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2013年12月25日(水) ［後期高齢者］平成25年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1527万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成25年9月（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は12月25日に、平成25年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、25年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1527万1348人（対前年同月比2.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万3236人となっている。100歳以上の被保険者数は5万2705人であった。　また、被扶養者であっ・・・

2013年12月25日(水) ［高齢者］老人福祉施設等での出張理容・美容の際の衛生管理徹底を依頼

出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は12月25日に介護保険最新情報のVol.350を公表した。今回は、「出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底」に関する通知を掲載している。　高齢化の進展にともなって、理容師・美容師が、利用者の自宅あるいは老人福祉施設に出張して高齢者の理容・美容を行うケースが増えてくると予想されている。特に介護老人福祉施設では入所者の重度化が進んでおり、整容等は介護の一部として適切に行うことが求められている・・・

2013年12月24日(火) ［医療保険］ 70～74歳の被保険者の一部負担金等、段階的に2割負担に

70歳代前半の被保険者に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて（12／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は12月24日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱い」に関する事務連絡を発出した。　平成26年度予算案が閣議決定され、通常国会で審議される運びとなったことに伴い、世代間の公平を図るため70歳から74歳の前期高齢者である被保険者等の一部負担金等の軽減特例措置（1割負担）を、段階的に2割負担に見直すことについて、趣旨や内容を周知するもの(p1参照)。　見直しの内容は、70・・・

2013年12月24日(火) ［医療保険］高額療養費の算定基準額、70歳未満は5区分、70～74歳は4区分

高額療養費の見直しに伴う関係政令等の改正内容について（12／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 介護保険

　厚生労働省は12月24日に、「高額療養費の見直しに伴う関係政令等の改正内容」に関して事務連絡を発出している。　平成26年度予算案が閣議決定され、通常国会で審議される運びとなったことに伴い、応能負担を求める観点から、低所得者に配慮したうえで、高額療養費の自己負担限度額（算定基準額）を細かく設定するもの。　具体的な改正内容は（1）高額療養費の算定基準額(p1～p2参照)(p6参照)（2）高額介護合算療養費の・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］介護基盤充実や高齢者リハ充実などに2兆7184億円を計上

平成26年度予算（案）の概要（老健局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省の老健局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）の概要を発表した。　老健局が計上した平成26年度予算額は2兆2212億円。他局分を含めた老人保健・福祉等の施策全体では2兆7184億円となる。　全体でみると、前年度当初予算に比べて1343億円・5.2％の増額という状況だ(p1参照)。　主要施策を見ると、次のようになっている。（1）介護保険制度による介護サービスの確保 2兆6899億円(p2参照)（2）認・・・

2013年12月20日(金) ［医療提供体制］病床規制や7対1看護基準の見直しを求める　規制改革会議

規制改革会議（23回　12／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は12月20日に、規制改革会議を開催した。　この日は、（1）保険診療と保険外診療の併用療養制度（2）介護・保育事業等における経営管理の強化等（3）健康・医療ワーキング・グループ報告（4）省令等下位規範による規制の実態分析と見直し（5）規制改革ホットライン（6）IT総合戦略本部への報告―の6点を議論した。　（3）の健康・医療ワーキング・グループの報告は、厚生労働省に対する「医療提供体制に関する意見」が報告・・・

2013年12月20日(金) ［介護保険］介護保険制度改革案まとまる、26年通常国会に改正法案提出へ

社会保障審議会介護保険部会（第54回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、介護保険制度の見直しに関する部会としての意見を概ね了承した。一部、反対意見等もあったが、山崎部会長（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）が「修文等は私に一任してほしい」と要請し、了解を取り付けている。　今後は、厚労省当局で介護保険法等改正案を策定する作業に入り、年明けの平成26年通常国会の法案提出に向けた調整が進められるこ・・・

2013年12月19日(木) ［栄養調査］糖尿病の「可能性・強い疑い」2050万人、平成9年以降初の減少

平成24年国民健康・栄養調査の概要（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　厚生労働省は12月19日に、平成24年国民健康・栄養調査の概要を発表した。　この調査は、国民の身体の状況や栄養素等の摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得るために行われているもの。　調査結果は、（1）糖尿病（2）肥満およびやせ（3）血圧（4）食生活（5）歩数・運動習慣（6）喫煙・飲酒（7）睡眠（8）健康づくり・社会参加（9）体格および生活習慣に関する都道府県の・・・

2013年12月19日(木) ［医療提供体制］医療部会が「医療法等改正に関する意見」のとりまとめ了承

社会保障審議会医療部会（第38回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月19日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。　この日は、25年6月から10回にわたり議論してきた「医療法等改正に関する意見案」の修正案を議論し、厚労省当局が文言等の一部修正を盛り込み、部会長一任でとりまとめとすることを決めた。「医療法等改正に関する意見」に沿って、厚労省は年明けの26年通常国会に医療法改正案を提出する構えだ。　今回の「医療法等改正に関する意見」を見てみよう。　注目される・・・

