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2021年01月13日(水) ［医療提供体制］患者数増の自治体で入院調整困難・施設内待機例も　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第21回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は13日、第21回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。急速に感染者数が増加している自治体では、入院調整が困難となったり、高齢者施設などの中で入院を待機せざるを得ない例も増えていることを指摘。「新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難な状況が拡大しつつあり、新規感染者数の増加に伴い、通常であれば受診できる医療を受けることができない事態も生じ始めて・・・

2021年01月13日(水) ［診療報酬］コロナ対策で療養病床にも病床確保料　厚労省

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（1／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染者の受け入れ病床が逼迫する中、確保病床の選択肢を広げようと、厚生労働省は13日、都道府県に受け入れ病床として割り当てられた療養病床を病床確保料の対象に加えるとする事務連絡を都道府県に出した。重症・中等症の患者を受け入れて、酸素投与・呼吸モニタリングなどを行える場合は病床確保料として1床当たり1日4万1,000円、それ以外の病床は1日1万6,000円を補助する(p1参照)。　また、感染者・・・

2021年01月13日(水) ［診療報酬］療養病床でコロナ患者対応、特別入院基本料が算定可能　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その33）（1／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は13日、都道府県から受け入れ病床として割り当てられた療養病床に、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を入院させた場合、一般病床と見なして、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料を算定しても差し支えないとする事務連絡を都道府県などへ出した(p2参照)。　これは、新型コロナの感染が拡大している状況を踏まえた診療報酬上の臨時的な取り扱いで、感染患者の受け入れ病床の増加につなげたい考え。　・・・

2021年01月12日(火) ［インフル］全国報告数69人、前年比6万4,484人減　インフルエンザ・第53週

インフルエンザの発生状況について（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は12日、2020年第53週（12月28日－1月3日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週と同じく69人となった。前年同期と比べ6万4,484人減と大幅な減少が続いている(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第18報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は第45週から連続して「0」となった(p4参照)。●定点報告・・・

2021年01月08日(金) ［医薬品］希少疾病用再生医療等製品の1品目を指定取消し　厚労省

希少疾病用再生医療等製品の指定取消しについて（1／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月8日付で、「希少疾病用再生医療等製品の指定取消し」に関する通知を都道府県に発出した。指定取消しとなった「再生医療等製品」はNPR-01（日本製薬）で、効能・効果はクローン病性瘻孔［外瘻（痔瘻を含む）］。・・・

2021年01月08日(金) ［感染症］保健所体制、紙運用など重複業務見直しを　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施ついて（1／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備や業務フローの改善について、紙運用などで重複している業務を見直し、事務作業の軽減を図ることなどを求める事務連絡（8日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、保健所体制の改編や増員などの全庁的な取り組みを推進すること・・・

2021年01月08日(金) ［診療報酬］小児患者伴わない家族への薬学的指導、特例算定は不可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その32）（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その32）に関する疑義解釈（Ｑ＆Ａ）を都道府県などに出した。薬局で小児の患者と直接対面しなければ、その家族などのみに薬学的管理や指導を行っても、乳幼児服薬指導加算を算定することはできないとの解釈を示している(p3参照)。　2020年12月14日の中央社会保険医療協議会・総会では、新型コロナの感染拡大を踏まえて小児の外来診療などへの・・・

2021年01月07日(木) ［感染症］緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応で事務連絡

緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について（1／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応に関する事務連絡（7日付）を、都道府県、指定都市、中核市の障害保健福祉主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では「高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）」については、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針で事業の継続を要請するものと・・・

2021年01月07日(木) ［医療提供体制］コロナ病床確保支援、準備病床は対象外　即応病床のみ対象

令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するQ&A（1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスに感染した患者の受け入れ病床の確保を一層促すため、医療機関への緊急支援を政府が強化したのを受けて、厚生労働省は7日、医療機関や自治体向けのＱ＆Ａを改正し、各都道府県がフェーズごとに決めている病床確保計画の「準備病床」は支援の対象とは見なさないことを明らかにした(p7参照)。　緊急支援では、新型コロナの受け入れ病床が各都道府県にどれだけ割り当てられているかによって、新型コロナに・・・

