-
2008年10月22日(水)
訪問介護労働者の労働基準法等の適用についてパンフレットを作成 厚労省
-
厚生労働省は10月22日に、「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」と題したパンフレットを発出した。
このパンフレットは、訪問介護労働者が訪問介護の業務に従事していく上で、特に重要と思われる労働基準法等の法令の適用に関するポイントをまとめている(p1参照)。
主なポイントには、（1）労働条件の明示（2）労働時間及びその把握（3）休業手当（4）賃金の算定（5）年次有給休暇の付与（6）就業規則の作成・・・
-
2008年10月22日(水)
レセプトオンライン請求の完全義務化は、地域医療崩壊に拍車 日医ら3団体
-
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は10月22日に、レセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を求める、共同声明を発表した。
3団体は、地域医療が危機的状況になあるなか、国は効率化の名のもと、一方的に医療費の削減を押し付ける目的で、レセプトオンライン請求の完全義務化を強引に推進しようとしている、と指摘している。また、レセプトオンライン請求の完全義務化が進めば、地域医療崩壊に拍車をかけることは明らか・・・
-
2008年10月22日(水)
現在は高齢者の医療費の伸びはマイナスになっている 日医見解
-
日本医師会は10月22日に開催した定例記者会見で、厚生労働省の「最近の医療費の動向（平成20年4～5月号）」に関する見解を示した。
資料では、厚労省は「医療費は従来と同程度の水準（3％台）で伸びている」と述べているが、2008年度の診療報酬改定率はマイナス0.82％であったので、医療費は2.18％以上伸びるはずであるが、厚労省発表値でもプラス1.44％に止まっている、と指摘している(p2参照)。
日医は、2006年度の・・・
-
2008年10月22日(水)
医療経済実態調査、定点調査でない弊害を指摘 日医定例記者会見
-
日本医師会は10月22日の定例記者会見で、医療経済実態調査の問題点について指摘した。
日医は、TKC全国会から資料提供を受け分析を行っている「TKC医業経営指標」は、中医協の医療経済実態調査」と比較すると、定点調査と客体数も多く、決算データを対象としていることから、信頼性が高い、と主張している(p2参照)。その上で、医療経済実態調査の問題点をあげている。
問題点の1つである、医療経済実態調査が定点調査・・・
-
2008年10月22日(水)
産科医療補償制度への加入がハイリスク分娩管理加算等の算定要件に 中医協
-
厚生労働省が10月22日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応や、産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応について議論された。
産科医療補償制度創設に係る診療報酬上の対応は、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の算定要件に、この制度に加入していることを加えてはどうか、としている。その上で、当該加算について、改正後の施設基準案が示された&l・・・
-
2008年10月22日(水)
DPCに係る（特定）共同指導の実施状況を公表、制度運用の改善について検討
-
厚生労働省は10月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPCの在り方について議論を行った。
DPCの在り方については、（1）DPCの対象及び導入に係る経緯等（2）平成19年度中医協の取りまとめ事項（3）今後の検討課題―について、別紙資料を添付し説明している(p2～p15参照)。
また同日、中医協委員は連名で、中医協の遠藤会長宛てに、診療側としてDPCにおける包括評価に関し、出来高払いとの適・・・
-
2008年10月22日(水)
平成20年度特別調査は、後発医薬品と後期高齢者医療について 結果検証部会
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第19回 10／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
実施案では、（1）後発医薬品の使用状況調査（2）後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査―の概要と調査票案が示されている(p5～p23参照)。
-
2008年10月21日(火)
院内感染対策サーベイランスの参加希望医療機関を追加募集 厚労省
-
厚生労働省が10月21日付けで都道府県の衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、「院内感染対策サーベイランス」に係る参加医療機関の追加募集。
「院内感染対策サーベイランス」は、各医療機関内において実施される改善方法を支援する観点から、平成12年より実施しており、平成20年10月現在、約600医療機関が参加している。今回の通知は、前回（平成19年10月）の募集終了後も、多くの医療機関から参加希望があったため、追加で・・・