2013年12月17日(火) ［改定速報］「病床機能分化等の改革に向けプラス改定が必要」　田村厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。　田村大臣は「消費税引上げ分のプラス改定は、以前からカウントされている」旨をまず確認、そのうえで「医療提供体制の見直しなどの社会保障・税一体改革の中で充実しなければいけない部分」と「救急、周産期、小児などの国民から充実を求められている部分」、さらに「精神、認知症対策などの政策的にたいへん重要な部分・・・

2013年12月12日(木) ［補正予算］ 25年度補正予算、地域包括ケアシステムの構築に292億円

平成25年度厚生労働省補正予算（案）の概要（12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は12月12日に、平成25年度補正予算の厚生労働省分となる「厚生労働省補正予算案の概要」を公表した。　補正予算では厚生労働省分として、好循環実現のための経済対策関係に8828億円が計上された。内訳は（1）競争力強化策：86億円（2）女性・若者・高齢者・障害者向け施策：2606億円（3）復興、防災・安全対策の加速：1243億円（4）低所得者・子育て世代への影響緩和：4893億円―となっている(p1～p2参照)。　医療・・・

2013年12月12日(木) ［補正予算］ 5兆4956億円の経済対策、医療の国際展開、介護ロボ等に配分

経済財政諮問会議（平成25年度　第26回　12／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療保険

　内閣府は12月12日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は（1）経済政策の枠組み強化（2）平成26年度予算編成の基本方針（3）平成25年度補正予算―などについて議論。平成26年度予算編成の基本方針のとりまとめを行い、安倍首相に答申。政府は同日、これを閣議決定している。　（1）の経済政策の枠組み強化については、伊藤元重委員（東京大学大学院経済学研究科教授）らが（i）アベノミクス効果の波及状況、消費税率引上げの・・・

2013年12月05日(木) ［診療報酬］平成26年度診療報酬改定はマイナスに抑えるべき　　経済同友会

診療報酬の改定に関する意見（12／5）《経済同友会》: 発信元：経済同友会　　カテゴリ： 診療報酬

　経済同友会は12月5日に、診療報酬の改定に関する意見を表明した。　安倍政権として初の診療報酬改定の時期を迎え、11月の経済財政諮問会議において総理は「平成26年度予算において講じる措置が、新たな国民負担につながらないよう、診療報酬の在り方をはじめ、自然増を含む社会保障の歳出の合理化・効率化に最大限取組んでいく必要がある」と指摘している。　これらを踏まえ経済同友会は、持続的な社会保障と経済成長を実現する・・・

2013年12月05日(木) ［感染症対策］感染性胃腸炎流行警報、高齢者等施設は感染防止対策を

都内での感染性胃腸炎の流行警報―ノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準を超えました―（12／5）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　東京都は12月5日に、都内におけるノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準（定点あたり20.0人／週の保健所管内の人口が、都全体人口の30％を超える）を超えたため、「感染性胃腸炎の流行警報」を発出した。　都内261ヵ所の小児科からの第48週（11月25日～12月1日）の患者報告数は15.1人／定点で、患者報告数が20.0人／定点を超えたのは、都内31保健所中9保健所で、管内人口の合計が東京都全体の30.4％に達している・・・

2013年12月05日(木) ［社会保障］好循環実現の経済対策に臨床研究中核病院等の整備等盛り込む

日本経済再生本部（第11回　12／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　政府は12月5日に日本経済再生本部を開催し、「好循環実現のための経済対策」をとりまとめた。同本部は同日、これを政府に提出し、政府は閣議決定した。　この経済対策は10月1日に決定した「経済政策パッケージ」の一部を構成するもので、1兆円規模の税制措置と併せて、5兆円規模の経済対策を速やかに実行し、デフレ脱却と経済再生を狙いとしている。予算措置による経済効果は現時点での概算で実質GDP比約1％、雇用創出25万人程度・・・

2013年12月04日(水) ［終末期医療］リビングウィルについて、女性・若年者で賛成者が多い状況

終末期医療に関する意識調査等検討会（第3回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月4日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」を開催した。　この日は、平成24年度における『人生の最終段階における医療に関する意識調査』のクロス集計結果が厚労省当局から報告されたほか、検討会報告書の取りまとめに向けた議論を行った。　『人生の最終段階における医療に関する意識調査』は、平成25年3月に、一般国民、医師・看護師・施設介護職員・施設長に対してアンケート方式で行われた。　前回（6・・・

