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2015年12月24日(木) ［予算］ 2025年およびその先を見すえた「予算案の主要事項」　厚労省予算案2

平成28年度予算案の主要事項（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月24日、2016年度「予算案の概要」(p1～p53参照)（別記事「厚労省予算案1」をご参照ください）とともに、2016年度の「予算案の主要事項」(p54～p180参照)を発表した。　主要事項(p87～p156参照)は、（1）安心で質の高い医療・介護サービスの提供(p88～p108参照)／（2）子どもを産み育てやすい環境づくり（人口減少社会への対応）(p109～p115参照)／（3）「全員参加の社会」の実現加速・・・

2015年12月14日(月) ［障害者］障害者支援法見直しを見すえてさらに報告書案を討議　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第79回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、12月4日の前回会合に引き続いて、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」を見すえた報告書案(p2～p39参照)について討議した。　同部会は、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しを見すえて、5月から6月に関係45団体(p37～p38参照)からヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、12月4日の前回・・・

2015年12月10日(木) ［社会福祉］ 2014年度の老人ホームは1万2,030施設に増加　厚労省

平成26年度福祉行政報告例の概況（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課行政報告統計室　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は12月10日、2014年度の「福祉行政報告例」の概況(p1～p13参照)を発表した。　福祉行政報告例は、都道府県や指定都市、中核市を対象として社会福祉関係諸法規の施行にともなう行政の実態を数量的に把握し、行政運営の基礎資料を得ることが目的(p2参照)。概況では、身体障害者福祉(p3参照)／知的障害者福祉(p3参照)／障害者総合支援(p4参照)／婦人保護(p4参照)／老人福祉・・・

2015年12月09日(水) ［認定基準］肝機能障害認定の緩和を主眼とする改正案　身体障害認定分科会

疾病・障害認定審査会身体障害認定分科会（第7回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉 医学・薬学

　厚生労働省は12月9日、疾病・障害認定審査会の「身体障害認定分科会」を開催し、肝臓機能障害の認定基準などの見直しを中心に討議した。この分科会は、「身体障害者福祉法施行令により審査会の権限に属された事項」を処理するとされ、身体障害者認定基準の改正などについても、医学的・専門的見地から審議する。　今回は、肝臓機能障害の認定基準に関する検討会が、認定基準の緩和を主眼として9月に案を示していた報告書・・・

2015年12月04日(金) ［障害者］障害者総合支援法見直しに向け報告書案を提示　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第78回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は12月4日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」についての報告書案(p2～p39参照)を提示した。　同部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえ、4月から検討を開始し、計45団体からヒアリングを実施するとともに、施策全般の見直しに向けた検討を行い、今回、今後の取り組みについての報告書案が取りまとめられた・・・

2015年12月02日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,138世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年9月分概数）の結果を公表します（12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は12月2日、生活保護の被保護者調査（2015年9月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,584人（前年同月比1,325人減）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は162万9,598世帯（同1万7,645世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,186世帯減の44万3,138世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万1,187世帯増の80万301世帯（構成割合49.4％）だった(p1参照)。・・・

2015年12月01日(火) ［障害者］視覚障害者向けお財布型紙幣識別機「Wallet」開発　NEDO

視覚障害者向け紙幣識別装置を開発 ―音と振動で紙幣や交通系ICカードなどを識別―（12／1）《新エネルギー・産業技術総合開発機構》: 発信元：新エネルギー・産業技術総合開発機構　　カテゴリ： 社会福祉

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は12月1日、株式会社システムイオがNEDOのプロジェクトにおいて、視覚障害者向けお財布型ポータブル紙幣識別機「Wallet（ウォレット）」を開発し、同日より販売を開始した(p1参照)。　「Wallet」は、日本銀行券の券面を光学的に読み取り、音声案内やブザー音、振動で通知することにより、新札・流通紙幣を問わず識別を行う。さらに、交通系ICカードなどの残額を音声で通知する・・・

2015年11月27日(金) ［障害者］障害者総合支援法見直しに向け2度目の議論整理案　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第77回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は11月27日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案（2回目）(p2～p14参照)を示した。　この部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえ、5月から6月に関係団体からのヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、そのうえで今回の整理案は提示された。なお、12月4日の次回会合では、「報告書案」の提示が予定されている。・・・

2015年11月19日(木) ［施設設備］ 2014年「社会福祉施設等調査」の結果を公表　厚労省

平成26年社会福祉施設等調査の結果（11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省は11月19日、2014年の「社会福祉施設等調査」の結果を公表した。　資料には概要として、基本票編(p5～p9参照)と詳細票編(p10～p15参照)があるほか、統計表(p16～p28参照)が添付されている。社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることが調査の目的。対象は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計11万6,053施設・事業所で、2014年10月1日現在の状況につ・・・