-
2008年10月21日(火)
求められる精神保健福祉士の役割、具体的な業務を示す 検討会中間報告書
-
- 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会 中間報告書（10／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
中間報告では、（1）求められる精神保健福祉士の役割及び必要となる技術（2）求・・・
-
2008年10月21日(火)
物価高騰、建築資材の高騰を受け、経営安定化資金を融資 福祉医療機構
-
- 医療貸付事業における経営安定化資金の取扱い及び建設費高騰への対応について（10／21付 通知）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、物価高騰の影響により一時的に資金不足が生じている医療関連施設に対して、融資条件の優遇措置（最優遇金利の適用など）を行うとしている。また、建築資材の高騰等を受け、事業の推進に支障をきたしているとの指摘が寄せられていることを・・・
-
2008年10月21日(火)
保険給付対象となる福祉用具と住宅改修、検討内容を整理 厚労省検討会
-
厚生労働省が10月21日に開催した「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」で配付された資料。この日は、前回に引き続き介護保険の福祉用具及び住宅改修の種目にかかる検討について議論された。
資料では、福祉用具の種類ごとに、主な意見や前回会合における指摘が整理されている(p5参照)。
また、参考として、福祉用具の種類及び住宅改修の種類について、新規に要望のあったものと前回に引き続き要望のあったものにつ・・・
-
2008年10月20日(月)
がんによる疼痛、完全除痛率はがん専門病院でも約50％ 精神研シンポジウム
-
東京都医学研究機構の東京都精神医学研究所は10月20日に、第37回精神研シンポジウムを開催し、緩和医療研究の動向を討論した。
今回のシンポジウムは、「がんの痛みをやわらげる」がテーマで、駿河台日本大学病院院長等の司会のもと、5名のパネリストにより、「がんの痛みとは何か」「現在の薬物療法」「痛みの治療における今後の展望」について、発表が行われた(p2～p12参照)。
抄録では、わが国における疼痛治療の現状・・・
-
2008年10月20日(月)
抗リウマチ剤メトトレキサート製剤の過剰投与に注意喚起 厚労省通知
-
厚生労働省は10月20日付けで都道府県等の衛生主管部（局）宛てに、抗リウマチ剤メトトレキサート製剤の誤投与（過剰投与）防止のための取扱いについて通知を出した。
抗リウマチ剤として使用されるメトトレキサート製剤は、その投与に際して、投与量、服薬日、休薬期間等に十分な注意を要する製剤だが、休薬期間中に誤って投与（過剰投与）したことにより、骨髄抑制等の副作用を来した事例等が複数報告されているとして、医療・・・
-
2008年10月20日(月)
認知症の医療依存度に応じた対応を議論 東京都認知症対策推進会議
-
東京都が10月20日に開催した、認知症対策推進会議の医療支援部会で配付された資料。この日は、「中等度の段階」と「高度～終末期」で必要とされる医療について議論された。
資料では、認知症に関する医療依存度と身体に関する医療依存度に応じた対応が示されている(p4～p5参照)。
また、紹介型と逆紹介型の認知症患者情報の共有のために用いる共通フォーマット案や(p6参照)、東京都認知症専門医療機関実態調査の抜・・・
-
2008年10月17日(金)
インドネシア人看護師等候補者、手取額不満の場合は帰国も可 厚労省答弁書
-
厚生労働省は10月17日、10月9日に衆議院議員から提出のあったインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する質問に対する答弁書を公表した。
質問は主に、インドネシア人看護師等候補者の報酬等の待遇に関することで、月給制基本給額の最低額、最高額、平均額などのほか、今年8月に放映されたテレビ番組の中で、午後に学校へ行かせるために手取給与額が月約6万円になり、その事実がインドネシア人看護師等候補者に・・・
-
2008年10月17日(金)
精神障害者保健福祉手帳交付は前年度比4万6000人増の約56万人
-
厚生労働省が10月17日に発表した平成19年度の「保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」の結果の概況。
これによると、精神保健福祉関係では、精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は前年度に比べて4万6325人増加し、55万8475人となっている。精神保健福祉センターにおける相談延人員は20万3294人で、「社会復帰」に関する相談が最も多く11万3701人（55.9％）、次いで「心の健康づくり」が2万5179人（12.4％）と多かっ・・・
-
2008年10月17日(金)
地域における相談支援体制の強化等を検討 精神保健医療福祉検討会
-
厚生労働省が10月17日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、相談支援について議論が行われた。
