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2022年06月20日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 感染症対応で病床確保の協定締結義務化に異論なし 日病

日本病院会 会長記者会見(6/20)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、都道府県と医療機関が感染症対応の病床確保などに関する協定を事前に結ぶ仕組みについて、18日の常任理事会で反対意見が出なかったことを明らかにした。また、協定に違反した場合、特定機能病院なら承認取消も含め検討されることに関し「約束を果たすのは責務だ」とし、一定の理解を示した。 相澤会長は、医療機関が新興感染症に対応するための病床を確保するよう都道府県から突然・・・

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2022年06月20日(月)

[医療提供体制] 率先して患者ニーズに応じた質の高い医療提供を 日病会長

日本病院会 会長記者会見(6/20)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、医療費を抑制せざるを得ない状況下では財務省などによる医療政策への関与度が高まる傾向があることから、医療提供者が患者のニーズに応じた質の高い医療の提供を率先して行う必要があると指摘。そうしなければ、自由闊達に切磋琢磨しながら作り上げてきた日本の医療サービスの良い部分が失われると強調した。また、医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)化については、・・・

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2022年06月17日(金)

[医療提供体制] アストラゼネカ社ワクチン接種センター終了を容認 厚労省

アストラゼネカ社ワクチンの配分及び接種体制等について(6/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナワクチンの初回接種(1回目と2回目接種)に用いるアストラゼネカ社ワクチンに関する事務連絡(17日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。初回接種希望者がいないと判断した場合は、各都道府県で少なくとも1カ所の設置を求めていたアストラゼネカ社ワクチン接種センターを終了することを容認している<doc3266page2>。 事務連絡では、アストラゼネカ社ワクチンの配分は、今・・・

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2022年06月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定 政府

新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性(令和4年6月17日対策本部決定)(6/17)《首相官邸》
発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 内閣官房 新型コロナウイルス等感染症対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、病床確保に関する都道府県と医療機関との協定締結の仕組みなどを盛り込んだ、次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定した。公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床の確保に関する協定を都道府県とあらかじめ締結することを義務付ける。協定に違反があった場合に、特定機能病院の承認取消も含めて対応を検討する<doc3184page3>。 政府は、・・・

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2022年06月17日(金)

[医療提供体制] 病床確保の協定締結、罰則の必要のない制度設計を 日病協

日本病院団体協議会 定例会見(6/17)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 感染症危機に備えるため都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構(JCHO)の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で「罰則を行使する必要のない制度設計が何よりも重要だ」と述べ、協定に違反せずに医療機関が対応できるような制度にする必要があるとの考えを示した。 この仕組みは、公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病・・・

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2022年06月16日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 21年度病床機能報告、急性期病床の過剰は解消せず 厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第5回 6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は16日、2021年度の病床機能報告で一般病床・療養病床のある病院や有床診療所から報告のあった病床数が計約121万床だったことを明らかにした<doc3153page9>。このうち、同年7月1日時点の病床機能が急性期だったのは約54.9万床で、25年に必要とされる急性期病床数と比べ約14.8万床も多く、急性期病床が過剰な状態が続いていることが分かった<doc3153page9>。 21年度に対象の医療機関から計120万9,557床の・・・

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2022年06月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] かかりつけ医機能、第8次医療計画検討会で議論 厚労省方針

第8次医療計画等に関する検討会(第9回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、「かかりつけ医機能」を明確化するため、新たな会議を立ち上げるのではなく、外来医療計画の見直しに関連するテーマとして既存の「第8次医療計画等に関する検討会」で議論する方針だ。「かかりつけ医機能」としてどのようなことが求められているのかを議論した上で、こうした機能を発揮するための方法を具体化する。 政府の「全世代型社会保障構築会議」が5月に行った「議論の中間整理」では、「かかりつけ医機能・・・

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2022年06月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 外来医療計画、実効性の確保など論点を提示 厚労省

第8次医療計画等に関する検討会(第9回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は15日に開いた有識者検討会で、都道府県が策定した外来医療計画の実効性の確保などを論点として示した<doc3158page16>。計画では、都道府県が外来医師の多い区域で新たに開業を希望する医師に対して地域で不足する医療機能を担うよう求めることになっているが、一部で要請していなかったためで、2024年度からの次の計画に向けて効果のある方策を探る。検討会では夏ごろまでに議論を一巡させ、年内に取りまとめ・・・

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2022年06月08日(水)