2015年11月13日(金) ［政令］精神保健および精神障害者福祉に関する政令案　内閣

「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令案」について（説明要旨）（11／13）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉

　政府は11月13日、「精神保健および精神障害者福祉に関する法律施行令の一部を改正する政令案」(p2～p5参照)(p6～p10参照)を閣議決定した。内容は、精神医療審査会（適正な医療および保護を確保する観点から、入院の要否および処遇の適否などを審査）での合議体が議事を開き、議決するために、1人以上の出席が求められる委員について、「精神障害者の保健または福祉に関し学識経験を有する者のうちから任命された委員」の・・・

2015年11月13日(金) ［障害者］障害者総合支援法見直しに向け1度目の議論整理案　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第76回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は11月13日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案（1回目）(p2～p17参照)を示した。この部会は、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月には関係団体からのヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえたうえでの議論を続けており、その延長に今回の整理案はある。　検討項目は多岐にわたり、今回は、（1）常時介護を要する障害者な・・・

2015年11月12日(木) ［社会保障］在宅・施設サービス、2020年代初頭に40万人増　1億総活躍本部

1億総活躍実現本部（第2回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会実現本部」を開催し、「実現に向けた取り組み」を議題とした。同日の1億総活躍国民会議で、塩崎恭久厚生労働大臣が資料提出し発表した、「実現に向けた考え方」を報告した。　「1億総活躍社会」実現を目的とする新3本の矢は、（1）希望を生み出す強い経済、（2）夢を紡ぐ子育て支援、（3）安心につながる社会保障―の3つの施策。　（1）では、医療・介護分野等の生産性革命のため、介護ロボ・・・

2015年11月12日(木) ［社会保障］ 1億総活躍社会の実現に向けた国民の意見を公表　厚労省

一億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 労働衛生 社会福祉 高齢者

　厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果」を公表した。この募集は、厚労省 1億総活躍社会実現本部が、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのため、10月21日から11月6日まで、厚労省ホームページを通じて、（1）全産業の生産性革命（第1の矢：希望を生み出す強い経済）、（2）希望出生率1.8（第2の矢：夢をつむぐ子育て支援）、（3）介護離職ゼロや生涯現役社会（第3の矢：・・・

2015年11月09日(月) ［障害者］障害児支援やサービスなどに関する「検討の方向性」　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第75回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療保険

　厚生労働省は11月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。　同部会は現在、5月から6月にかけて関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえた議論を続けており、今回の会合では、（1）障害者児支援(p4～p21参照)、（2）その他障害福祉サービスのあり方など(p22～p62参照)―についてそれぞれ、「現状・課題」と「検討の方向性」を・・・

2015年11月06日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月9日～11月14日）

来週注目の審議会スケジュール（11月9日～11月14日）（11／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月9日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」や「社会保障審議会障害者部会」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催され、次期診療報酬改定に向けた議論がさらに深められます(p1参照)。　9日の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」では、介護保険の給付対象となる福祉用具や住宅改修に関し、利用者・保険者等の意見・要望を踏まえた新・・・

2015年11月05日(木) ［難病］ 2014年度末の特定疾患医療受給者証所持者数は92万5,646人　厚労省

平成26年度衛生行政報告例の結果（11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は11月5日、2014年度「衛生行政報告例の概況」を公表した。この調査は、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的に、精神保健福祉、栄養、衛生検査、生活衛生、食品衛生、乳肉衛生、医療、薬事、母体保護、特定疾患（難病）、狂犬病予防の11の行政分野について、毎年調べているもの。各都道府県、指定都市および中核市からの報告をもとに集計している。　「精神保健福祉」関係をみると、2014年度の精神障害者申請通報・・・

2015年11月04日(水) ［社会福祉］生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,151世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成27年8月分概数）の結果を公表します（11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は11月4日、生活保護の被保護者調査（2015年8月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,356人（前年同月比204人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万8,724世帯（同1万8,894世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万1,831世帯減の44万3,151世帯（被保護者全体の27.4％・同2.6％減）、高齢者世帯は同4万1,985世帯増の79万9,103世帯（同49.3％・同5.5％増）だった・・・

2015年11月02日(月) ［障害者］高齢の障害者への支援などに関する「検討の方向性」　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第74回　11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は11月2日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。　同部会は現在、5月から6月にかけて関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえた議論を続けており、今回は、（1）高齢の障害者に対する支援(p3～p23参照)、（2）障害支援区分の認定を含めた支給決定(p24～p41参照)―それぞれのあり方について、「現状・課題」と「検討・・・

