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2023年02月20日(月)

[医療提供体制] コロナ後遺症対応医療機関のリスト公表へ 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の選定及び公表等について(依頼)(2/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの後遺症に対応できる医療機関のリストを4月28日までに作り、ウェブサイトに掲載するよう各都道府県などに要請した<doc7832page2>。コロナの後遺症に悩む人が、「かかりつけ医」など地域の医療機関で治療を受けることや、必要に応じて専門医につなぐ体制を整備するためで、公表したリストのリンク先の報告も求めた<doc7832page1>。各都道府県のリストのリンク先を同省のウェブサイ・・・

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2023年02月17日(金)

[医療提供体制] コロナワクチン予診票の確認のポイントを改訂 厚労省

「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイントVer9.1」について(2/17付 事務連絡)、新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver9.1(令和5年2月17日版)(2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に事務連絡(17日付)を出し、「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント」を改訂したことを伝えた<doc7851page1>。 今回改訂した予診票の確認のポイント(Ver.9.1)では、モデルナ社オミクロン株対応2価ワクチンについて、対象年齢を変更。モデルナ社ワクチン(従来型)に関する記載を削除した<doc7852page2>。・・・

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2023年02月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 特定行為研修修了者の就業者数の目標設定方法を通知で明示

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第31回 2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 医道審議会の看護師特定行為・研修部会は、2024年度からの新たな医療計画に盛り込まれる特定行為研修修了者の就業者数の目標設定の方法などを関係の通知で明示することを決めた。設定に当たっては、▽在宅・慢性期領域▽新興感染症などの有事対応▽看護の質の向上とタスク・シフト/シェア-のそれぞれに必要な就業者数を確保するという観点を考慮することとする<doc7821page9>。 都道府県が策定する次の第8次医療計画(24-・・・

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2023年02月17日(金)

[インフル] 全国報告数6万3,786人、前週から1,203人増 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は17日、2023年第6週(2月6日-2月12日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万3,786人で前週から1,203人増、前年同期と比べ6万3,749人の増加となった<doc7834page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7834page2><doc7834page6>▽定点当たり報告数(全国):12.91▽報告患者数(全国):6万3,78・・・

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2023年02月17日(金)

[医薬品] ファビピラビル使用、5施設が適正管理に該当せず 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究における医薬品の適正な使用・管理状況等の確認結果について(2/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに事務連絡(17日付)を出し、ファビピラビルの使用・管理状況などの確認結果を伝えた<doc7806page1>。 新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究については、2021年12月28日に観察研究に関する国の備蓄品の提供を終えていた<doc7806page1>。 事務連絡では、観察研究に参加した医療機関に対する確認結果を取りまとめたことを・・・

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2023年02月16日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承 3月中に告示

医療介護総合確保促進会議(第19回 2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業(支援)計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。 総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保・・・

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2023年02月15日(水)

[労働衛生] コロナワクチン健康被害の労災保険給付、適切に対応を 厚労省

労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(2/15付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 補償課   カテゴリ: 労働衛生 新型コロナウイルス
 厚生労働省大臣官房審議官(労災、建設・自動車運送分野担当)は、都道府県労働局長に通知(15日付)を出し、労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項を伝えた。新型コロナウイルス感染症への迅速・的確な対応などに留意し、労災補償行政を推進するよう求めている<doc7805page1>。 新型コロナウイルス感染症については「感染性が消失した後も症状が持続し(罹患後症状があり)、呼吸器や循環器、精神・神経症状等に係・・・

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2023年02月15日(水)

[医療提供体制] かかりつけ医を複数持つのは自然 日医・松本会長

日本医師会 定例記者会見(2/15)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ全世代型社会保障の関連法案が閣議決定されたのを受けて、「かかりつけ医」を患者が複数持つのは自然だとの認識を示した。「かかりつけ医」を持つことを国民に義務付けることや、「かかりつけ医」を国民に割り当てる仕組みには反対した。 法案に盛り込まれた「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備は、▽医療機関・・・

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2023年02月13日(月)