2021年01月07日(木) ［介護］緊急事態宣言下の介護事業継続へ支援を　厚労省が事務連絡

介護サービス事業所によるサービス継続について（その2）（1／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　政府による緊急事態宣言の発出を受け、厚生労働省の健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課は7日、都道府県などに対して介護サービスの継続に関する事務連絡を発出した。これまでに示した感染拡大下における介護報酬の算定や人員基準に関する特例などを整理し、介護事業所がサービスの提供を継続できるよう支援を求めている(p1～p8参照)。　事務連絡は、厚労省が介護事業所などに・・・

2021年01月07日(木) ［インフル］全国報告数69人、前週から1人減　インフルエンザ・第52週

インフルエンザの発生状況について（1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は7日、2020年第52週（12月21日－12月27日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から1人減少し69人となった。前年同期と比べ11万4,933人減と大幅な減少が続いている(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第17報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は第45週から連続して「0」となった(p4参照)。●定点報・・・

2021年01月06日(水) ［感染症］新型コロナ、高齢者施設内で入院の待機を余儀なくされるケースも

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第20回　1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は6日、第20回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。首都圏、中部圏、関西圏では多数の新規感染者が発生しており、入院者数、重症者数、死亡者数の増加傾向が続いていることを説明。「入院調整が難しい中で、高齢者施設等でのクラスターの発生に伴い、施設内で入院の待機を余儀なくされるケースも生じている」と指摘している(p144参照)。　厚労省によると、2020年1・・・

2021年01月05日(火) ［感染症］新規報告数1人、累計患者数100人　風しん疫学情報・第51週

風疹に関する疫学情報：2020年12月23日現在（1／5）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは5日、「風しんに関する疫学情報：2020年12月23日現在、第51週（12月14日－12月20日）」を公表した。第51週は、新潟県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え100人となった。なお、2020年12月24日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（28人）、神・・・

2020年12月25日(金) ［医薬品］新たに5医薬品を希少疾病用医薬品に指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定について（12／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、12月25日付で新たに5医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。▽ルキソリチニブリン酸塩／造血幹細胞移植後の移植片対宿主病／ノバルティスファーマ▽イブルチニブ／造血幹細胞移植後の慢性移植片対宿主病／ヤンセンファーマ▽cipaglucosidase alfa／糖原病II型に対するミグルスタットとの併用療法／アミカス・セラピューティクス▽ミグルスタット／糖原・・・

2020年12月25日(金) ［医療提供体制］救急車を使った医療機関間の転院搬送が10年連続増加

令和2年版救急・救助の現況（12／25）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　いったん医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が10年連続で増えたことが、総務省消防庁が公表した2020年版の「救急救助の現況」で分かった。消防庁は「転院搬送件数は過去の経年推移をみると、増加傾向にある」としている(p31参照)。　「救急救助の現況」によると、19年の転院搬送件数は55万2,175件で、前年よりも1万149件増えた。19年の救急車・・・

2020年12月25日(金) ［健康］新型コロナにかかる心の健康相談、年齢別では50歳代が最多　厚労省

新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は12月25日、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（20年11月分）を公表した。11月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談を受けた件数は、前月比85件減の1,311件だった。年齢別では50歳代が最も多かった(p1参照)。　厚労省によると、性別では、女性（852件）が全体の6割超を占めた。年齢別（不明は除く）では、50歳代が295件・・・

2020年12月25日(金) ［医療提供体制］死亡診断書などでの医師の氏名は署名のみ、記名押印は不可

「医師による死因等確定・変更報告の取扱いについて（周知依頼）」の一部改正について（12／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は「医師による死因等確定・変更報告の取扱い」の一部改正に関する通知を都道府県や医療関係団体などに出した。診療していた傷病が原因で患者が死亡した場合に医師が作成する死亡診断書について「医師の氏名」の記入方法は署名のみとし、これまで可能だった「記名押印」を認めないという内容。治療していない病気などにより患者が死亡した場合に医師が作成する死体検案書も同様の対応で、2020年12月25日付で適用された・・・

