計画＞高額医療機器の「配置・稼働状況」を見える化新規購入後は稼働状況を都道府県へ報告＜介護＞訪問・通所の複合型介護サービス新設へ事業者の経営情報提出を義務化しDB整備＜トピックス＞か・・・

2022年12月23日(金) ［介護］ 24年度報酬改定を見据え介護の処遇改善加算の一本化を検討　厚労省

介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ（12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める<doc7111page3>。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。　処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。ただ、これらは3本立ての評価となってい・・・

2022年12月23日(金) ［医療提供体制］かかりつけ医機能報告、25年度めどに開始　社保審医療部会

社会保障審議会医療部会（第95回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療部会は、2025年度をめどに各医療機関による「かかりつけ医機能」の報告を始める制度の創設などを盛り込んだ意見書案を大筋で了承した。近く取りまとめる。厚生労働省は、関連法の改正案を23年度の通常国会に提出したい考え。　部会で議論されてきた医療提供体制の見直しの柱は、▽医療機能情報提供制度の刷新▽「かかりつけ医機能報告制度」の創設による機能の充実・強化－の2つ<doc6947page5>・・・

2022年12月23日(金) ［医療提供体制］解熱鎮痛薬・検査キットの早期購入、積極的に情報発信を

年末年始を見据えた国民の皆様への呼びかけについて（周知のお願い）（12／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県や保健所設置市、特別区に事務連絡（23日付）を出し、新型コロナの感染拡大やインフルエンザとの同時流行に備え、解熱鎮痛薬や抗原定性検査キットを早めに購入することなどを積極的に情報発信するよう求めた<doc7021page1>。　厚労省は、年末年始に同時流行や感染拡大が生じた場合、一時的に発熱外来にかかりにくい状況が生じることを懸念している。このため、・・・

2022年12月23日(金) ［インフル］全国報告数2,592人、前週から1,354人増　インフルエンザ第50週

インフルエンザの発生状況について（12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は23日、2022年第50週（12月12日－12月18日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,592人で前週から1,354人増、前年同期と比べ2,555人の増加となった<doc7024page2>。22年第51週（12月19日－12月25日）分については、23年1月4日公表予定。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7024page2>・・・

2022年12月23日(金) ［医療提供体制］第8次医療計画検討会、とりまとめ案を大筋了承

第8次医療計画等に関する検討会（第21回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が23日、意見のとりまとめ案を大筋で了承した。積み残しになっていた地域医療構想の実現のてこ入れ策では、病床が全く稼働していない休棟への働き掛けを促す<doc6960page19>。都道府県知事は、医療審議会の意見を聴いた上で、稼働していない病床の削減を医療機関に要請・勧告（公的医療機関には命令）できる。　また、医療関係者などによる地域医療構想調整会議の議論にDPC・・・

2022年12月22日(木) ［医療提供体制］医師時短計画の評価申請、遅くとも夏前に　評価センター

日本医師会医療機関勤務環境評価センター医療機関の評価申請に関する説明会の開催について（12／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会医師の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を医療機関が2024年4月以降に受けるには、「医師労働時間短縮計画」への評価の受審を遅くとも23年の夏前までには申請する必要があるとして、医療機関勤務環境評価センター（日本医師会）が注意を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限は24年4月以降、休日労働を含め原則として年960時間に罰則付きで規制される。ただ、救急など地域に不可欠な医療の業務に従事する医師や・・・

2022年12月22日(木) ［医療改革］改革工程表2022取りまとめ、医療費の地域差縮減てこ入れへ

経済財政諮問会議（令和4年第16回　12／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は22日、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2022」を取りまとめた。医療関連では、1人当たり医療費の地域差縮減を進めるため、てこ入れする。医療保険者の機能の強化や、資源の投入量に地域差がある医療を都道府県、医療関係者、医療保険者などが把握し、それを踏まえて地域ごとに医療費の適正化を促すことを想定している<doc6865page4>。　新たな改革工程表では、頻回受診や重・・・

2022年12月21日(水) ［医療提供体制］電子処方箋サービス、来年1月26日から運用開始　厚労省発表

電子処方箋の運用開始日について（12／21）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、電子処方箋サービスの運用を来年1月26日から開始すると発表した。システムの導入が完了した医療機関や薬局では、電子処方箋管理サービスに接続し、同サービスを利用できるようになる。　電子処方箋サービスを巡っては、運用開始に先立ち、厚労省がモデル事業を10月末に開始。4地域の医療機関や薬局で、運用プロセスやトラブル、問い合わせへの対応などを検証することや、課題や優良な事例などを収集する目的が・・・