[医療提供体制] 第8次医療計画、地域医療構想に対応方針策定率の目標設定、40年を視野にバージョンアップも

第8次医療計画等に関する検討会(第21回 12/23)、第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 新型コロナウイルス感染症の影響などで停滞している「地域医療構想」を2025年に向けて確実に推進するため、厚生労働省は議論の活性化へテコ入れを行う。また、40年を見据え、中長期的課題を整理・検討しつつ、25年以降も引き続き取り組みを継続していく。◆新興感染症対応は予防計画と併せ議論厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が22年12月28日、第8次医療計画(24-29年度)の策定に向けた意見の一部を除いて取りま・・・

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2023年02月10日(金)

注目の記事 [感染症] 医療機関受診時などのマスク着用を推奨 厚労省が事務連絡

マスク着用の考え方の見直し等について(令和5年3月13日以降の取扱い)(2/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染防止対策の見直しで、屋内外を問わずマスクの着用を個人の判断に委ねる取り扱いが始まるのに先立ち、厚生労働省は10日付で都道府県などに出した事務連絡で、見直し後も引き続きマスクの着用を推奨する場面として、医療機関の受診時や高齢者施設の訪問時などを挙げた<doc7694page3>。 また、新幹線や貸し切りバスなど乗客のおおむね全員が着席できる場合を除き、通勤ラッシュ時などの混雑した電車・・・

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2023年02月10日(金)

[医療提供体制] コロナ診療の手引きに高齢者・小児管理の項目追加 厚労省

「新型コロナウイルス感染症 COVID-19)診療の手引き・第9.0版」の周知について(2/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き第9.0版」に関する事務連絡(10日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した<doc7691page1>。新たな知見を踏まえて手引きを更新したもので、「高齢者の管理」と「小児の管理」の項目を追加した<doc7693page1>。 更新前の第8.1版の「重症度分類とマネジメント」の章には、「妊産婦の管理」の項目は・・・

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2023年02月10日(金)

[インフル] 全国報告数6万2,583人、前週から1万1,364人増 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は10日、2023年第5週(1月30日-2月5日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万2,583人で前週から1万1,364人増、前年同期と比べ6万2,542人の増加となった<doc7698page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7698page2><doc7698page6>▽定点当たり報告数(全国):12.66▽報告患者数(全国):6万2・・・

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2023年02月10日(金)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定 政府

加藤大臣 記者会見(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は10日、「かかりつけ医機能」の発揮を促すための制度整備などを盛り込んだ全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。加藤勝信厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で、今後の医療提供体制について「地域において『かかりつけ医機能』をしっかりと提供できる体制を構築していくことで、これからの高齢化に伴うさまざまな医療ニーズ等に対応していく体制を構築していくことが必要だ」との考えを示・・・

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2023年02月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 肝がんなど研究促進事業助成件数が前年度比約3倍に 厚労省

肝炎対策推進協議会(第30回 2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課 肝炎対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、10日に開かれた肝炎対策推進協議会で、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の認定・助成実績(暫定値)を報告した。2021年度の助成件数は3,366件で、前年度と比べて約3倍の規模となっている<doc7630page48>。 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業では、B型・C型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変患者の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担軽減を図りつつ、患者からの臨床データを収集し、予後の改善・・・

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2023年02月07日(火)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医を核に医療・介護連携、法案提出へ 政府

全世代型社会保障制度関連法案(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(総合政策担当)付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ法案を今の通常国会に提出する。病院や診療所から都道府県への新たな報告制度を創設し、「かかりつけ医」を核とする医療・介護の水平連携の整備を促す。2025年4月に報告制度を立ち上げたい考え。法案を所管する厚生労働省によると、週内の閣議決定を目指して与党と調整している。 政府が提出する「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保・・・

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2023年02月07日(火)

注目の記事 [医療改革] 内閣感染症危機管理統括庁、今秋ごろ設置へ 政府

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案(2/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7日、感染症の発生時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の設置を盛り込んだ内閣法などの改正案を閣議決定した<doc7559page1>。今国会で成立させ、2023年秋ごろの施行を目指す。 この統括庁は、内閣官房に置かれる。新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する政府の行動計画の策定や政府対策本部に係る事務、関係省庁の施策の総合調整などを担う。トップには、「内閣感染症危機管理監」を置き、官・・・

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2023年02月07日(火)

