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2014年05月19日(月) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、26年3月末に434事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成26年3月末）（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は5月19日に、平成26年3月末における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を公表した。　定期巡回・随時対応サービスとは、重症者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を、厚労省が平成24年4月に創設したもの。一つの事業所で訪問介護と訪問・・・

2014年05月19日(月) ［医療保険］全面総報酬割で浮く国庫負担、国保への投入に反対　健保連等

社会保障審議会医療保険部会（第75回　5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は5月19日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　部会では、社会保障・税一体改革のうち医療保険制度改革に関する議論をしており、来年（平成27年）の通常国会への健保法等改正案提出を目指している。　前回（4月21日）会合で今後の検討課題とスケジュールが固められ、この日から本格的な検討が始まった。　この日は、（1）市町村国保（2）被用者保険（3）高齢者医療制度―の3点を議題とした。◆市町村国保に・・・

2014年05月16日(金) ［医療情報］個人番号カード普及に向け、健康保険証等との一体化を推進

マイナンバー等分科会（第5回　5／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は5月16日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の下部組織である「マイナンバー等分科会」を開催した。　この日は、事務局から中間とりまとめ案が示され、これに基づいた議論が行われた。　政府は、平成25年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定している。そこでは、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の導入を見据えた利便性の高いオンラインサービス・効率的な行政運営の実現、個人・・・

2014年05月15日(木) ［医療改革］生活習慣病予防充実等で、医療・介護費増に歯止めを　諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年　第7回　5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月15日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、経済再生と財政健全化の両立に向けて議論を深めるとともに、下部組織である「選択する未来」委員会から中間整理に関する報告を受けた。　「選択する未来」委員会は、いわゆるアベノミクスを一時的な景気対策に終わらせず、中長期的な発展につなげるための検討を行う目的で設置された。検討課題は、次の3点。●今後の構造変化を見据えた日本経済の発展メカニズムの構・・・

2014年05月14日(水) ［意見募集］水痘・高齢者の肺炎球菌感染症を、26年10月から定期接種化

「予防接種法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集について（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月14日に、「予防接種法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は6月12日(p1参照)。　「発生・まん延を予防する必要性が高い感染症（たとえば感染力が強く、毒性が強いものなど）」については、公費で定期の予防接種が行われている。　また、「私は予防接種を受けたくない」という人が増えると感染症がまん延し、他者の健康・生命を脅かす可能性もある。　このため、・・・

2014年05月13日(火) ［介護保険］都市部の高齢化見据え、特定施設の人材確保策等を実施すべき

地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見（5／13）《全国特定施設事業者協議会》: 発信元：全国特定施設事業者協議会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 診療報酬

　有料老人ホームや養護老人ホームなどの特定施設事業者で組織される全国特定施設事業者協議会は5月13日に、厚生労働省の田村大臣や原老健局長らに宛てて「地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見」を提出した。　平成27年度の介護報酬改定に向けた議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で始まった。協議会では、次の5つのテーマを掲げて分科会等での積極的な検討を求め・・・

2014年05月08日(木) ［少子化対策］ 2040年に東京豊島区は消滅可能性、少子化に歯止めかける戦略

成長を続ける21世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」（5／8）《日本創成会議・人口減少問題検討分科会》: 発信元：日本創成会議・人口減少問題検討分科会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本創成会議の人口減少問題検討分科会（座長：増田寛也・東大大学院客員教授、元総務大臣）は5月8日に、「ストップ少子化・地方元気戦略」を公表した。　同会議は、「10年後の世界・アジアを見据えた日本全体のグランドデザインを描き、その実現に向けた戦略を策定すべく、産業界労使や学識者など有志が立上げた組織」（座長：増田寛也・東大大学院客員教授）で、長期の人口動態を見据えた国のあり方、国家戦略を検討するために・・・

2014年05月01日(木) ［意見募集］長期入院者の食事等負担、保険者変更の場合でも入院期間は通算

健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月1日に、「健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は平成26年5月30日(p1参照)。　現行医療保険制度では、医療機関に入院した場合には食費等の一部が支給される（医療保険者と患者の双方が負担する）。●入院時食事療養費：入院中、食費の一部を医療保険者・・・

2014年04月28日(月) ［医療改革］医療費支出目標値を定め、適正化進める構想を麻生財相が再提唱

財政制度等審議会財政制度分科会（4／28）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　財務省は4月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、麻生財務大臣から「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想について発表が行われた。　麻生財相は、4月22日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議においてこの構想を発表している(p2～p13参照)。　この構想の骨格は、「都道府県レベル、保険者レベル、国レベルで医療費支出の目標値を定めて、これに向けてそれぞれが医療費の・・・

2014年04月28日(月) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定論議スタート、夏まで総論、秋から各論に

