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2006年04月21日(金) ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会（第9回　4／21）《厚労省》

ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会（第9回　4／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局血液対策課　　カテゴリ： 医学・薬学

4月21日に開催された厚生労働省の「ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ワクチン産業ビジョンの骨子案(p8～p18参照)とたたき台(p19～p70参照)が示され、それをもとに議論が行われた。ワクチン産業ビジョンのポイントとしては、少子高齢化の中で小児ワクチン市場と新たな感染症の発生を受けたニーズや、今後の成人・老人ワクチン等に対するニーズ拡大が期待されている。そ・・・

2006年03月27日(月) 医師の需給に関する検討会（第12回　3／27）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第12回　3／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が3月27日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の需給問題に関して3名の参考人から資料が提示された。長谷川敏彦氏（国立保健医療科学院政策科学部長）は、医師供給の推計について、「今後増加するのは高齢医師、診療所医師が主である」と予測した。また、「当面は、現状の総医師数の中で病院医師数の確保と生産性の向上が急務である」としている(p65参照)。一方、需要につい・・・

2005年12月08日(木) IT新改革戦略（12／8）《内閣官房》

IT新改革戦略（12／8）《内閣官房》: 発信元：内閣官房副長官補室　　カテゴリ： 医療提供体制

政府のIT戦略本部が12月8日にまとめた「IT新改革戦略（案）」。同案では、21世紀の日本社会が少子高齢化や環境問題等のさまざまな問題を抱えるとして、ITを駆使して改革を進めていくことが必要であるとしている(p7参照)。また、ITによる医療の構造改革のスローガンとして、「レセプトの完全オンライン化、生涯を通じた自らの健康管理」を掲げている。その目標として、遅くとも2011年度当初までに、レセプト提出を完全オンラ・・・

2005年11月21日(月) 平成18年度予算の編成等に関する建議（11／21）《財務省》

平成18年度予算の編成等に関する建議（11／21）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ： 医療制度改革

財務省の財政制度等審議会が11月21日に公表した「平成18年度予算の編成等に関する建議」。この建議は同審議会が平成18年度予算編成の基本的な考え方をまとめたもので、毎年この時期に公表される。我が国は少子高齢化の促進に伴い、社会保障関係費の増加等を背景に、赤字国債の割合が過去最高となっている(p7参照)。そこで財政の健全化を目指し、社会保障給付等の抑制など構造改革の議論が進められている(p9～p10参照)。・・・

2005年10月27日(木) 経済財政諮問会議（第23回　10／27）《内閣府》

経済財政諮問会議（第23回　10／27）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

政府が10月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は10月19日に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案について、有識者議員から意見書が提示された。試案には、有識者議員が提案した「高齢化修正GDP」を医療給付費の伸びの目標とし、「集中改革期間」の設定を42兆円程度に抑える方針が盛り込まれており、2010年までの5年間を「集中改革期間」と位置づけることが提案されている。この期間中に（1）保険給付範・・・

2005年07月27日(水) 「へき地保健医療対策検討会報告書」の公表について（7／27）《厚労省》

「へき地保健医療対策検討会報告書」の公表について（7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

7月27日に厚生労働省が公表した「へき地保健医療対策検討会報告書」。報告書では、過疎地における高齢化の進展による医療需要の増加から、引き続き、へき地・離島の保健医療対策を実施することが重要だとしている。今後の具体的支援策としては、（1）へき地医療支援機構の強化（2）診療上の意見照会や相談を情報通信技術を活用して対応するための組織の確保―など4項目があげられている。

2005年07月15日(金) 平成17年度　年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）（7／15）《内閣府》

平成17年度　年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）（7／15）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

政府が7月15日に公表した「平成17年度年次経済財政報告（経済財政白書）」の概要と一部抜粋資料。報告書では、高年齢層の選択的な健康支出の増加に加え、団塊世代の高齢化が国民医療費の増加に寄与し始めているとし、その対策として、診療報酬制度や保険者機能の見直し等により供給要因を緩和しつつ、医療制度改革により将来世代の負担軽減を図ることが課題としている。また、本編の第2章では、官製市場への株式会社参入について分・・・

2005年06月03日(金) 平成17年版　高齢社会白書《内閣府》

平成17年版　高齢社会白書《内閣府》: 発信元：内閣府共生社会政策統括官　　カテゴリ：

内閣府が6月3日に公表した平成17年版高齢社会白書の概要。概要は、「平成16年度の高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成17年度　高齢社会対策の実施の状況」の2部構成となっている。高齢化の状況では、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2488万人となり、総人口に占める割合も19．5％に上昇しているとした。巻末には高齢社会対策に関する予算の内訳が示されている。

2005年05月20日(金) 財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会（5／20）（1）《財務省》

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会（5／20）（1）《財務省》: 発信元：財務省主計局総務課　　カテゴリ：

5月20日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち総論部分。この日は、社会保障関連の資料が提示された。社会保障給付等に係る長期試算の結果では、社会保障給付の伸びを経済成長率並みまで抑制すれば、支え手の負担水準の大幅な上昇を一定程度抑制できるとしている。その他、社会保障給付費の推移のグラフや、国民負担率の国際比較、高齢・・・

2004年06月08日(火) 平成16年版　高齢社会白書（概要版）《内閣府》

平成16年版　高齢社会白書（概要版）《内閣府》: 発信元：内閣府共生社会政策統括官　　カテゴリ：

内閣府が6月8日に公表した平成16年版高齢社会白書の概要版。高齢社会白書は、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で、平成15年度の高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策などについてまとめたもの。白書によると、平成15年10月現在の高齢者人口は、2431万人で総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は19．0％となっている。

2003年11月19日(水) 中央社会保険医療協議会　総会②（第39回　11／19）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会②（第39回　11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月19日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。3ページは委員名簿、4ページ～13ページは前回議事概要、14ページ～22ページは新たに保険適用となる医療用具について、23ページは14年度改定以降の賃金・物価の動向、24ページ～26ページは診療報酬の見直しに関する1号側（支払側）の意見書、27ページ～46ページは日本医師会が提出した平成16年度診療報酬改定に関する諸指標について、47ページは中医協専門委員の追加・・・

2003年10月15日(水) 日本の世帯数の将来推計（全国推計）《国立社会保障・人口問題研究所》

日本の世帯数の将来推計（全国推計）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ：

10月16日に公表された「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」。2ページは推計の枠組み、3ページ～5ページは推計結果の概要、6ページ～8ページは推計の方法、9ページ以降は統計表となっている。国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに公表しているこの調査は、今後の社会保障政策を検討する基礎資料の一つとして、将来の家族類型別一般世帯数を推計するもの。家族類型は、①単独世帯②夫婦のみ世帯③夫婦と子から成る世帯④ひとり親・・・

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