過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年03月31日(月) ［後期高齢者］平成25年12月現在の後期高齢者医療制度加入者は1530万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成25年12月（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月31日に、平成25年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、25年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1530万2800人（対前年同月比2.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2173人となっている。100歳以上の被保険者数は5万3487人であった。　また、被扶養者であ・・・

2014年03月31日(月) ［臨床研修］医師臨床研修改正、募集定員に高齢者人口や医師密度を考慮

医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行」に関する通知を発出した。　医師臨床研修制度は、平成16年度に必修化された後、状況にあわせて適宜見直されている。昨年（平成25年）12月には、臨床研修制度に関する検討会が見直し（平成27年度適用）に向けた報告書をまとめており、これを受けて施行通知が改正されたものだ。　報告書では見直しに向けた次のような考え方を示している。●基・・・

2014年03月31日(月) ［介護］地域包括ケア・見える化システム、情報閲覧用アカウントは限定共有

「地域包括ケア『見える化』システム（プロトタイプ）利用マニュアル」の更新について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.364を公表した。　今回は、「地域包括ケア『見える化』システム（プロトタイプ）利用マニュアル」の更新に関する事務連絡を掲載している。　厚労省は、地域包括ケアシステムを構築・稼動させるために、地域の医療・介護等の資源や人口動態などを可視化し、共有できるシステムを平成26年2月28日から運用している。　今般、本システムの利用マニュアルを次のように改正している。（1）・・・

2014年03月31日(月) ［在宅医療］集合住宅等への訪問診療を確保できない場合、厚労省に報告を

集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.368を公表した。今回は、同日付の事務連絡「集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について」を掲載している。　平成26年度診療報酬改定では、在宅医療における不適切事例を是正するための措置が行われた。　どのような事例かというと、「高齢者施設で訪問診療等を過剰に行うとともに、施設側が在宅医療提供者から『患者を紹介した見返り（キックバック）』を受ける」と・・・

2014年03月28日(金) ［救急医療］平成25年の救急出動件数は591万件で過去最多

平成25年の救急出動件数等（速報）（3／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は3月28日に、「平成25年の救急出動件数等（速報）」を公表した。　速報によると、25年中の救急出動件数は591万5956件で、前年に比べ11万3501件・2.0％増加。搬送人員は534万2427人で、前年に比べ9万2125人・1.8％の増加となり、出動件数、搬送人員ともに過去最多となっている(p1参照)(p4参照)。　年次推移を見ると、出動件数・搬送人員とも毎年増加を続けている(p5～p6参照)。　事故種別の出動件数・・・

2014年03月28日(金) ［医療保険］外来1回・100円の追加負担（受診時定額負担）を再提言　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（3／28）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　財務省は3月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、医療制度改革をテーマに議論を行ったほか、有識者からヒアリングを行っている。　我が国の財政が極めて厳しい状況にあることから、増加を続ける社会保障費（とりわけ医療・介護費）を削減する方策が財務省内でも検討されている。　今回、財務省当局からは「社会保障制度改革の基本的方向性」（いわば医療費等抑制に向けた考え方）が示された。・・・

2014年03月25日(火) ［介護保険］特養ホーム申込者は21年度に比べて10万人増、要介護1・2が34％

特別養護老人ホームの入所申込者の状況（3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月25日に、「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」を公表した。　これは、各都道府県が把握している入所申込者の状況を集計したもの（26日に数値を訂正）。　平成26年3月の特養ホームの入所申込者は52万4000人。21年度に比べ10万3000人・24.5％増となり、入所申込者は増え続けている(p1参照)(p4参照)。　申込者を要介護度別に見ると、要介護1・2が17万8000人（入所申込者の34.1％）、要介護3が12万6・・・

2014年03月24日(月) ［医療保険］後期高齢者医療保険料、所得に占める割合は東京がもっとも低い

平成25年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は3月24日に、平成25年度の「後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表した。　これは、後期高齢者医療制度の被保険者の年齢構成や所得など、保険料設定にあたっての基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されているもの(p2参照)。　平成25年9月末の被保険者総数は1527万3000人。後期高齢者医療制度は75歳以上を対象とする医療保障制度だが、一定の障害をかかえる65～74歳の人も対象となる。そ・・・

