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2009年02月12日(木)
社会保障改革推進、医師不足や救急医療問題に早急に対応することが大前提
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政府が2月12日に開催した、「社会保障改革推進懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、社会保障国民会議の最終報告において、社会保障のあるべき姿、政府の役割、負担のあり方等が提言されたが、引き続き、それらの提言のフォローアップを行うために設置された(p2参照)。
厚生労働省医政局・老健局・保険局からは、「医療・介護の機能強化」を示した資料が提示された(p98～p102参照)。社会保障改革を進め・・・
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2009年02月12日(木)
2月12日付けで、医療貸付、福祉貸付ともに0.1％ずつ引き上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（2／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.5％から1.6％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.0％から2.1％へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1％ずつ引き上げられている(p1参照)。
一方、福祉貸付利率表（固定金利・・・
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2009年02月12日(木)
新たな機能評価係数、地方病院や専門病院に配慮した評価を DPC評価分科会
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厚生労働省が2月12日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、DPC評価分科会の委員から提案が行われた。
具体的には、根拠に基づく医療（EBM）をベースにした医療の質向上に向けた取り組みへの評価(p5参照)や、地方病院にも目配りした評価(p6～p11参照)などが提案された。
また、専門病院として求められる機能評・・・
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2009年02月12日(木)
国民健康保険制度の運営、都道府県に積極的な役割を期待
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厚生労働省は2月12日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、保険局各課より説明を行った。
資料は、保険局の（1）高齢者医療課（2）国民健康保険課（3）総務課医療費適正化対策推進室―からそれぞれ提示されている。
国民健康保険制度の運営(p84～p89参照)では、適用、給付、保険料の賦課・徴収、医療費適正化への取組みが重要とし、それらの具体的内容を示した上で、都道・・・
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2009年02月12日(木)
食品の特別用途表示を「高齢者」用から「えん下困難者」用へ改正 厚労省令
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厚生労働省は2月12日に、健康増進法第26条第1項の規定に基づき、同法施行規則の一部を改正する省令を公布した。健康増進法第26条では、食品に関する乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用等の特別の用途に適する旨の表示について規定している。
省令では、同法施行規則の第11条2号の「高齢者」用を「えん下困難者」用に改めるとしている(p1参照)。
なお、この省令は平成21年4月1日から施行される(p1参照)。
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2009年02月12日(木)
介護保険における平成21年度納付金算定方法等を公示 厚労省事務連絡
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厚生労働省は2月12日付けで各医療保険者及び各都道府県の介護保険主管課等に対して、平成21年度介護給付費・地域支援事業支援納付金についての事務連絡を行った。これは、同日官報で、平成21年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額が公示されたことに伴うもの(p1参照)。
事務連絡では、平成21年度納付金額（見込）の計算方法(p3～p5参照)、省令の規定に基づき公示する諸係数・・・
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2009年02月10日(火)
供給一時停止のファブラザイム点滴静注用5mg、保険請求に関して通知
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厚生労働省は2月10日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等宛てに、アガルシダーゼ ベータ（遺伝子組換え）製剤の保険請求上の取扱いについて通知した。
同製剤は、ファブリー病の効能・効果を有する製剤として、ファブラザイム点滴静注用5mg製剤と同35mg製剤が薬価収載されている。今般の通知は、5mg製剤で充填量不足のバイアルが発見され、2月4日から製造販売業者が自主回収を開始し、5mg製剤の供給が一時停止となったこと・・・
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2009年02月10日(火)
介護福祉士等の修学資金貸付制度の運営について一部改正通知 厚労省
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厚生労働省は2月10日付けで都道府県知事宛てに、「介護福祉士等修学資金貸付制度の運営について」の一部改正について通知した。これは、「介護福祉士等修学資金の貸付けについて」の一部改正（平成21年2月10日付け通知）に伴い、平成21年2月10日より施行されるもの(p1参照)。
通知では、新旧対照表が示されており、貸付事業の実施主体については、都道府県に関する記載が追記されている(p2参照)。
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2009年02月10日(火)
介護関係職種の職業紹介状況を公表 厚労省
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厚生労働省は2月10日に、介護関係職種の職業紹介状況（パートタイムを含む常用）を公表した。
