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2020年08月06日(木) ［医療提供体制］地域医療支援病院の役割で厚労省が事務連絡

地域医療支援病院の役割（感染症医療･災害医療）について（8／6）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、6日付の都道府県宛て事務連絡で、地域医療支援病院の役割として、新型コロナウイルス感染症患者や感染疑い患者の受け入れ機関として都道府県が協力を求めること、また、大規模災害発生時に傷病者を受け入れるなど地域の災害医療提供体制に都道府県が協力を求めることは、「地域医療支援病院の制度趣旨に適した対応」との考えを示した。　東京都から厚労省への照会は5日付で行われ、「地域医療支援病院の役割（感染・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］オンライン初診の特例措置、「当面の間」継続　厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第10回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は6日、新型コロナウイルスの感染拡大期に電話や情報通信機器を用いた初診を認めている時限的・特例的措置について「当面の間」継続することを決めた。6月下旬から、新型コロナの感染者数が再び増えている影響で、他の疾患に関する患者の受診控えが生じているため(p52参照)。また、この措置に伴って初診での麻薬や向精神薬の処方といった不適切な事例が報告されたことから、厚労省は引き続き都道・・・

2020年08月04日(火) ［感染症］風しん新規報告数1人、累計患者数85人に　疫学情報・第30週

風疹に関する疫学情報：2020年7月29日現在（8／4）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは4日、「風しんに関する疫学情報：2020年第30週（7月20日－7月26日）」を公表した。それによると、第30週は長野県から1人の新規報告があり、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し85人となった（遅れ報告含む）。なお、7月30日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（21人）、愛知県（8人）、・・・

2020年08月03日(月) ［医療提供体制］基礎疾患ある人の発熱、検査へ積極的な対応を　厚労省

新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて（8／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患がある人、透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている人で、発熱や呼吸器症状などを呈している場合、検査の実施に向け、積極的な対応を行うよう求めている(p1参照)。　事務連・・・

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］コロナ院内感染防止、医療機関ごとに自主点検を　厚労省

医療機関における院内感染対策のための自主点検等について（7／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の院内感染に関する事務連絡（7月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症に係る院内感染の発生を予防するという観点から、医療機関で行う自主点検や院内感染の発生を想定したシミュレーションの考え方を整理したことなどを取り上げ、管内の医療機関に周知するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、・・・

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］サージカルマスク約8,100万枚、月内に特別配布　厚労省

医療用物資の備蓄体制の強化について（7／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課マスク等物資対策班　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、医療従事者向けの医療用物資に関する対策の主軸を、従来の応急的な「緊急時体制」から、国内で必要な備蓄を計画的に確保していく「警戒体制」へと物資ごとに順次移行する方針を明らかにした(p6参照)。新型コロナウイルスの次の感染拡大に十分耐え得る数量の物資を蓄えることで、安定した医療提供体制の継続を目指す。同省ではまず、サージカルマスクを移行対象とし、計約8,100万枚を8月中に2回に分けて全国・・・

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］感染症検査機関等設備整備事業の整備対象機器で事務連絡

感染症検査機関等設備整備事業における整備対象機器の納期の確認について（7／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染症検査機関等設備整備事業の整備対象機器に関する事務連絡（7月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　今回の事務連絡では「新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針」（6月2日付の事務連絡）で、検査体制を点検の上、必要な体制の強化に取り組むよう求めていることを取り上げている。　また、早期に検査（分析・・・

2020年07月31日(金) ［感染症］ HER－SYSを活用した感染症発生動向調査でＱ＆Ａ　厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）を活用した感染症発生動向調査について」に関するＱ＆Ａについて（7／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7月31日、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）を活用した感染症発生動向調査のＱ＆Ａに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。Ｑ＆Ａを作成したことに触れ、これに留意するよう求めている(p1参照)。　Ｑ＆Ａでは、▽総論▽発生届・検査情報関係▽地方衛生研究所関係▽セキュリティ関係－などの項目ごとに、具体的な対応や・・・

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］死因究明等推進計画策定へ年度内に報告書案　厚労省検討会

死因究明等推進計画検討会（第1回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省死因究明等推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月31日、死因究明等推進計画検討会の初会合で、2021年3月までに議論の報告書案をまとめる方針を示した。それを基に、上部組織の「推進本部」が、死因究明等推進基本法に基づく死因究明等推進計画（以下、推進計画）の案を4月ごろにつくった上で、閣議決定を目指す(p2参照)。初会合では、都道府県ごとに専門機関の設置など死因究明に関する取り組み状況に差があることを問題視する意見が相次いだ。　20年4月1・・・