2014年03月19日(水) ［医療保険］協会けんぽの26年度予算、収入の35％以上が高齢者等への拠出金

全国健康保険協会運営委員会（第53回　3／19）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は3月19日に、運営委員会を開催した。　この日は、平成26年度の事業計画や予算などについて議論した。　まず26年度予算（健康保険勘定）のうち収入について見てみると、保険料等交付金が8兆2795億5000万円（前年度に比べて923億6200万円増）、国庫補助金が1兆3955億300万円（同495億2600万円増）などで、合計9兆7839億1900万円（同1435億8200万円増）となっている(p31参照)(p72参照)。　一方、支出・・・

2014年03月18日(火) ［介護］介護福祉分野の経営専門職として155名が資格取得

第3回「介護福祉経営士2級」資格認定試験 155名が合格（3／18）《日本介護福祉経営人材教育協会》: 発信元：日本介護福祉経営人材教育協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護福祉経営人材教育協会は3月18日に、第3回「介護福祉経営士2級」資格認定試験において、155名が合格したことを公表した。第3回試験は平成26年2月16日に行われた。この試験は、平成25年4月と9月に、第1回、第2回が行われており、これまで計487名が合格している(p1参照)。　介護福祉経営士は、介護福祉経営に関する諸制度、財務会計、リスクマネジメント、人材育成等の知識を習得し、実務の現場においてその知識・経・・・

2014年03月17日(月) ［社会福祉］社会福祉法人の財務状況等の公開、関係団体の意見は賛否両論

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第7回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は3月17日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。この日は、関係団体からのヒアリングを行っている。　意見陳述を行ったのは、（1）全国社会福祉法人経営者協議会(p4～p6参照)（2）全国救護施設協議会(p7～p47参照)（3）全国軽費老人ホーム協議会(p48～p54参照)（4）日本点字図書館(p55～p59参照)（5）聴覚障害者情報文化センター(p60～p64参照)―の5団体。　（1）の全国社会福・・・

2014年03月13日(木) ［社会保障］ 26年度改定で地域包括ケアを担う医療を評価　田村厚労相

第186回国会参議院厚生労働委員会厚生労働大臣所信表明（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　田村厚生労働大臣は3月13日の参議院厚生労働委員会において、所信表明を行った。　田村大臣は、重点施策として（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護（3）安心できる年金制度の構築（4）子ども・子育て支援（5）女性・高齢者の活躍促進（6）障害者施策―などを掲げる。　このうち（2）の医療・健康・介護については、（i）医療・介護（ii）診療報酬改定（iii）医療保険制度（iv）難病対策（v）革新的医薬品・医・・・

2014年03月13日(木) ［診療報酬］ 26年度改定受け、一部では高齢者施設への訪問診療中止の方針

在医総管、特医総管等の引き下げに伴う緊急合同アンケート集計表（3／13）《全国特定施設事業者協議会》: 発信元：全国特定施設事業者協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国特定施設事業者協議会は3月13日に、「在医総管、特医総管等の引き下げに伴う緊急合同アンケート集計表（2014年3月7日現在）」を公表した。　平成26年度の診療報酬改定では、一部にある不適切な在宅医療を是正する方策の1つとして「同一建物居住者への在宅医療に係る診療報酬の引下げ」が行われた。　たとえば、在宅時医学総合管理料（在医総管）や特定施設入居時等医学総合管理料（特医総管）等では、同一建物に居住する複数・・・

2014年03月13日(木) ［介護］養護・軽費老人ホームでは、今後「ソーシャルワーク機能」の強化を

「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」検討委員会（第4回　3／13）《一般社団法人日本総合研究所》: 発信元：一般社団法人日本総合研究所、厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　一般財団法人日本総合研究所は3月13日に、「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」の検討委員会を開催した（厚生労働省の平成25年度老人保健健康増進等事業）。　高齢化の進行とともに介護ニーズが増大し、また経済的・社会的（孤独など）な生活困難高齢者が増加していることを受け、厚労省は「地域包括ケアシステム」の構築を重要施策の1つとして掲げている。　・・・

2014年03月12日(水) ［医療安全］津波・洪水、医療施設の「避難確保計画」作成に手引きの活用を

医療施設等に係る避難確保計画作成の手引きについて（3／12）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月12日の定例記者会見で、「医療施設等に係る避難確保計画作成の手引き」を公表した。この手引きをベースに、医療機関等で避難確保計画を作成するよう呼びかけている。　医療機関等のうち、市町村地域防災計画で「避難促進施設」に定められた施設では、避難確保計画を作成しなければならない（津波防災地域づくりに関する法律、平成23年12月）。　また、高齢者、障害者、乳幼児など配慮が必要な人が利用する施設で・・・