2020年12月25日(金) ［医療提供体制］コロナ重症者病床1床当たり1,500万円を補助　政府

新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見（12／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が拡大している地域で入院患者を受け入れる病床を確保するため、政府は、医療機関への新たな支援を決めた。重症者を受け入れる病院の人件費などを病床1床当たり1,500万円、中等症の患者を受け入れるなどそれ以外の病床は1床当たり450万円を補助する内容。病床が逼迫し、受け入れ体制を強化する必要があると判断した都道府県が国に支援を申し出る。　政府は25日、2020年度中の緊急的な措置として閣議決定・・・

2020年12月25日(金) ［インフル］全国報告数70人、前週から13人増　インフルエンザ・第51週

インフルエンザの発生状況について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は25日、2020年第51週（12月14日－12月20日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から13人増加し70人となった。前年同期と比べ10万5,151人減と大幅な減少傾向が続いている(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第16報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告・・・

2020年12月24日(木) ［感染症］医療従事者への新型コロナワクチン接種体制、都道府県が調整

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）（12／24）《内閣官房・厚生労働省》: 発信元：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案を公表した。都道府県の主な役割として、医療従事者への接種体制の調整などを挙げている(p4参照)。　ワクチン接種案では「接種目的」として、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図ることを明記・・・

2020年12月22日(火) ［看護］新型コロナが理由の看護師離職、病院の15.4％で　日看協調査

「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」結果概要（12／22）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会（日看協）による新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査で、感染症指定医療機関などで感染リスクなどを理由とした離職があったと2割超が回答した(p11参照)。また、電話対応や清掃、洗濯などで本来の看護業務に専念できない状況にあることが分かった。　調査は9月8日から28日までの期間に、▽病院看護管理者（有効回収数2,765件）▽介護保険施設看護管理者（1,865件）▽訪問看護ステーション看護管理者（2・・・

2020年12月22日(火) ［診療報酬］地域包括ケア病棟入院料で疑義解釈を事務連絡　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その47）（12／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その47」を都道府県などに出した。医療機関が要件を満たしていれば、同一の医療機関の療養病床および一般病床それぞれで地域包括ケア病棟入院料を届け出てもよいと指摘。ただし、療養病床により届出を行う場合は、1病棟に限るとしている(p2参照)。　同省が3月に出した通知によると、▽療養病床により届出を行う▽許可病床数200床未満の医療機関・・・

2020年12月22日(火) ［医療提供体制］医師の働き方改革の推進に関する検討会が中間とりまとめ

医師の働き方改革の推進に関する検討会　中間とりまとめの公表について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医師等医療従事者の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は22日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。追加的健康確保措置の義務化・履行確保に係る枠組みを整理しているほか、今後の検討事項も示している(p13～p17参照)(p32参照)。　中間とりまとめによると、検討会では、追加的健康確保措置の履行確保の枠組みについて、▽各措置の対象者を適切に特定できるか▽確実に各措置が実施できるような責任体制になっているか▽措置の実施・・・

2020年12月18日(金) ［感染症］コロナ自費検査、医療機関で受けるのが望ましい　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に関する自費検査について（情報提供）（12／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、新型コロナウイルス感染症の検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。「社会経済活動の中で本人等の希望により自己負担で実施する検査（いわゆる自費検査）」についての留意事項を記載し、必要に応じて関係者に周知するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、自費検査で検査結果が陽性となり「医師の診断により感染していると診断された・・・

2020年12月18日(金) ［インフル］全国報告数57人、前週から6人減　インフルエンザ・第50週

インフルエンザの発生状況について（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は18日、2020年第50週（12月7日－12月13日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から6人減少し、57人となった。前年同期と比べ7万7,368人減と大幅な減少傾向が続いている(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第15報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)・・・

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