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2009年02月16日(月)
先端医療分野における特許保護の現状と課題を議論 政府委員会
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- 先端医療特許検討委員会（第4回 2／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 知的財産戦略推進事務局 カテゴリ： 医学・薬学
資料には、（1）医療関連特許に関する問題点（日本弁理士会）(p2～p19参照)（2）先端医療特許に関する問題点の整理（日医総研）(p20～p47参照)（3）発明の種類ごとの特許審査基準の考え方（特許庁）(p48～p59参照)―が示されている。
日本・・・
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2009年02月16日(月)
管理栄養士養成施設に関する指定等業務、地方厚生局へ委任
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厚生労働省は2月16日に、管理栄養士養成施設に係る指定等業務の地方厚生局への委任について、意見募集を開始した。管理栄養士養成施設の指定監督業務は、これまで厚生労働省本省において行ってきたが、地方厚生局において行うこととするため、栄養士法施行規則及び管理栄養士学校指定規則について所要の規定の整備を行うもの(p1参照)。資料には、管理栄養士養成施設に係る指定等業務の地方厚生局への委任について概要が示・・・
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2009年02月16日(月)
社会福祉法人現況報告書システム、利用率低迷から廃止へ 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月16日に、社会福祉法施行規則の一部改正案について意見募集を開始した。社会福祉法第59条第1項に規定する社会福祉法人による所轄庁への届出のうち、社会福祉法施行規則第10条に規定する電子情報処理組織による報告を廃止することが検討されており、それに伴い、社会福祉法施行規則の一部が改正される(p1参照)。具体的には、社会福祉法人現況報告書システムの利用率が低迷しており、電子メール等による文書の・・・
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2009年02月16日(月)
やむを得ず口頭指示する場合は、薬剤の単位を省略せず、量や条件を明確に
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（2／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料によると、口頭指示の際、薬剤の単位や量、希釈の条件を明確に伝えなかったため、薬剤量を間違えた事例が報告されているとし、間違いが起こった事例2件を報告している。その上で、やむを得ず口頭指示を行う際は、「薬剤の単位を省略せず、明確に量や条件を伝える」よう、注意喚起して・・・
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2009年02月14日(土)
保健事業の実施指針に特定健診の内容等を追加 意見募集
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- 国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成16年厚生労働省告示第307号）の一部を改正する件（案）等 意見募集要領（2／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
今回は（1）特定健診・特定保健指導の内容の追加（2）地域の特性に応じた保険者の事業運営の明確化―などの指針の改正が行われている。特定健診等の内容については、メタボリックシンドロームの概念に基づき、心血管疾患の発症・・・
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2009年02月13日(金)
再審査結果通知の販売名を訂正 厚労省事務連絡
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厚生労働省は2月13日付けで都道府県薬務主管課等宛てに、平成20年10月3日付通知「新医薬品等の再審査結果平成20年度（その2）について」の訂正に関して事務連絡を行った。
事務連絡では、販売名を「コホリン」から「コホリン静注用7.5mg」に訂正するとしている(p1参照)。また、別添を付して、差換えを依頼した(p2～p3参照)。
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2009年02月13日(金)
障害者自立支援法の抜本的見直しの基本方針を公表 自民党
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自由民主党は2月13日に、障害者自立支援法の抜本的見直しについて、基本方針を公表した。
基本方針では、介護保険法との整合性を考慮した仕組みを解消し、給付のあり方を抜本的に見直して、利用者負担を能力に応じた負担とし、法第29条等の規定を見直す、などとしている。また、障害程度区分は、身体、精神、知的、発達障害などの障害特性を反映するものとなるよう、法第4条第4項の見直しを含め、抜本的に見直すこと、市町村格・・・
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2009年02月13日(金)
医療機器の不具合等報告をＨＰで公表、医療関係者への周知を依頼 厚労省
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厚生労働省は2月13日付けで日本医学会等宛てに、医療機器の不具合等報告の症例の公表及び活用についての事務連絡を行った。
今回の事務連絡は、薬事・食品衛生審議会医療機器安全対策部会に報告された医療機器の不具合等報告の一覧を、厚労省ホームページに公表したことに伴い、その周知を依頼したもの(p1参照)。
事務連絡では、広く医療関係者に事例を共有してもらい、医療機器の安全な使用の向上に役立ててほしい、・・・
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2009年02月13日(金)
社会福祉士及び介護福祉士国家試験の受験手数料等を引き下げ 意見募集
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厚生労働省は2月13日に、「社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見の募集を開始した。
今回の政令案の趣旨は、社会福祉士試験、介護福祉士試験及び精神保健福祉士試験について、その実施に要する費用を勘案し、これらの受験手数料等の額を改定するもの。社会福祉士国家試験受験手数料は1万1100円から9600円へ、介護福祉士国家試験受験手数料に関しては1万2800円から・・・
