過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年04月13日(水) ［医療改革］病床確保料の支給実績、昨夏まで遡及して公表を　財務省が提言

財政制度等審議会財政制度分科会（4／13）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は13日、財政制度等審議会の分科会で、医療機関の経営実態の「見える化」などを提言した。新型コロナウイルス対策として国が実施した病床確保料の補助について、少なくとも国公立病院は2021年の夏にさかのぼって支給実績も公表されるべきだと主張している<doc14931page8>。　この提言の背景にあるのは、医療機関などへの手厚い財政支援。財務省によると、医療機関や医療従事者に対する新型コロナ関連の国費による支・・・

2022年04月08日(金) ［介護］新型コロナ、施設内療養への支援対象を拡大　厚労省が事務連絡

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（4／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　新型コロナウイルスに感染した「高齢者施設」の入居者が病床の逼迫などで引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援の対象を拡大させる方針を各都道府県などに事務連絡した<doc1865page1>。　通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援として、施設内療養者1名につき最大で30万円を補助する&・・・

2022年04月08日(金) ［看護］看護師養成所、1日付で3校指定　厚労省が発表

令和4年度開校の看護師養成所等について（4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は8日、看護師養成所3校が4月1日付で指定されたと発表した<doc1835page1>。　指定を受けたのは、3年課程全日制の大阪警察病院看護専門学校（大阪府大阪市）と東京医薬看護専門学校（東京都江戸川区）、2年課程全日制の香取おみがわ医療センター附属看護専門学校（千葉県香取市）の3校<doc1835page1>。　看護師養成所については、都道府県が指定し、それを厚労省に報告する。同省は2021年度に2校が指定され・・・

2022年04月06日(水) ［がん対策］緩和ケア、相談支援・情報提供の機能充実に関する提案書を提出

緩和ケアおよび相談支援・情報提供機能の充実に関する提案書を提出（4／6）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立がん研究センターは6日、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会に設置されている緩和ケア部会および情報提供・相談支援部会が、次期「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」に必要な要素について検討を行い、「緩和ケアおよび相談支援・情報提供の機能の充実に関する提案書」（以下、提案書）にまとめ厚生労働省へ提出したと公表した<doc1867page1>。　提案書は、「がん患者の医療と生活に幅広く関わり、支援・・・

2022年04月06日(水) ［医療提供体制］新規感染者が全年代で増加、10－20代が顕著　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第79回　4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、6日に開催された第79回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。年代別の新規感染者数について「全ての年代で増加に転じており、特に10－20代の増加が顕著」としている<doc1813page2>。　厚労省によると、3月30日時点の全国の入院患者数は1万1,507人で、1週間前と比べて2,996人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は26.3％（1週間前は33.0％）<・・・

2022年04月04日(月) ［医療提供体制］大規模接種会場での企業・大学単位の予約を参考に　厚労省

都道府県の大規模接種会場等における企業・大学等の単位での団体接種の実施について（依頼）（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は4日、新型コロナワクチンの団体接種に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。大規模接種会場で企業・大学などの単位でまとめて予約を受け付ける、一部の都道府県の取り組みを参考にするよう求めている<doc1916page1>。　事務連絡では、このような取り組みを進める際、都道府県内に居住していない人についても接種対象とするほか、接種希望者の中・・・

2022年04月04日(月) ［介護］高齢者施設へ24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣

オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について（高齢者施設等における医療支援の更なる強化等）の考え方について（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡（4月4日付）を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者施設からの連絡・要請から24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣することを想定した体制を目指すよう求めている<doc1791page1>。　事務連絡では、感染制御・業務継続支援チームが施設に対し、PPE（個・・・

2022年04月01日(金) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画のガイドライン公表　厚労省

医師労働時間短縮計画作成ガイドライン及び医療機関の医師の労働時間短縮の取組に関するガイドライン（評価項目と評価基準）の公表について（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、医療機関が「医師労働時間短縮計画」（時短計画）を作る際の参考となるガイドラインを公表した<doc1771page2>。時間外・休日労働が年960時間を超える医師がいる医療機関では2023年度末までの計画の作成が努力義務とされることから、現場で活用してもらうのが目的。併せて、時短の取り組みに関する評価の視点や要素を盛り込んだガイドラインも明らかにした。　24年4月に始まる働き方改革に伴い、医師の時間外・・・

2022年03月31日(木) ［診療報酬］感染対策向上加算1の施設基準、重点医療機関が該当　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、従来の感染防止対策加算を名称変更し、再編した感染対策向上加算の施設基準の考え方なども明確化した。現時点での同加算1の施設基準では新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」、同加算2では「協力医療機関」、同加算3では「診療・検査医療機関」がそれぞれ該当すると説明<doc1735page4>。これらの医療機関は、ほかの・・・