2015年11月02日(月) ［社会福祉］心と情報のバリアフリーガイドライン素案　東京都専門部会

第10期東京都福祉のまちづくり推進協議会「専門部会」（第5回　11／2）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　東京都は11月2日、東京都福祉のまちづくり推進協議会の「専門部会」を開催し、「心のバリアフリー・情報バリアフリーに関するガイドライン素案」などを議題とした。福祉のまちづくり推進協議会は知事の附属機関で、下部組織の専門部会では、ユニバーサルデザイン先進都市の実現に向けた施策の審議を行っている。　今回、東京都は「心のバリアフリーガイドライン」の素案(p2～p28参照)を示し、高齢者・障害者を含めた人々の多・・・

2015年11月02日(月) ［予防接種］ HPVワクチン接種後の「相談・要望」の具体例　厚労省説明会

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口設置に係る説明会（11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月2日、「ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口設置」に関する説明会を開き、HPVワクチンに関して、厚労省(p3～p4参照)と文部科学省(p5～p6参照)がそれぞれ、これまでの経緯と対応を説明した。　HPVワクチンとは子宮頸がんを予防するワクチンで、2013年4月に定期接種化された。しかし、接種後に疼痛などを訴える患者が現れ、厚労省は2013年6月から「積極的な・・・

2015年10月30日(金) ［社会福祉］障害者雇用拡大へ「企業向け普及啓発セミナー」開催　東京都

障害者雇用、関係機関が支えます！「企業向け普及啓発セミナー」の開催（10／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は、障害者雇用の拡大や法定雇用率達成のための取り組みの一環として、「企業向け普及啓発セミナー」を12月1日に開催する。講演「障害者雇用をとりまく現状」（中央障害者雇用情報センター）や、「企業と就労支援機関との連携事例」の発表などがある。　対象は、法定雇用率未達成企業、これから障害者雇用に取り組む企業、関係機関職員、その他障害者雇用に関心のある方、など。会場は、東京都庁「大会議場」（都庁第一本・・・

2015年10月28日(水) ［改定速報］入院中の他医療機関の受診で減算率を緩和　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第309回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療制度改革 医療保険

　10月28日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療―のほか、（3）入院中の他医療機関の受診、（4）退院支援―も議論されている。（2）では、「脳卒中患者に関する慢性期医療」に関しても議題となった。【特殊疾患病棟入院料】、【障害者施設等入院基本料】などでは、特性に応じた患者が入院できるよう、入院対象患者が定められているが、意識障害を有する脳・・・

2015年10月27日(火) ［税制］ 2013年度改正の相続税の税率構造見直しなど確認　政府税調

税制調査会（第25回　10／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は10月27日、「税制調査会」を開催し、「相続税」、「固定資産税」などを議論した。医療機関等では、相続税は事業承継時の持ち分の相続などに関わり、固定資産税は施設・建物等に関わる税制。　相続税に関しては、財務省が資料提出し、相続税の現状(p36～p39参照)や、2013年度税制改正の内容（基礎控除引き下げ、税率構造見直し、未成年者控除・障害者控除の見直しなど）(p51参照)、近年の税率構造の推移・・・

2015年10月26日(月) ［障害者］障害者権利条約にもとづく日本政府報告案を提示　障害者政策委

障害者政策委員会（第27回　10／26）《内閣府》: 発信元：内閣府障害者制度改革担当室　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は10月26日、障害者政策委員会を開催し、障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）にもとづく、第1回「日本政府報告案」（日本語仮訳）(p3～p118参照)を示した。第1部「総論」(p7～p11参照)、第2部「各論」(p11～p66参照)、付属「統計・データ」(p67～p118参照)より構成されている。　総論では、これまでの経緯として、日本は2014年1月20日に障害者権利条約の批准書を国連事務総長に寄託したことや、20・・・

2015年10月23日(金) ［社会福祉］旅客施設や車両のバリアフリー化、実施着々　国交省

バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況について（10／23）《国土交通省》: 発信元：国土交通省総合政策局安心生活政策課　　カテゴリ： 社会福祉

　国土交通省は10月23日、2014年度末の公共交通機関の「バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況」を公表した。公共交通事業者などからの公共交通移動等円滑化実績等の報告を集計したもの(p1参照)。　1日当たりの平均的利用者数3,000人以上の「旅客施設」（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル）の全施設に占める実施割合は、「段差の解消」84.8％（前年度比1.5ポイント増）、「視覚障・・・

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