[医療提供体制] 新規感染者減で概ね全ての地域で病床使用率が減少 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第87回 6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、8日に開催された第87回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少傾向が続いていることに伴い「概ね全ての地域で病床使用率が減少となるとともに、全ての地域で自宅療養者・療養等調整中の者も減少」と説明している<doc2934page2>。 厚労省によると、6月1日時点の全国の入院者数は7,094人で、1週間前と比べて912人減っている。全国の受入・・・

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2022年06月07日(火)

[医療提供体制] 食材料・光熱水費が上昇、コロナ臨時交付金活用を 厚労省

令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について(6/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、昨今の食材料費や光熱水費の上昇の影響を受けている医療機関への支援策として、2022年度の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用の検討を促す事務連絡を自治体に出した。関係部局などと連携して臨時交付金を使い、事業者などの負担を軽減するための取り組みを進めるよう求めている。 この交付金は、国の施策ではカバーし切れない、地域の実情に応じた取り組みの財源の確保に充ててもらうのが・・・

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2022年06月03日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 宿日直許可、約6割の病院が未申請 厚労省調査

社会保障審議会医療部会(第88回 6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 2024年4月以降の時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みの529病院の約6割が、22年4月までに宿日直許可を申請していなかったとする調査結果を厚生労働省が3日に公表した。約1割が既に申請したものの、労働基準監督署から許可が得られなかったことも分かった<doc2814page9>。 調査結果によると、529病院が24年4月以降に時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みだと回答した。宿日直の許・・・

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2022年06月03日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の時間外・休日労働時間、副業・兼業先含め把握は39%

社会保障審議会医療部会(第88回 6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 2024年4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への準備状況を明らかにするため、厚生労働省が全国の病院を対象に行った調査によると、勤務医の時間外・休日労働時間を副業・兼業先も含めておおむね把握しているのは、3,613病院のうち1,399病院(39%)だった<doc2814page5>。 大学病院の本院は全82病院が回答し、副業・兼業先も含めて把握しているのは20病院(24%)だった<doc2814page5>。時間外・休日労働時間を・・・

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2022年06月02日(木)

[医薬品] 希少疾病用再生医療等製品の指定および指定取消し 厚労省

希少疾病用再生医療等製品の指定取消し及び指定について(6/2付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月2日付で、希少疾病用再生医療等製品の指定および指定取消しについて、都道府県に通知した。 対象となった再生医療等製品は「SRP-9001」(効能・効果または性能:デュシェンヌ型筋ジストロフィー)。なお、この「指定取消し及び指定」は、「SRP-9001」の国内での開発権がサレプタ・セラピューティックスからSarepta Therapeuticsに譲渡されることに伴うもの<doc2920page1>。・・・

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2022年06月01日(水)

[医療提供体制] 新規感染者減、半数以上の地域で病床使用率が減少 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第86回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省が1日に公表した第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、医療提供体制について、全国的に新規感染者数の減少傾向が続いていることに伴い、「半数以上の地域で病床使用率が減少」などと説明している<doc2792page2>。 厚労省によると、5月25日時点の全国の入院者数は8,006人で、1週間前と比べて359人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は18.6%(1週間前・・・

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2022年05月25日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 次期医療計画、二次医療圏の設定などを議論 厚労省検討会

第8次医療計画等に関する検討会(第8回 5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は25日、2024年度からの同計画の策定に向け、医療圏や基準病床数などをテーマに議論した。人口の減少が今後進む中、二次医療圏をどう設定するかといった観点で意見を交わした。 厚労省がこの日示した論点は、▽次期医療計画での医療圏<doc2609page15>▽病院や診療所の病床の適正な配置を図るために定める基準病床数<doc2609page29>▽5疾病・6事業、在宅医療ごとの指標&l・・・

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2022年05月25日(水)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証対応病院の割合に大きな地域差 厚労省が集計

社会保障審議会 医療保険部会(第151回 5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保障審議会の医療保険部会が25日に開いた会合では、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が都道府県ごとにどれだけあるかの集計結果を厚生労働省が報告した。それによると、病院でのトップは岩手の63.0%。最低は茨城の21.8%で、最大で41.2ポイントの地域差があった。厚労省は、医療関係団体を加えて議論を促すなど都道府県ごとにてこ入れする方針<doc2572page15>。 マイナンバーカードの保険・・・

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2022年05月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域医療連携推進法人の医療機関に一体として包括報酬 財政審

財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、効率的で質の高い医療提供体制の整備などを盛り込んだ提言(春の建議)をまとめた。入院医療の効率化では、地域医療連携推進法人に参加する複数の医療機関への診療報酬について「一体として包括報酬を支払う」ことを含め検討するよう求めた。地域医療連携推進法人制度が掲げる「競争よりも協調」の具現を後押しすべきだとしている<doc2589page35>。 地域医療連携推進法人は・・・