2022年03月31日(木) ［診療報酬］連携強化加算の施設基準の取り扱いで事務連絡　厚労省

調剤報酬点数表における「連携強化加算」の施設基準等の取扱いについて（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度調剤報酬改定で、調剤基本料に対する加算として、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給や衛生管理に対応できる体制を確保していることを評価する「連携強化加算」（2点）が新設された。厚生労働省は3月31日付の事務連絡で、体制確保の具体的な内容を示し、避難所などへの医薬品供給や調剤所設置のための人員派遣に協力することや、PCR等検査無料化事業に係る検査実施事業者であることなどが必要だとした・・・

2022年03月31日(木) ［感染症］オミクロン株の濃厚接触者の検査期間を変更　厚労省が事務連絡

「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第7.1版」の周知について（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.1版に関する事務連絡（3月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。2月28日に事務連絡した第7.0版を改訂したもので、医療従事者が濃厚接触者となった場合の考え方について事務連絡の内容を更新した<doc1763page1><doc1765page1>。　第7.0版の院内感染対策の項目では、オミクロン株の濃厚・・・

2022年03月31日(木) ［診療報酬］コロナ特例、救急医療管理加算1の点数は改定前を基準に　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その69）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、「救急医療管理加算1」をベースとした新型コロナウイルスに関する特例的な評価について、2022年度診療報酬改定前の点数（950点）を基準として引き続き実施するとの考え方を明らかにした<doc1745page2>。　新型コロナに対応する医療機関を支援するため、厚労省はこれまで診療報酬上のさまざまな特例措置を講じている。例えば、新型コロナの入院患者を診療した医療機関は、救急医療管理加算1の点数（改定前950・・・

2022年03月30日(水) ［医療提供体制］東京の検査陽性率増加、リバウンドの兆候の可能性　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第78回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、3月30日に開催された第78回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京都の感染状況について、「検査人数は減少傾向にあるが、検査陽性率は増加傾向に転じている」と指摘。「リバウンドの兆候の可能性もあり、注意が必要」としている<doc1708page2>。　厚労省によると、3月23日時点の全国の入院患者数は1万4,503人で、1週間前と比べて2,770人減っている。・・・

2022年03月30日(水) ［健康］ 20年度末の常勤保健師、前年度比386人増の2万7,298人　厚労省

令和2年度地域保健・健康増進事業報告の概況（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は30日、地域保健・健康増進事業報告（2020年度）の概況を公表した。20年度末現在の保健所や市区町村における地域保健事業に関わる常勤保健師が前年度比386人増の2万7,298人となった<doc1691page10>。　地域保健事業に関わる常勤保健師の配置状況を人口10万人当たりで見ると、全国は21.6人だった。都道府県別では、島根（46.8人）が最も多く、以下は、高知（40.2人）、長野（37.2人）、山梨（37.1人）、和歌山（・・・

2022年03月29日(火) ［医薬品］新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月29日付で新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。詳細は以下の通り<doc1811page1>。▽ダブラフェニブメシル酸塩／BRAF V600遺伝子変異を有する進行・再発の固形腫瘍（悪性黒色腫、非小細胞肺癌及び結腸・直腸癌を除く）／ノバルティスファーマ▽トラメチニブジメチルスルホキシド付加物／BRAF V600遺伝子変異を有する進行・再発の固形腫瘍（悪性黒色腫、非小細胞肺癌及び結腸・直・・・

2022年03月28日(月) ［医療提供体制］遠隔医療活用へ基本方針策定の議論開始　社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会（第87回　3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会・医療部会は28日、オンライン診療を含めた遠隔医療をさらに活用するための基本方針に関する議論を開始した。国や医療関係者などが取り組むべき内容や個人情報の取り扱いなどの視点で検討を重ねるほか、診療報酬などによる経済的な誘導策もテーマになる可能性がある。部会では2022年度内に方針を取りまとめる。　情報通信機器などを用いたオンライン診療を巡っては、厚生労働省が適切な実施のルールを定めた指針を・・・

2022年03月25日(金) ［医療提供体制］ 4回目の接種、5月下旬を目途に準備を　厚労省が事務連絡

新型コロナワクチン追加接種（4回目接種）の体制確保について（3／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は25日、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、現時点から2カ月程度（5月下旬）を目途に接種券や会場の手配などの準備を進めるよう求める事務連絡を自治体に出した。4回目接種を実施することになった場合の対象者や、3回目を終えてからの接種間隔に関しては、必要な審議を経た上で、方針が決まれば速やかに周知する<doc1622page2>。　4回目接種で使用するワクチンは、追加免疫としての使用が承認さ・・・