資料によると、平成19年度の新規求人数は45万8271人、新規求職者数は16万9084人で、新規求人倍率は2.71となっている。一方、有効求人数は、126万8628人で、有効求職者数は60万5497人、有効求人倍率は2.10となっている。就職件数は8万3735件と報告している。
また、平成19年12月から平成20年12月までの1年間における職業紹介状況が・・・
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2009年02月10日(火)
搬送先病院の調整にあたって、診療可否情報等の簡素化を提案 都周産期PT
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東京都が2月10日に決定した、周産期医療体制整備プロジェクトチーム（PT）の提案事項。診療可否情報及び患者情報連絡票の簡素化を提案している。
診療可否情報に関しては、母体・新生児搬送コーディネーター（仮称）が搬送先病院を調整する際は、詳細な項目が列挙されている「周産期医療情報システム」によるのではなく、産科・NICUそれぞれの受入可否状況を電話で把握した上、それに基づき行うべきである、としている・・・
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2009年02月10日(火)
ハローワークの介護職業紹介、新規求職申込件数の増加に比べ就職率は伸び悩み
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自由民主党が2月10日に開催した、雇用・生活調査会労働者派遣問題研究会合同会議で配布された資料。この日は、厚生労働省から、介護分野における人材確保についてまとめた資料が提示された。
資料には、（1）介護人材の見通し（2）介護労働者の現状（3）介護分野における従事者の動向（4）介護人材確保における問題点及び対策（5）介護人材の就業形態別特徴―などが掲載されている(p1～p8参照)。
また、ハローワークにお・・・
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2009年02月10日(火)
平成21年度の障害福祉サービス報酬改定案はプラス5.1％ 自民党調査会
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自由民主党が2月10日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の見直しと、平成21年度の障害福祉サービスの報酬改定について議論等が行われた。
平成21年度の報酬については、改定案の骨子が示された。基本的な考え方では、プラス5.1％の改定を行うこととし、新体系事業、旧法施設及び障害児施設について、良質な人材の確保、サービス提供事業者の経営基盤の安定等の基・・・
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2009年02月10日(火)
難病対策、平成21年度に7疾患を研究対象を追加へ 厚労省
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厚生労働省が2月10日に開催した厚生科学審議会の疾病対策部会難病対策委員会で配布された資料。この日は、平成21年度における難病対策関連予算について議論された。
資料では、難病の研究と追加への要望をまとめたものが示され、平成21年度に追加予定の7疾患が掲載されている(p7参照)。
また、難治性疾患克服研究事業の展開について、平成21年度の方向性や重点研究分野などを示した資料が提示されている・・・
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2009年02月09日(月)
消防機関と医療機関の連携のあり方に関する答申案を提示 総務省
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総務省が2月9日に開催した、消防審議会で配布された資料。この日は、消防機関と医療機関の連携のあり方に関する答申案について議論された。
答申案は、消防機関と医療機関の連携のあり方に関して、（1）現状と課題（2）連携体制強化のための提言―がまとめられている(p5～p9参照)。連携体制強化のための提言では、救急搬送・受入れの実施に関するルールとして、「傷病者の状況に応じた搬送先となる医療機関のリスト策定」や・・・
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2009年02月09日(月)
臨床研修制度の見直しのたたき台に対し、身分保障等の充実を要望 保団連
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- 臨床研修制度の見直し「まとめの骨子（たたき台）」への意見（2／9）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
このたたき台に対して保団連は、臨床研修の制度自体は、長年に渡る医学生の運動や無給医の全国運動があって実現したことを忘れず、積極的に評価すべき、としている。また、・・・
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2009年02月07日(土)
平成20年6月末現在、要介護・要支援認定者数は458万7000人
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成20年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年6月末現在、第1号被保険者数は2765万人となっている。このうち、要介護（要支援）認定者数は458万7000人で、第1号被保険者に対する割合は約16.6％だった。また、現物給付4月サービス分、償還給付5月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は268万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は20・・・
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2009年02月06日(金)
OTC薬販売体制の改正薬事法施行に伴う関係告示の周知徹底を通知
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厚生労働省は2月6日付で都道府県知事等宛てに、薬事法の一部を改正する法律（以下、改正薬事法）の施行に伴う関係告示の公布に関する通知を出した。
通知では、平成18年6月14日に公布された改正薬事法が6月1日から施行されることに伴い、関係告示が2月6日に告示されたとして、管内市町村、関係団体・機関等への周知徹底を求めている(p1参照)。
周知すべきとされている関係告示は、（1）薬事法に基づき厚生労働大臣が指・・・
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2009年02月06日(金)
治験依頼に関する書式などを改正 厚労省通知