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2022年05月25日(水)

[感染症] マスク着用の必要の有無、リーフレットで周知を 厚労省事務連絡

マスクの着用に関するリーフレットについて(周知)(5/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 子ども家庭局   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局は25日、マスクの着用に関するリーフレットを関係各所に周知するよう、都道府県や保健所設置市、特別区、市区町村に事務連絡した<doc2602page1>。 リーフレットでは、屋外では人との距離(2メートル以上を目安)が確保できる場合や、距離が確保できなくても、会話をほとんど行わない場合は、マスクを着用する必要はないことを説明。屋内でも、人との距離(・・・

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2022年05月21日(土)

注目の記事 [感染症] コロナ発生届出を簡素化、医療機関の負担軽減へ 厚労省が省令案

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は21日、感染症法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。新型コロナウイルス感染症の発生届出を簡素化し、医療機関の負担軽減を図る。6月下旬に公布・施行する予定<doc2571page1>。 医師は感染症の患者を診断した時、感染症法第12条第1項の規定により、都道府県知事などに届け出ることになっている。今後感染拡大が生じたとしても、保健医療提供体制の逼迫が生じにくい状態を実現する必要があるが、オミク・・・

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2022年05月20日(金)

[感染症] マスク着用、会話がほとんどない場合の考え方を明確化 厚労省

マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについて(5/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 子ども家庭局   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、マスク着用に関する事務連絡(20日付)を都道府県、保健所設置市、特別区、市区町村に出した。身体的距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方を明確にした<doc2577page1>。 事務連絡では、他者との距離が確保でき、会話がほとんどない場合は、マスク着用は必要ないが、会話を行う場合は「着用を推奨する」と記載。「距離が確保でき・・・

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2022年05月20日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 精神科病院入院患者等への4回目接種に適切な配慮を 厚労省

障害者支援施設等及び精神科病院における新型コロナワクチンの4回目接種について(5/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 障害保健福祉部 障害福祉課 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康
 厚生労働省健康局健康課予防接種室などは、精神科病院・障害者支援施設の新型コロナワクチンの4回目接種に関する事務連絡(20日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)と障害保健福祉部(局)に出した<doc2543page1>。 事務連絡では、特例臨時接種として、必要な法令改正などを経て25日に施行される予定であることや、60歳以上の人などが対象者となっていることを取り上げている<doc2543page1>。 精神・・・

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2022年05月17日(火)

[介護] LIFEデータ、一部事業所で記録上書きの恐れ 厚労省が事務連絡

科学的介護情報システム(LIFE)における過去の記録の上書きについて(5/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課は、科学的介護情報システム(LIFE)に関する事務連絡(17日付)を都道府県の介護保険主管課(室)に出した。LIFEに登録されているデータについて、一部の事業所で過去の記録が上書きされる恐れがあることが確認されたという<doc2600page2>。 事務連絡では、LIFEホームページの「操作マニュアル等」に掲載している「操作説明書(本編)」を参考に、過去の入力内容がLIFEに正しく反映されている・・・

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2022年05月13日(金)

[医療提供体制] 外科医が10年間で2割超の減 日医総研

医師養成数増加後の医師数の変化について(5/13)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 全国の病院や診療所に勤務する医師の数が2010年から20年にかけて15.4%増加したが、外科医は20.9%減少したとするレポートを日本医師会総合政策研究機構がまとめた。また、都道府県別では全国の増加分の17.4%が東京都に集中していた。 日医総研では、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師統計(調査)」を基に、10-20年の医師数の変化を調べた。 その結果、全国の病院や診療所に勤務する医師の数はこの10年間に4万3,269人(・・・

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2022年05月11日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 20年度に医師1,525人を不足地域に派遣 地域医療対策協議会

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第4回 5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した<doc2256page14>。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた<doc2256page13>。 20年度に同協議会から常勤医師3,057人、非常勤の医師89人が派遣された。また、その医師の類型を見ると、最も・・・

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2022年05月10日(火)

[医療提供体制] 4回目接種、個人防護具の登録期限23日 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルスワクチンの追加接種(4回目接種)体制整備に係る医療用物資の配布について(5/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に必要な個人防護具(PPE)について、希望する都道府県に対し23日までに登録・報告するよう求める事務連絡を出した。報告を基に、あらかじめ上限を決めた上で配布する<doc2272page3>。 都道府県は、希望する数量や配送先などを締め切り日(23日)までに登録・報告する。これを踏まえ、厚労省が上限を決めて都道府県と市町村に配布する。 対象となるPPEは、サージカ・・・

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