2022年03月23日(水) ［医薬品］新たに1医薬品を希少疾病用医薬品に指定　厚労省

特定用途医薬品の指定について（3／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月23日付で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定に基づき、希少疾病用医薬品として新たに1医薬品の指定について都道府県に通知した。新たに指定された医薬品は「デクスメデトミジン塩酸塩」（ファイザー）で、予定される効能・効果は「小児における非挿管での非侵襲的な処置及び検査時の鎮静」<doc1671page1>。・・・

2022年03月23日(水) ［医療提供体制］救急搬送困難事案、減少傾向も「未だ高いレベル」　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第77回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、23日に開催された第77回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案については、「非コロナ疑い事案及びコロナ疑い事案ともに減少傾向にあるものの未だ高いレベルにあり、コロナ医療と通常医療、特に救急医療とのバランスに留意すべき」としている<doc1530page2>。　厚労省によると、3月16日時点の全国の入院者数は1万7,273人で、1週間前と比・・・

2022年03月22日(火) ［医療提供体制］過齢児の円滑な移行へ施設などの関係機関と連携強化を

令和3年度全国児童福祉主管課長会議（3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は22日、全国児童福祉主管課長会議（2021年度）の資料と動画を公開した。障害児入所施設における18歳以上の入所者の「過齢児」について、移行先が決まっていない人が470人（21年3月31日時点）いることを取り上げ、都道府県・指定都市・児童相談所設置市に対し、「過齢児」や18歳未満の児童の円滑な移行を図ることができるよう、施設などの関係機関との連携強化に努めるよう求めている<doc1594page2>。　厚労省は・・・

2022年03月18日(金) ［医療提供体制］コロナの影響で肝炎対策協議会を開催の都道府県が減少

肝炎対策推進協議会（第29回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、18日に開かれた肝炎対策推進協議会（第29回）で、肝炎対策の国・自治体の取り組みの状況を報告した。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響などにより、肝炎対策協議会を開催した都道府県が減少したとしている<doc1339page10>。　都道府県は、▽肝炎に関する正しい知識の普及と理解▽早期発見のための検診受診率の向上▽感染者に対する適切な対応▽肝疾患診療体制の整備－などを図るため、肝炎対策協議会を・・・

2022年03月18日(金) ［健康］自殺対策計画未策定の自治体に都道府県が支援を　厚労省

令和3年度社会・援護局関係主管課長会議（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、社会・援護局関係主管課長会議（2021年度）の資料と動画を公開した。自殺対策計画の策定や見直しを行っていない自治体があることを取り上げ、都道府県に対し、管内の自治体に対する策定状況の把握と策定に向けた支援を行うよう求めている<doc1469page5>。　厚労省は、重点事項の1つに自殺対策の推進を挙げ、対策の状況や今後の対策などについて説明。具体的には、厚労省が自殺を考えている人に対する相談支・・・

2022年03月18日(金) ［インフル］全国報告数18人、前年比26人減　インフルエンザ・第10週

インフルエンザの発生状況について（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は18日、2022年第10週（3月7日－3月13日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国10都県より報告があり報告数は18人、前年同期と比べ26人減少となった<doc1466page2>。　なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第27報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった<doc1466page4>。定点報告の詳細は以下の通り。●第10週発生状・・・

2022年03月18日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（9）・かかりつけ医機能を「機能強化加算」で明確化、調剤基本料は300店舗以上のグループ薬局を厳格化

中央社会保険医療協議会総会（第491回　10／20）、中央社会保険医療協議会総会（第500回　11／26）、中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定でも重点課題となった「かかりつけ医機能」の評価は、「機能強化加算」の要件厳格化で機能の明確化が図られた。外来医療では「オンライン診療」の評価体系が整備され、調剤では「調剤料」の対人業務評価が切り分けられたこともトピックとなった。◆機能強化加算に往診などの実績要件　外来医療では、かかりつけ医機能の推進に向け、「機能強化加算」を算定する医療機関が、地域の医療提供体制において担うべ・・・

2022年03月17日(木) ［感染症］発症9日目以内の抗原定性検査に唾液検体を追加　厚労省が事務連絡

「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針（第5.1版）」について（3／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針（第5.1版）」に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc1409page1>。　今回の改定では、発症9日目以内の有症状者における抗原定性検査に唾液検体を追加した<doc1409page1>。　唾液検体（抗原定性検査）について、改定前の第5版では「有症状者への使用は研究・・・

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