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2009年02月13日(金)
特定健診等の受診者情報郵便番号欄は可能な限り記載すること Q&A
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厚労省が2月13日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は「6.データについて」の「その他」の項目について追記されている。
「『保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健診等の実施状況に関する記録』のうち受診者情報の郵便番号欄について、事業主へ事業主健診の結果の提供を求めた際に、郵便番号の提供を受けられない場合は、・・・
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2009年02月13日(金)
療養病床の再編成に係る取り扱いについて規定 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月13日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部改正について、意見募集を開始した。
今回の改正は、市町村及び都道府県における平成21年度を始期とする第4期介護保険事業（支援）計画の策定に伴い、国の定める指針の改正を行うもの。具体的には、主に医療構造改革の一環として行われる療養病床の再編成に係る取り扱いと、全国一律の割合で定めていた介護予防事業等の・・・
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2009年02月13日(金)
1週間のインフルエンザ患者数は半減、昨年同期比では2倍超
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厚生労働省は2月13日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第13報）を公表した。この報告書は平成21年2月1日から2月7日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で4万7472人となっており、前回調査（9万2389人）に比べ、半減している。ただし、昨年同期（1万2271人）に比べると大幅に上回って・・・
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2009年02月13日(金)
管理者向け医療情報システムの安全管理指針案を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が2月13日に開催した、医療情報ネットワーク基盤検討会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、「医療分野における電子化された情報管理の在り方」と、「個人が自らの医療情報を管理・活用するための方策等」について議論された。
資料では、（1）医療情報システムを安全に管理するために（案）(p3～p12参照)（2）医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4版（案）(p13～p88参照)（3）医・・・
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2009年02月13日(金)
医療機器の流通改善に向け、個別の論点を検討 厚労省懇談会
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厚生労働省が2月13日に開催した「医療機器の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、（1）「医療機器等への標準コード付与」の推進(p4～p12参照)（2）医療機器流通に固有の販売形態(p13～p16参照)（3）SPD(p17～p24参照)（4）「医療機器業公正競争規約」及び「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」等(p25～p34参照)―について議論された。
資料には、医療機器業公正取引協議会がま・・・
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2009年02月13日(金)
次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価、在宅医療も対象に
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厚生労働省が2月13日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度改定における評価と、次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価について議論された。
平成20年度改定は、臨床医を中心としたワーキンググループによる一次評価及び医療技術評価分科会における二次評価を行い、中医協の基本問題小委員会へ報告を行っており、次期改定においても平成20年度改定と・・・
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2009年02月13日(金)
国民健康保険料の新たな算定方式導入に伴う改正省令案 意見募集
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厚労省は2月13日に、国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
今回の改正は、平成20年4月より、国民健康保険料の新たな算定方式が創設されることに伴うもの。国民健康保険料の算定方式に「市町村民税所得割特例算定額」及び「市町村民税特例算定額」が追加されたことに伴い、所要の読み替え規定を整備すること等の改正が行われる(p4参照)。
資料には、国民健康保険法施行規則の新・・・
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2009年02月13日(金)
心身喪失等で他害行為を行った者の入院医療の拡充に関する省令案 意見募集
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- 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令（案）及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令附則第二条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示（案）に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要項（2／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