社会保障審議会介護給付費分科会（第100回　4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月28日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、次期介護報酬改定（平成27年度改定）に向けた自由討議を行った。◆夏までに総論、秋から各論の論議行い、27年1月の答申目指す　介護報酬改定は介護保険事業計画等に合わせて3年に1度行われる(p42～p51参照)。厚労省当局は、次期改定（平成27年度改定）に向けた議論の進め方として、平成26年4月から夏にかけて総論・事業者団体等からのヒ・・・

2014年04月25日(金) ［医療保険］後期高齢者の保険者番号変更、政府「レセプト返戻せず支払を」

「国民健康保険・後期高齢者医療制度による医療機関受診の際の資格確認に関する質問」に対する答弁書（4／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は4月25日に、「国民健康保険・後期高齢者医療制度による医療機関受診の際の資格確認に関する質問」に対する答弁書を公表した。　公的医療保険の資格喪失後に、被保険者が医療機関に保険証を提示して受診した場合、原則として医療機関には診療報酬を支払い、被保険者には給付費の請求を行う取扱いが行われてきた。また、後期高齢者医療制度において、被保険者が同一都道府県内で転居した場合には、保険者の変更はない。　し・・・

2014年04月25日(金) ［高齢者］ヘルスケアリート、サ高住・有老ホームに加え認知症GHも対象へ

高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第1回　4／25）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療制度改革

　国土交通省は4月25日に、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の初会合を開催した。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに高齢者住宅等を建設し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する投資商品のこと。　国交省は2月28日に「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案」を公表しており、そこでは（1）リートの対象施設はサ高住と有料老人ホームと・・・

2014年04月25日(金) ［死因究明］今後、看取られずに亡くなる高齢者増加、死因究明体制整備を

死因究明等推進計画検討会最終報告書（4／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医療制度改革

　内閣府は4月25日に、「死因究明等推進計画検討会」の最終報告書を発表した。　昨今の死因究明に対する国民の意識・関心の高まりを背景に、平成24年6月に「死因究明等の推進に関する法律」が議員立法によって成立。この法律に基づいて内閣府に「死因究明等推進会議」、その下部組織である「死因究明等推進計画検討会」が設置された(p3参照)。　検討会では、18回にわたる会合を開き、死因究明に向けた「人材育成」「施設等の・・・

2014年04月22日(火) ［医療改革］医療支出目標定め、レセデータ活用した医療費適正化推進　財相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第4回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は、歳出分野の重点化・効率化等が議題となり「社会保障」に焦点が合わせられた。　社会保障費の中でも、医療・介護については給付費の伸びが大きなことから「伸び率を適正な水準に抑えることが必要」と指摘される。　この点について麻生財務大臣からは、「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想が発表された(p57～p68参照)。　麻・・・

2014年04月21日(月) ［介護］東京都が福祉事業所・施設の事業説明等のイベントを開催

「福祉の仕事就職フォーラム」の開催（4／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は、「福祉の仕事就職フォーラム」を7月20日に開催する。4月21日に公表した。　フォーラムは都内の高齢・障害・児童分野など約120の福祉施設・事業所等が参加して行われるイベントで、「求人事業所ブース」では福祉業界の法人・施設の事業説明が受けられる。また、「福祉の仕事なんでも相談コーナー」では現場職員による個別相談などを受付けるほか、「近隣県の求人情報の紹介」では、近隣県の福祉人材センターによる福祉・・・

2014年04月21日(月) ［医療保険］産科医療補償制度掛金27年から1万6千円に、出産一時金は？

社会保障審議会医療保険部会（第74回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月21日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革の実現に向けた医療保険サイドからのアプローチと、出産育児一時金を議題とした。◆産科医療補償制度の掛金を1万6000円に減額、出産育児一時金はどうなる？　まず、後者の「出産育児一時金」について見てみよう。　出産育児一時金は、健康保険等の被保険者が出産した場合に、分娩に係る費用等を軽減するために医療保険者（健保・・・

2014年04月18日(金) ［健保組合］保険料率が協会けんぽ以上の健保組合、全体の2割弱にのぼる

平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／18）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　健康保険組合連合会は4月18日に、平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。　これは、報告のあった1367組合の数値をもとにして、全組合（1410組合）ベースの予算状況を推計したもの。　それによると、26年度は健保組合全体で3689億円の経常赤字が発生し、7年連続の赤字決算となる見込みだ(p1参照)(p8参照)。　赤字組合は全体の79.0％（1114組合）にのぼっている。赤字組合の割合は前年度より4.1ポイン・・・