[医療改革] かかりつけ医機能は「医療機関からの情報提供を拡充し患者が選択」で制度化

社会保障審議会 医療部会(第94回 12/5)、全世代型社会保障構築会議(第12回 12/16)、社会保障審議会 医療部会(医療提供体制の改革に関する意見)(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっての分かりやすさ」は課題として残った。◆医療機関は機能の有無や意向を報告 政府の全世代型社会保障構築会議が医療提供体制改革の目玉として検討していた「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の枠組みが固まった&・・・

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2023年02月03日(金)

[医療提供体制] 外来機能「報告様式2」、提出期間は3月6-29日 厚労省

外来機能報告の報告様式2のスケジュール等について(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3日、2022年度の外来機能報告での「報告様式2」の提出期間を3月6日から29日までとすることを事務連絡した。既に提出を受け付けている「報告様式1」の期限も同29日とする<doc7564page1>。 各医療機関が報告した後、都道府県が4月1日から30日まで内容の確認を行う。その後、紹介受診重点医療機関の取りまとめなどに向けた「協議の場」で活用するデータを、国が6月までに提供。これを基に、「協議の場」で5月か・・・

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2023年02月03日(金)

[医療提供体制] 紹介受診重点医療機関の公表延期、最速でも6月に 厚労省

外来機能報告の報告様式2のスケジュール等について(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」について、都道府県による公表の時期を延期することを明らかにした。公表の時期は当初、3月末までの予定だったが、担当者は「どんなに早くても6月になる」と話している。紹介受診重点医療機関に関する地域の「協議の場」での議論で活用する医療機関からの外来機能報告のスケジュールが遅れるため。 紹介受診重点医療機関は、紹介患者・・・

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2023年02月03日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 基礎研究医プログラムが増えない原因調査を 医道審・部会

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(令和4年度第2回 2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(持ち回り開催)の審議結果を公表した。基礎研究医プログラムを設定する大学が増えない原因について、調査などを求める意見が相次いだ。 基礎医学に意欲がある学生を対象に、臨床研修と基礎研究の両立が可能な基礎研究医プログラムの募集を2022年度の研修から開始した<doc7543page5>。しかし、24年度の基礎研究医プログラムの届出は20都府県(計31大学)となっており・・・

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2023年02月03日(金)

[インフル] 全国報告数5万1,219人、前週から3,853人増 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は3日、2023年第4週(1月23日-1月29日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万1,219人で前週から3,853人増、前年同期と比べ5万1,164人の増加となった<doc7536page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7536page2><doc7536page6>▽定点当たり報告数(全国):10.36▽報告患者数(全国):5万1,21・・・

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2023年02月02日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 感染症流行初期対応の医療機関、500カ所程度が目安 厚労省

第8次医療計画等に関する検討会(第22回 2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 新たなパンデミックの発生時を想定し、感染症の流行初期の段階(3カ月程度)から入院医療に対応する提供体制を整備するため、厚生労働省は2日、全国ベースで医療機関500カ所程度を確保するとの目安を示した。入院患者約1万5,000人、うち重症者約1,500人の受け入れを想定している<doc7499page11>。 これらの医療機関は、都道府県と「特別な協定」を締結し、感染症の流行初期から地域で基幹的な役割を担う・・・

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2023年02月01日(水)

[医療改革] 経口薬を用いた人工妊娠中絶の実施状況を把握へ 厚労省

母体保護法施行規則の一部を改正する省令案について(2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 社会福祉
 厚生労働省は1日、母体保護法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。国内初となる経口中絶薬の製造販売申請を踏まえたもので、人工妊娠中絶実施報告票に、人工妊娠中絶のための薬剤の使用に関する欄を設ける。3月下旬に省令を公布し、4月1日に施行する予定<doc7547page1>。 人工妊娠中絶を実施した医師は、その月中の手術結果を取りまとめ、都道府県知事に届け出なければならない<doc7547page1>。 省令・・・

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2023年02月01日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案 厚労省

医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント(意見募集)を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。 救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に・・・

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2023年02月01日(水)

[募集] 脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業の公募を公示 厚労省

令和5年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業の公示について(2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1日、「令和5年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」実施法人の公募について公示した<doc7527page1>。 同事業への応募資格は、「脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している」など6項目の要件を満たした医療機関で、要件には「2022年度の同モデル事業で採択された府県(宮城県、茨城県、栃木県、富山県、三重県、京都府、徳島県、香川県、福岡県、熊本県)の医療機関で無いこと」と・・・

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