省令の改正では、特定病床に限り、省令附則第2条第1項の規定に基づく医療の提供期間の上限を現行の3か月から6か月に延長する、としている。また、告示を改正し、特定医療施設のうち、国、都道府県、（地方）・・・
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2009年02月13日(金)
重度の居宅療養患者、疼痛緩和には自動車による緊急往診が可能に 意見募集
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- 「重度の傷病者でその居宅において療養しているものについていつでも必要な往診をすることができる体制を確保しているものとして国家公安委員会が定める基準案」に対する意見の募集について（2／13）《警察庁》
- 発信元：警察庁 交通局 カテゴリ： 医療制度改革
今回の改正は、都道府県公安委員会が緊急自動車として指定することができる自動車に、「医療機関が、当該傷病者について必要な緊急の往診を行う医師を当該傷病者の居宅にまで搬送するためにしようする自動車」が追・・・
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2009年02月13日(金)
地域や診療科に必要な医師を養成・確保するための方策、関係者からヒアリング
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文部科学省が2月13日に開催した、医学教育カリキュラム検討会で配布された資料。この日は、地域や診療科に必要な医師を養成・確保するための方策として、関係者からヒアリングが行われた。
資料には、地域や診療科に必要な医師を養成・確保に関する基礎資料として、地域医療を担う（1）医師養成の現状（2）医師の養成に関する取組―がまとめられたものが提示されている(p5～p11参照)。その中で、地域医療機関と連携した臨床・・・
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2009年02月12日(木)
革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略、一部改定 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」を一部改定し概要とともに公表した。革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略は、医薬品・医療機器産業を日本の成長牽引役へ導くとともに、世界最高水準の医薬品・医療機器を国民に迅速に提供することを目標とした考えのもとに平成19年4月に策定されたもの。今回の一部改定は、平成20年5月に続き2回目。
資料には、「革新的医薬品・医療機器創出の・・・
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2009年02月12日(木)
特別養護老人ホームにおける医療的ケアに関する実態調査結果を報告 厚労省
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厚生労働省が2月12日に開催した、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、特別養護老人ホームの入所者の重度化の進行等により、医療的なケアを提供するニーズが高まっている状況に対応するため、看護職員と介護職員が連携・協働して、入所者にとって安心・安全なケアを提供するための方策について検討するために設置された・・・
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2009年02月12日(木)
3次救急と療養病床の連携、転院に報酬上のインセンティブ 慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会は2月12日に、3次救急と療養病床の連携システムを示した資料を公表した。
資料では、（1）東京地区や大阪地区での3次救急と療養病床の連携(p2～p3参照)(p5参照)（2）急性期病院別の月別平均在院日数、新規入院患者数(p6～p7参照)―などを示している。その上で、3次救急と療養病床の連携システムを全国的に広めるためには、「転院連携のコーディネーターは、地域特性により決め、慢性期病院の機・・・
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2009年02月12日(木)
病院病床種別の一本化し、診療報酬上傾斜を 慢性期医療協会提言
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日本慢性期医療協会は2月12日に、病院病床種別の一本化を提案する資料を公表した。
資料によると、一般病床と療養病床に分かれている病床を一体化し、（1）平均在院日数（2）医療専門職配置数（3）病床面積―の3要素により、診療報酬上傾斜を付ける制度に改めてはどうか、と提案している(p1参照)。
また、日本慢性期医療協会内に、「介護療養型老健部会」を作り、適切な慢性期医療の実施を推進することを明らかにしてい・・・
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2009年02月12日(木)
鳥インフルエンザのヒトでの発症は407人で、うち死亡は前回同様252人
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厚生労働省は2月12日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年2月12日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は407例で、うち死亡数は前回報告（2月2日）と変わらず254例だった(p2参照)。
国別では、インドネシアが最多で141例（うち死亡例115例）でベトナムの108例（同52例）、・・・
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2009年02月12日(木)
革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略、改定案を議論 厚労省
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厚生労働省が2月12日に開催した、革新的創薬等のための官民対話で配布された資料。この日は、「医療機器の審査迅速化アクションプログラム」策定に伴う、「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」改定について説明が行われた。
資料には、5か年戦略の概要や5か年戦略に基づく21年度予算案(p3～p4参照)、先端医療開発特区（スーパー特区）及び健康研究推進会議(p9～p17参照)、5か年戦略（改定案）・・・
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