2022年12月19日(月) ［介護］ 4月1日時点の特養の入所待機者、3年前から3万8,000人減　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第105回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）に入所を申し込んでいるものの入所していない待機者（入所申込者）が4月1日時点で計23万3,000人いるとの調査結果（速報値）を公表した。待機者は依然として20万人を超えているが、3年前の同じ時期と比べて3万8,000人減った<doc6791page2>。　入所申込者の要介護度別の内訳は、4月1日時点で要介護3－5が21万3,000人（2019年度比3万5,000人減）で、特例入所の対象の要介護1・2が2万・・・

2022年12月16日(金) ［医薬品］モデルナ社ワクチンの対象年齢を更新　厚労省健康局長が通知

「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について（12／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局長は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知（16日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した<doc6833page1>。　今回の改訂では、モデルナ社ワクチンの対象年齢の更新を反映させた。改訂前の13.1版では、モデルナ社の2価ワクチンは「18歳以上」としていたが、改訂後の13.2版では、これを「12歳以上」に改めた<doc6833page125>・・・

2022年12月16日(金) ［インフル］全国報告数1,238人、前週から602人増　インフルエンザ・第49週

インフルエンザの発生状況について（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は16日、2022年第49週（12月5日－12月11日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1,238人で前週から602人増、前年同期と比べ1,203人の増加となった <doc6805page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc6805page2><doc6805page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.25▽報告患者数（全国）：1,238人▽都道・・・

2022年12月16日(金) ［医療改革］かかりつけ医機能をあわせもつ医療機関を都道府県が確認・公表

全世代型社会保障構築会議（第12回　12／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は16日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の骨格を盛り込んだ報告書をまとめた。「かかりつけ医機能」が地域にどれだけ整備されているかを都道府県が把握できるように、医療機関からの報告制度の創設を盛り込んだ。「休日・夜間の対応」など複数の機能について、連携での対応を含めてカバーできる医療機関を「かかりつけ医機能」の担い手として都道府県が確認・公表することを想定している&l・・・

2022年12月15日(木) ［インフル］抗インフル薬、真に必要な注文量となるよう配慮を　厚労省通知

抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について（12／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、抗インフルエンザウイルス薬について在庫量などを踏まえて真に診療に必要な注文量となるよう配慮するほか、シーズン中は備蓄目的で注文しないことを呼び掛ける通知を各都道府県衛生主管部（局）長に出した<doc6834page2>。安定的な供給を図る狙いがある<doc6834page1>。　厚労省はまた、抗インフルエンザウイルス薬を投与する場合、薬剤の必要性を慎重に検討するなど添付文書に記載されている内容を踏・・・

2022年12月14日(水) ［医療提供体制］ 25年の地域医療構想実現でてこ入れ策　WGで厚労省案

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第10回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は14日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）に、各都道府県の地域医療構想を2025年に実現させるためのてこ入れ策を提案した。病院や有床診療所による具体的対応方針の策定率を成果目標（KPI）にして、年度ごとの達成度を追うよう都道府県に求める<doc6657page19>。　また、病床機能報告の病床数と25年の必要量に差が目立つ構想区域では、都道府県が原因を分析・評価し、対策を取・・・

2022年12月14日(水) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、目標年も課題に　厚労省のWG

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第10回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）が14日に開いた会合では、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想で、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などを含めて入院に限らず医療の役割分担や連携の道筋を示すべきだとの意見が相次いだ。　現在の地域医療構想は、団塊世代の全員が75歳以上になる25年までに効率的な医療提供体制を実現するため・・・

2022年12月14日(水) ［医療提供体制］再編検討の228病院、25年までの8年間で急性期6,600床削減へ

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第10回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち228病院の病床が2017年7月から25年7月までの8年間で差し引き2,900床減少する見通しであることが、厚生労働省の調査で分かった<doc6657page11>。　17年7月現在の病床数は計3万6,800床だったが、25年7月には計3万3,900床になる。医療機能ごとでは急性期が6,600床、慢性期が1,200床それぞれ減少する。これに対し、回復期の病床は4・・・

2022年12月14日(水) ［医療提供体制］平時から役割分担と連携で自院の医療機能発揮を　日医会長

日本医師会定例記者会見（12／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会（日医）の松本吉郎会長は14日の定例記者会見で、改正感染症法が成立したことを取り上げ、平時からの役割分担と連携の重要性を訴えた。　今回の改正では、都道府県との協定に従わなかった場合の医療機関名の公表や、協定違反の地域医療支援病院などの承認取り消しが可能となることに関心が集まっているが、松本会長は「今回の改正法では、コロナ対応の教訓である役割分担の重要性に重きを置くべきである」との考えを示・・・

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