資料では、これまでの議論の論点整理(p5参照)、相談支援の全体像(p6参照)、相談支援事業の現状(p7参照)を示した上で（1）地域における相談支援体制(p8～p25参照)（2）ケアマネジメントのあり方(p26～p39参照)（3）自立支援協議会・・・
-
2008年10月17日(金)
社会保障・税財政一体改革へ向けて議論 経済財政諮問会議
-
政府が10月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障・税財政一体改革の道筋について議論が行われた。
有識者議員が提出した資料では、税制調査会、社会保障国民会議とも連携して、社会保障制度の持続可能性を確保するために、「暮らしの安心の根源である皆年金・皆保険制度の堅持」と「中福祉の社会保障制度を維持していくための安定財源の確保」を実現するための道筋を、「中長期社会保障・税財・・・
-
2008年10月16日(木)
おしゃれ用コンタクト健康被害の拡大防止を注意喚起、薬事法による規制を検討
-
厚生労働省は10月16日付けで都道府県の薬務主管部（局）宛てに、おしゃれ用カラーコンタクトレンズによる健康被害の拡大防止について注意喚起する通知を出した。
通知では、おしゃれ用カラーコンタクトレンズによる健康被害は、手入れ不良や長時間装用等の不適切な使用やレンズそのものの品質に問題があることが原因として考えられる、としてコンタクトレンズを取り扱う管下の製造販売業者及び販売業者に対して、注意喚起する・・・
-
2008年10月16日(木)
有料老人ホーム、平成12年の介護保険法施行以降、急激な増加 厚労省調査
-
厚生労働省は10月16日に、平成19年の社会福祉施設等調査結果の概況を公表した。
この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることと、社会福祉施設等の名簿を作成することを目的として行われた(p2参照)。
社会福祉施設のうち老人関係施設状況をみると、平成19年10月1日現在、軽費老人ホーム施設数は2059施設で前年に比べ43施設（2.1％）増加してい・・・
-
2008年10月16日(木)
医師臨床研修マッチング、第1希望でのマッチは全体の78.0％
-
厚生労働省は10月16日に、医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「医師臨床研修マッチングの結果」を公表した。研修医マッチングは、研修希望者と研修プログラム（研修病院）とを効率的に組み合わせるためのシステムで、参加者数は8416名、参加病院数は1091病院となっている(p2参照)。
全体のマッチ率は96.2％で、第1希望でマッチした登録者の割合は全体の78.0％、第3希望までにマッチした登録者の割合は全体の96.7％・・・
-
2008年10月16日(木)
介護保険サービス・支援を利用しない若年性認知症患者が38.3％ 東京都
-
東京都が10月16日に公表した「若年性認知症生活実態調査」の結果。都では、若年性認知症（65歳未満で発症した認知症をいう）の本人及び家族を対象に、生活の状況や医療・介護に対する要望などについて、訪問調査を実施し、47世帯から得た調査の結果をとりまとめた。
調査結果によると、認知症ではないかと周囲が気づいた頃の本人の年齢は、「50歳代」が68.1％（32人）と最も多く、次いで「60歳以上」が25.5％（12人）だった<・・・
-
2008年10月16日(木)
臨床研修制度について医科大学学長や医学部長からヒアリング
-
文部科学省と厚生労働省が10月16日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、臨床研修に関するヒアリングが行われた。
資料には、札幌医科大学の臨床研修医の推移(p34参照)や医師派遣システム(p35～p37参照)、長崎大学の卒前卒後教育体制(p46～p47参照)などが掲載されている。また、医師の引き上げを取り上げた新聞掲載記事が添付されている(p31～p32参照)・・・
-
2008年10月16日(木)
遠隔医療の推進方策、4つの提言について意見募集開始 総務省
-
総務省と厚生労働省は10月16日に、7月31日にまとめた「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」の中間取りまとめについて、意見募集を開始した。
中間取りまとめでは、遠隔医療について、地域医療の充実に役立つ遠隔医療技術の活用方法とその推進方策等がまとめられている。そのうち、意見募集を行っているのは、（1）遠隔医療のニーズ・有効性・適用範囲（2）遠隔医療の位置付け（3）診療報酬の適切な活用（4）補助金、地方交付税・・・
-
2008年10月15日(水)
外来管理加算や入院基本料について、疑義解釈資料を送付
-
厚生労働省は10月15日付けで地方厚生（支）局等宛てに疑義解釈資料のその5を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、医科診療報酬点数表関係についてで、（1）入院基本料（2）入院基本料等加算（3）DPC―などについて解釈を示している(p2～p6参照)。
外来管理加算については、小児や認知症患者等、本人から問診を行うことが困難な場合にお・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