2014年03月12日(水) ［社会福祉］ 26年度社会福祉振興助成の対象事業者、4月1日より募集開始

平成26年度社会福祉振興助成事業募集のお知らせ（3／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構（以下、WAM）は3月12日に、平成26年度の「社会福祉振興助成事業（WAM助成）」の募集を開始することを公表した。　WAM助成とは、特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人、ボランティア団体などによる、「高齢者や障害児・者などが地域で普通の暮らしをすることの支援」「地域や家庭における子ども・子育て」「貧困・格差対策等社会的支援（福祉的支援）」「福祉・介護従事者等の確保・育成」など・・・

2014年03月10日(月) ［社会保障］財政健全化、医療・介護費の拡大に合わせ18％の消費税率求める

財政制度等審議会財政制度分科会（3／10）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 税制改正 調査・統計

　財務省は3月10日に、財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。　この日は、有識者・委員からのヒアリングなどを行った。　有識者として意見を述べたのは、大和総研調査提言企画室の鈴木室長。政府財政の課題と長期展望を報告した(p16～p30参照)。　鈴木室長は現行制度を前提に、将来の政府の財政を長期にわたって見通すと政府の財政が黒字化せず、赤字拡大が続いていくと予測。「社会保障費の拡大が最大の問題だ。当・・・

2014年03月10日(月) ［介護保険］保険料3原則遵守は490保険者、減免する保険者の93.5％

平成25年度介護保険事務調査の集計結果について（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月10日に、介護保険最新情報Vol.358を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「平成25年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。　介護保険事務調査は、平成25年4月1日現在の（1）保険料(p3～p4参照)（2）要介護認定(p5参照)（3）地域支援事業(p6～p8参照)（4）給付(p8～p9参照)―などの実態を集計したもの。　（1）の保険料については、65歳以上の第1号被保険者の状況を見ると、・・・

2014年03月07日(金) ［医療機器］在宅医療・介護現場のニーズに応える医療機器の実用化を促進

在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会（第1回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、「在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会」の初会合を開催した。　社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能分化とならんで「在宅医療・介護の推進」も重点分野に掲げられている。しかし、在宅医療現場からは「施設に特化した医療機器は、必ずしも在宅医療の現場ニーズにマッチしていない。在宅医療に合った医療機器の開発をしてほしい」との意見も数多く出されている。　こう・・・

2014年03月05日(水) ［改定速報］ 26年度改定の解釈通知、地域包括ケア病棟は7日以内に診療計画を

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　厚生労働省は3月5日に、平成26年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出している。　注目される部分について見てみよう。◆急性期入院医療　7対1・10対1一般病棟で新設された【ADL維持向上等体制加算】の算定要件（必要な診療行為等）は、次のように提示された<・・・

2014年03月04日(火) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、26年1月末に411事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成26年1月末）（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月4日に、平成26年1月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。　厚労省の調査によると、26年1月末にこのサービスを実施し・・・

2014年03月03日(月) ［医療提供体制］病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示

全国医政関係主管課長会議（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。　これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。　冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度（基金）を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・

2014年02月28日(金) ［健保組合］健保組合の重要財産、一部固定資産の処分で認可が不要に

「健康保険組合における重要財産処分に係る認可について」の一部改正について（2／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月28日に、「『健康保険組合における重要財産処分に係る認可について』の一部改正」に関する通知を発出した。　健康保険法施行令第23条では、「健康保険組合は重要な財産を処分するときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない」と規定されている(p1参照)。　国民からの拠出で成り立っている医療保険制度の下で、健保組合にも健全な財政運営が求められる。このため、保険給付が滞らないよう、法律およ・・・

2014年02月28日(金) ［高齢者］サ高住と有料老人ホーム対象とするヘルスケアリートの活用GL素案

ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案の公表について（2／28）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療制度改革

　国土交通省は2月28日に、「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案」(p2～p6参照)を公表した。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに高齢者住宅等を建設し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する投資商品のこと。　平成25年6月に閣議決定された成長戦略（日本再興戦略）の中では、「民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドラ・・・

2014年02月28日(金) ［介護］地域包括ケア構築に向け、地域間比較可能なシステム運用を開始

地域包括ケア「見える化」システムのプロトタイプの運用開始について（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 医療制度改革

　厚生労働省は2月28日に、介護保険最新情報Vol.357を公表した。今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケア『見える化』システムのプロトタイプの運用開始について」を掲載している。　高齢化が進展する中で、要介護度が高くなっても住み慣れた地域で在宅生活を送れるよう、医療・介護・生活支援等のサービスを総合的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組みが進められている。　地域包括ケアシステムを構築するため・・・

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