2020年07月30日(木) ［救急医療］ 20年6月の熱中症による救急搬送者数は6,336人　消防庁

令和2年6月の熱中症による救急搬送状況（7／30）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 調査・統計

　2020年6月の熱中症による救急搬送人員数は6,336人で、前年よりも2,185人多かったことが、消防庁が7月30日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(p1参照)。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く3,781人（構成比59.7％）。次いで、成人1,986人（31.3％）、少年521人（8.2％）、乳幼児48人（0.8％）の順だった(p2参照)(p6参照)。　また、初診時の傷病程度は、軽症3,849人（60.7％）、中等症・・・

2020年07月29日(水) ［感染症］コロナ患者の遺体への直接的ケアは防護具着用を　厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の周知について（7／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課医薬・生活衛生局生活衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局結核感染症課と医薬・生活衛生局生活衛生課は、新型コロナウイルス感染症で死亡した患者（疑いを含む）の遺体の処置や納棺などの対応策を記載したガイドラインに関する事務連絡（7月29日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。遺体に直接的なケアを行う際は、サージカルマスク、手袋、長袖ガウン、目の防護具（フェイスシールドまたはゴーグル）を着用するよう求めている(p8参照)・・・

2020年07月28日(火) ［介護］未届けの有料老人ホームは慰労金支給の対象外　厚労省

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）に関するＱ＆Ａ（第2版）（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は28日、介護職員に支給する慰労金に関するＱ＆Ａ集の改訂版を公表した。未届けの有料老人ホームは支給対象外となることや、給付対象者の要件である対象期間中「10日以上の勤務」について、介護事業所・施設などと障害福祉サービス事業所・施設などでの勤務日を合算した日数で考えることを可能とすることなどを新たに示している(p8参照)(p11参照)。　厚労省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業・・・

2020年07月27日(月) ［募集］海外渡航希望者の新型コロナ陰性証明可能な医療機関を募集　経産省

ビジネス渡航に係る陰性証明を行う医療機関を募集します（7／27）《経済産業省、厚生労働省》: 発信元：経済産業省貿易経済協力局投資促進課厚生労働省生活衛生・食品安全企画課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　経済産業省は、ビジネスなどを目的とする海外渡航希望者に対して、新型コロナウイルス感染症に感染していないことを証明（陰性証明）できる医療機関を募集している。厚生労働省と連携した取り組みで、31日に1次登録を締め切るが、その後も募集を継続する。　経産省によると、現在「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」として、ビジネス上必要な人材の出入国についての例外的な枠組みを設置することが検討されている。出国・・・

2020年07月27日(月) ［介護］第8期介護保険事業（支援）計画の基本指針案に災害・感染症対策

社会保障審議会介護保険部会（第91回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は27日、2021年度から23年度までの第8期介護保険事業（支援）計画のための基本指針について「記載を充実する事項（案）」のさらなる議論を、社会保障審議会・介護保険部会に求めた(p11参照)。2月の同部会で25年と40年を見据えたサービス基盤などをテーマに議論を行ったが「災害や感染症対策に係る体制整備」を新設するなど、修正を加えた案を提示した。　近年の災害発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行・・・

2020年07月27日(月) ［介護］介護医療院、引き続き総量規制の対象外に　社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第91回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護療養型医療施設等から介護医療院等への円滑な移行を促すため、第8期介護保険事業（支援）計画期間も現行の措置を据え置き、自治体の総量規制の対象外とする案を示し、大筋で了承された(p123参照)。　介護医療院等への転換については、2018年度から20年度までの第7期計画策定時には介護医療院の具体的な報酬が未定であったこともあり、調査時に意向が示されず、結果・・・

2020年07月27日(月) ［健康］若年性認知症有病率、10万人当たり50.9人　都健康長寿医療センター

わが国の若年性認知症の有病率と有病者数（7／27）《東京都健康長寿医療センター研究所》: 発信元：東京都健康長寿医療センター研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都健康長寿医療センター研究所は27日、18－64歳の人口10万人当たりの若年性認知症有病率について、50.9人と推計されたと発表した。若年性認知症者の総数は、推計で3万5,700人だった(p1参照)。　同センターは、北海道、秋田、山形、福島、茨城、群馬、東京、新潟、山梨、愛知、大阪、愛媛の12都道府県の医療機関、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、相談機関など1万6,848カ所の協力を得て、全国の若年性認知・・・