2013年12月02日(月) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年10月末に353事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成25年10月末）（12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省は12月2日に、平成25年10月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。　厚労省の調査によると、25年10月末にこのサービスを実施・・・

2013年11月29日(金) ［診療報酬］地方でも、国と同様に社会保障費抑制し財政健全化を　諮問会議

経済財政諮問会議（平成25年度　第24回　11／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　内閣府は11月29日に、経済財政諮問会議を開催した。　今回は、平成26年度予算編成の基本方針や、地方財政・地域活性化等を議論した。　26年度予算編成については、財務省の財政制度等審議会が「診療報酬について、自然増要求からのマイナス」などを盛込んだ建議を行っている。　諮問会議では、麻生財務大臣から建議のポイントが説明された(p40～p45参照)。　そこでは診療報酬のほかに、社会保障について次のような提言が行わ・・・

2013年11月29日(金) ［改定速報］精神科救急では医師の重点配置、慢性期ではPSW配置を評価

中央社会保険医療協議会総会（第261回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月29日に、中医協総会を開催した。　この日は、入院医療（前回の積残し）と精神医療について議論したほか、平成24年度改定にかかる結果検証調査結果速報の報告を受けるなどした。◆医療資源の乏しい地域の診療報酬特例、要件等緩和して継続　入院医療については、前回（11月27日）会合で（1）一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等（2）亜急性期入院医療管理料等（3）医療提供体制が十分ではないもの・・・

2013年11月28日(木) ［医療法人］医療法人の行う配食サービス、医療法42条の附帯業務位置づけへ

医療法人の事業展開等に関する検討会（第2回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は11月28日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日は、医療機関による健康増進・予防、生活支援の推進について議論したほか、前回会合のテーマであった「医療の国際展開」に関する議論について確認を行った。　前回会合では、医療法人が海外で医療機関を経営・運営するにあたっての要件等を議論した。厚労省当局は、その議論を踏まえて次のような点について了解が得られたことを確認している・・・

2013年11月27日(水) ［介護保険］介護保険制度見直しの意見案、次回とりまとめへ

社会保障審議会介護保険部会（第53回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は11月27日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、厚労省からこれまで部会で議論してきた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が提示された。厚労省当局は、委員の概ね賛意が得られたとして、12月20日開催予定の次回会議で今回の議論を踏まえた修正案を示し、とりまとめを行いたいとしている。　この日は厚労省からの新たな提案はなく、8月28日から7回にわたって議論されてきた内容を両・・・

2013年11月26日(火) ［医療保険］協会けんぽの26年度保険料率、10.0％で据置きへ

全国健康保険協会運営委員会（第50回　11／26）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　全国健康保険協会は11月26日に、運営委員会を開催した。　この日は、平成26年度の保険料率や事業計画などについて議論を行った。　協会けんぽの平均保険料率は、現在10.0％となっている。　ところで、改正健保法（平成25年5月31日施行）では、（1）協会けんぽへの国庫補助16.4％を26年度まで延長する（2）後期高齢者支援金計算における3分の1総報酬割を26年度まで延長する（3）協会けんぽによる準備金取崩しを認める―こととされ・・・

2013年11月22日(金) ［改定速報］周術期の口腔機能管理推進に向け、医科でも歯科との連携評価へ

中央社会保険医療協議会総会（第259回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月22日に、中医協総会を開催した。　この日は、歯科医療について議論したほか、新たな医療機器の保険適用の了承、24年度改定（前回改定）結果検証調査結果報告を受けるなどした。◆周術期の口腔機能管理を進めるため、医科報酬でも連携体制等を評価　歯科については、7月31日の会合で自由討議が行われており、今回は2回目の集中討議となった。　この日は、厚労省当局から（1）全身的な疾患を有する者への対応（2）・・・

2013年11月18日(月) ［審査支払］支払基金の24年度取扱い金額は10兆6088億円で、前年度比2.3％増

基金年報平成24年度（11／18）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は11月18日に、平成24年度の「基金年報」を公表した。　これは、支払基金の24年度における事業状況をまとめたもの。診療報酬等確定額については24年3月診療分から25年2月診療分、診療報酬等の収入・支払、事務費などについては24年4月1日から25年3月31日が対象となっている(p2参照)。　支払基金の24年度の取扱い件数は9億3676万件（月平均7806万件）で、金額は10兆6088億6303万円（同8841億円）と・・・

2013年11月14日(木) ［医療費］ 23年度国民医療費38兆5850億円、1人当たりは30万1900円

平成23年度国民医療費の概況（11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月14日に、国民医療費の概況を発表した。　国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p3～p4参照)。　平成23年度の国民医療費は38兆5850億円、前年度に比べ1兆1648億円、3.1％の増加となっている。1人あたりの国民医療・・・

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