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厚生労働省は2月6日付けで都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、「治験の依頼等に係る統一書式について」の一部改正に関する通知を出した。この改正は、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GCP省令)」の一部改正に基づき、昨年10月にGCP省令の運用を定めた通知が出されたことに伴うもの。
主な改正点は、前文において（1）文書名「前文」（2）「参考書式」の位置づけ（3）統一書式入力支援システムの説明―を記載する・・・
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2009年02月06日(金)
国民健康保険法施行令の一部改正政令を公布 厚労省
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厚生労働省は2月6日に、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案を公表した。これは、（1）介護納付金賦課額の限度額の引き上げ（9万円→10万円）（2）新たな所得割算定方式の創設―に関するもので、2月12日の官報で公布され、4月1日に施行予定となっている(p1参照)。
介護保険第2号被保険者に賦課している介護納付金に係る国民健康保険料の賦課限度額については、中間所得層の負担が過度とならないよう、限度額が「9・・・
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2009年02月06日(金)
OTC薬の販売体制に関する薬事法施行規則改正省令を公布 厚労省
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厚生労働省は2月6日に、薬事法施行規則等の一部を改正する省令を公布し、その概要を公表した。今回の改正は、6月1日に完全施行が予定されている一般用医薬品の販売体制に関するもの。
資料では、薬局、店舗販売業者及び配置販売業における（1）一般用医薬品の情報提供（2）一般用医薬品の販売等の方法（3）店舗販売業の管理者に関する規定―などの改正の概要を示している(p2～p6参照)。この改正により、特にリスクが高い第1・・・
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2009年02月06日(金)
1月末のインフルエンザ患者、前回調査を3万人上回る9万人超に
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厚生労働省は2月6日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第12報）を公表した。この報告書は平成21年1月25日から1月31日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で9万2389人となっており、前回調査（6万2874人）に比べ、約3万人増えている。また、昨年同期（2万2597人）に比べても大幅に上回・・・
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2009年02月06日(金)
新型インフルエンザ対策、各種ガイドラインの策定計画を報告 厚労省
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厚生労働省が2月6日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、生活習慣病対策室や地域保健室・保健指導室、結核感染症課、疾病対策課などから報告が行われた。
生活習慣対策室からは、たばこ対策やアルコール対策などをまとめた資料が提示されている(p24～p29参照)。
地域保健室・保健指導室からは、保健所長の資格要件の緩和に関する検討(p151～p152参照)や、公衆衛生医師確・・・
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2009年02月06日(金)
雇用対策事業例、介護・子育て・医療分野では6つの事業を盛り込む 内閣府
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政府が2月6日に開催した、緊急雇用・経済対策実施本部会合で配布された資料。この日は、「雇用対策事業例」のとりまとめの報告が行われた。
「雇用対策事業例」は、雇用情勢が急速に悪化しつつある中、事業を実施する地方公共団体等が、速やかに雇用創造支援にとりかかることができるよう、その参考となるモデル事業のこと(p4参照)。事業例のうち、介護・子育て・医療分野では、（1）「フレキシブル支援センター」事業（・・・
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2009年02月06日(金)
公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案 厚労省意見募集
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- 公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案（社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査）に対する意見の募集について（2／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 カテゴリ： 調査・統計
社会福祉施設等調査および介護サービス施設・事業所調査における民間競争の導入は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービス全般について不断の見直しを行うもの。実施にあたっては、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫・・・
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2009年02月06日(金)
国立高度専門医療センター、独法化後も財源の一部を交付 厚労省答弁書
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厚生労働省は2月6日に、衆議院議員から提出された国立がんセンター等の国立高度専門医療センターの財政赤字問題に係る政府の見解に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書では、厚労省としては、近年の医療の高度化等に対応するため必要な施設及び医療機械を迅速に整備する必要があったことが、国立高度専門医療センターに係る借入金の要因である、との見解を示している(p1参照)。また、独立行政法人移行後も、セ・・・
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