2020年07月22日(水) ［医療提供体制］ 7月豪雨で診療録など滅失、保存義務違反に相当せず　厚労省

令和2年7月豪雨による災害に伴う診療録等の文書の保存に係る取扱いについて（7／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、7月の豪雨に伴って医療機関が診療録などを滅失した場合、保存義務違反には当たらないとする事務連絡を都道府県などに出した。また、滅失した文書の有無の確認や、この事務連絡に基づく対応に関しては、直ちに実施を求めるものではないとも指摘。「医療機関等の復旧作業に着手可能な状況になった段階で実施することとして差し支えない」としている(p2参照)。　厚労省は、7月の豪雨で医療機関が診療録といった・・・

2020年07月22日(水) ［医療費］都道府県後期高齢者医療広域連合「12億円の赤字」　厚労省が公表

平成30年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 高齢者 予算・人事等

　厚生労働省は22日、都道府県後期高齢者医療広域連合の2018年度の財政状況などを公表した。同広域連合は後期高齢者医療制度の実施主体となっており、単年度収支（国庫支出金等精算後）は「12億円の赤字」としている(p1参照)。　厚労省によると、保険料収入については、被保険者数の増加などにより、前年度比3.8％増の1兆2,365億円となった。国庫支出金、都道府県支出金、市町村負担金、後期高齢者交付金に関しては「保険給・・・

2020年07月21日(火) ［診療報酬］小児慢性特定疾病の満20歳、小児入院医療管理料が算定可能

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その24）（7／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その24）に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナの影響を踏まえ、児童福祉法に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象者が満20歳で要件を満たせば、「小児入院医療管理料」を算定することができるとの解釈を明示。また「小児特定集中治療室管理料」も同様の取り扱いとして差し支えないとしている(p2参照)。　児童福祉法の第・・・

2020年07月21日(火) ［医薬品］製造販売承認HPVワクチンの注意事項などを通知　厚労省

ヒトパピローマウイルス感染症予防に用いられる組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（酵母由来）（シルガード9水性懸濁筋注シリンジ）の接種における留意事項について（7／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長と同局医薬安全対策課長は21日、9価HPVワクチン「シルガード9水性懸濁筋注シリンジ」に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。同日に製造販売の承認を行ったことや、接種時の注意事項などを取り上げている(p1～p2参照)。　通知では、同ワクチンについて、皮下に注射するインフルエンザワクチンなどと異なり、筋肉内に注射することに触れ「・・・

2020年07月21日(火) ［感染症］風しん新規報告数1人、累計患者数84人に　疫学情報・第28週

風疹に関する疫学情報：2020年7月15日現在（7／21）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しんに関する疫学情報：2020年第28週（7月6日－7月12日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は埼玉県から1人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し84人となった（遅れ報告含む）。なお、7月16日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（21人）、愛知県（8人）、神・・・

2020年07月21日(火) ［医療提供体制］「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」が政策提言

地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会(7／21)《岩手県、新潟県、青森県、福島県、長野県、静岡県》: 発信元：岩手県新潟県青森県福島県長野県静岡県　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を取りまとめた。医師少数区域での勤務経験を、地域医療支援病院に限らず全ての病院における管理者の要件とすることや、地域の拠点病院で働く勤務医個人に対するインセンティブとしてドクターフィーを導入することなどを・・・

2020年07月17日(金) ［感染症］クラスター対策班接触者追跡チームの活動報告を公表　感染研

クラスター対策班接触者追跡チームとしての疫学センター・FETPの活動報告（7／17）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター実地疫学専門家養成コース　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は17日、クラスター対策班接触者追跡チームに関する活動報告をホームページで公表した。厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部にクラスター対策班が発足した2月25日から5月20日までの現地派遣チームの活動概要を報告しており、30都道府県から58件の派遣要請を受け、計74のクラスター事例に対し、現地で対策支援を実施した。病院や施設でクラスターが発生した場合、多くの職員が感染者や濃厚接触者となり、・・・

2020年07月17日(金) ［感染症］呼吸器症状残るも検査陰性、退院・入院勧告解除が可能　厚労省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）について（7／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者や無症状病原体保有者の退院の取り扱い（退院基準）に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を都道府県などに事務連絡で周知した。患者に呼吸器症状が残っているものの、PCR検査の結果で陰性だった場合、担当医が感染症のまん延の恐れがないと判断すれば、都道府県で「退院又は入院勧告を解除して差し支えありません」との解釈を示している(p3参照)。　Ｑ＆Ａによると、PCR検査によって陽・・・

2020年07月17日(金) ［感染症］コロナ行政検査、積極的に医療機関と委託契約を　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取り扱いについて（再周知）（7／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。都道府県・保健所設置市・特別区と医療機関との間における委託契約の締結を積極的に進めるよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、PCR検査・抗原定量検査について、喀痰や鼻咽頭拭い液などのほかに、唾液による検査も可能となっていることを説明。「現下の感・・・

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