2014年04月15日(火) ［認知症対策］認知症高齢者GH・都市型軽費老人H、整備費補助制度説明会開催

認知症高齢者グループホーム緊急整備事業、都市型軽費老人ホーム整備事業の補助制度説明会を開催します（4／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　東京都は5月28日に、認知症高齢者グループホームおよび都市型軽費老人ホームの整備促進を図るため、整備費補助制度等について説明会を開催する。　参加対象は、グループホーム運営事業者、福祉施設運営事業者、土地・建物所有者（オーナー）などで、この事業に関心のある方。　都庁第一本庁舎5階大会議場（東京都新宿区西新宿2丁目）にて、平成26年5月28日、午前9時30分より開催予定。参加申込みは、5月15日まで。　資料には、参・・・

2014年04月15日(火) ［人口推計］平成25年の人口、はじめて「4人に1人が65歳以上」に　総務省

人口推計（平成25年10月1日現在）（4／15）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月15日に、平成25年10月1日現在の「人口推計」を公表した。　「人口推計」は国勢調査（5年ごとに行われ、直近は平成22年）の人口数を基に、その後の人口の自然動態（出生、死亡）や社会動態（出入国）を人口動態統計や出入国管理統計から得て、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。　まず、全国の推計結果から見てみよう。　我が国の総人口は1億2729万8000人で、前年に比べ21万7000人・0.17％の減少。前年の0.22・・・

2014年04月11日(金) ［健康］ 30年度までに全医療保険者で「重複・頻回受診者への訪問指導」実施

健康づくり推進本部（第3回　4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は4月11日に、「健康づくり推進本部」を開催した。　この日は、具体的な工程表や広報活動を議題とした。　推進本部では、下部組織として5つのワーキングチームを設置し、そこで健康づくりに向けた具体的な検討を行っている。（1）高齢者の介護予防等の推進（2）生涯現役社会の実現に向けた検討（3）地域・職域連携の推進等による特定健診・がん検診の受診率向上（4）地域・職域におけるこころの健康づくりの推進（5）・・・

2014年04月11日(金) ［人口］ 65歳以上高齢者の1人暮らし、2035年には東京都などで40％超える

日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）―2014（平成26）年4月推計―（4／11）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は4月11日に、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」（2014（平成26）年4月推計）を公表した。　社人研では、平成22年の国勢調査を基準として『日本の将来推計人口（平成24年1月推計）』を発表している。　さらに、ここから派生して『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』（平成25年1月推計）、『日本の地域別将来推計人口』（平成25年3月推計）も行っており、今般、両推計をベースに都道・・・

2014年04月10日(木) ［国保］市町村国保における65歳以上被保険者の割合、25年度は34.8％に

平成25年度国民健康保険実態調査報告（保険者票編）（4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は4月10日に、平成25年度の「国民健康保険実態調査報告（保険者票編）」について発表した。　この調査は、国民健康保険の公平な運営を図るために、被保険者（加入者）の状況（年齢構成や所得など）を明らかにするものである(p5参照)。たとえば「収入が高いのに低額の保険料しか負担していない」ことがあれば、是正を図ることができる。　まず国保被保険者の年齢構成を、我が国総人口の年齢構成と比較すると「60・・・

2014年04月08日(火) ［介護保険］サ高住の施設整備費の一部補助、27年2月27日まで募集　　国交省

平成26年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始について（4／8）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 高齢者

　国土交通省は4月8日に、平成26年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、バリアフリー構造等を有し、福祉・介護・医療と連携した高齢者支援サービスを提供する住宅である。　単身高齢者などではアパート等の賃貸借契約を結ぶことが難しいのが実際で、居住する場所が問題となる。このため、サ高住の整備拡充・利用拡大が求められている。　国交省は高齢者世帯や・・・

2014年04月02日(水) ［医療保険］ 26・27年度の後期高齢者保険料、1人当たり平均で月額5668円

後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率等（4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　厚生労働省は4月2日に、後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率を発表した。　後期高齢者医療制度は平成20年度からスタートした、75歳以上の高齢者を対象とする新たな医療保障制度である。かつての老人保健制度と異なり、75歳以上の人にも保険料負担が求められている。　財源構成を見ると、公費（税金）が5割、若人からの支援金（後期高齢者支援金）が4割、高齢者自身の保険料が1割となっている（このほかに高齢者の一部・・・

2014年04月02日(水) ［がん研究］文科・厚労・経産の3大臣が、がん研究の基本戦略を確認

がん研究10か年戦略について（4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は4月2日に、「がん研究10か年戦略」について発表した。　平成24年6月に閣議決定された、新たな『がん対策推進基本計画』では、緩和ケアの推進や小児がん対策などに加えて、「がん研究の推進」も柱の1つに掲げている。　これを踏まえ、下村文部科学大臣、田村厚労大臣、茂木経済産業大臣の関係3閣僚が、（1）研究推進の礎となる戦略（がん研究10か年戦略）を定める(p4～p15参照)（2）（1）の戦略に基づいてがん研・・・

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