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2009年04月13日(月)
大規模イベントにおける医療・救護計画のガイドラインを策定 東京都
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東京都は4月13日に、「東京都が主催する大規模イベントにおける医療・救護計画ガイドライン」を作成し、公表した。これまでは主催者の自主性に任され、多数傷病者が同時に発生した場合の医療・救護体制について明確なガイドラインが示されていなかったため、東京都がガイドラインとして策定したもの。
ガイドラインの特長は（1）大規模イベントにおける、平常時及び多数傷病者発生時に対応可能な医療・救護体制（2）大規模イベ・・・
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2009年04月13日(月)
要介護認定の見直しに関する検証・検討を開始 厚労省検証・検討会
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厚生労働省が4月13日に開催した「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の初会合で配布された資料。同検証・検討会は、平成21年度からの要介護認定に関する見直しの影響についての検証を行うために設置されたもの。この日は、要介護認定の見直しの経緯及び検証について議論が行われた。
資料では、従来の認定制度には（1）認定にばらつきがあるのではないか（2）介護の手間をきちんと反映しているのか―といった課題があった・・・
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2009年04月13日(月)
医学教育の改善方策等の意見をとりまとめ 文科省検討会
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文部科学省が4月13日に開催した、医学教育カリキュラム検討会で配布された資料。
この日は「臨床研修制度の見直し等を踏まえた医学教育の改善について」の意見のとりまとめ（案）が提示された(p7～p15参照)。案の概要では、改善の方策として（1）基本的診療能力の習得と将来のキャリアの明確化（2）地域の医療を担う意欲、使命感の向上（3）基礎と臨床の有機的連携による研究マインドの涵養（4）学習成果を生かす多面的な・・・
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2009年04月13日(月)
後期高齢者医療制度について厚生労働省よりヒアリング 民主党勉強会
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民主党が4月13日に開催した、後期高齢者医療制度勉強会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療制度について厚生労働省よりヒアリングが行われた。
民主党は4月6日に、各広域連合における最新の保険料の滞納者数、滞納率、滞納月数、またそれぞれの全国平均等を、厚労省に問い合わせている(p2参照)。これに対し厚労省は、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームがまとめた「高齢者医療制度の見直しに関す・・・
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2009年04月13日(月)
地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化を 安心社会実現会議
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政府が4月13日に開催した、「安心社会実現会議」の初会合で配布された資料。この会議がめざすものは、（1）現下の経済社会情勢にあって、わが国が目指すべき「国家像」「社会の姿」を提示する（2）国民が先行きの生活に抱く「大きな不安」に応える―こと(p6参照)。
委員からの資料では、「明るく活力ある高齢社会を目指した社会保障の機能強化」として、（1）地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化（2）安・・・
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2009年04月10日(金)
福祉用具・介護予防福祉用具等の改正に伴う留意点を通知
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- 「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種類」及び「介護保険給付の対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正等に伴う実施上の留意事項について（4／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 医療制度改革
通知では、1つには、改正に伴う（1）体位変換器（2）移動用リフト（つり・・・
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2009年04月10日(金)
経済危機対策、介護職員の処遇改善へ4000億円の交付金を盛り込む
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政府は4月10日に、事業規模56兆8000億円、財政出動15兆4000億円程度とする経済危機対策を発表した(p1参照)(p24参照)。安心と活力の実現のため、医療・介護に、「地域医療再生のための交付金の創設」として3100億円、「介護職員の処遇改善」として4000億円、「介護施設の緊急整備等」として3300億円が交付される(p1参照)。
具体的施策としては、地域医療・医療進技術では、医療IT推進（レセプトオンライン化・・・
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2009年04月10日(金)
医療・介護など、地域の安心をサポートする「ふるさとケータイ事業」を公募
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総務省は4月10日に、平成21年度「ふるさとケータイ創出推進事業」について新規提案の公募を開始した。この事業は、携帯電話の利活用により、地域の高齢者や子供の安心（医療・介護・健康・安全）をサポートするサービス等を行うもので、平成20年度から行っている(p1参照)。
資料には、「ふるさとケータイ創出推進事業」について、施策の概要とイメージ図(p2参照)、実施要領(p3～p11参照)、提案書・・・
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2009年04月10日(金)
健保組合の平成21年度経常収支は6152億円の大幅赤字 健保連早期集計結果
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健康保険組合連合会は4月10日に「平成21年度健保組合予算早期集計結果の概要」を公表した。これは、平成21年度の組合財政状況等を早期に把握するため、現段階において報告があった1304組合の数値を基に、全組合ベースの平成21年度予算状況を推計し、前年度との対比を行ったもの。全組合数は平成21年度4月1日現在、1485組合。
概要によると、平成21年度の経常収支状況は、予算データの報告があった組合の数値を全組合相当に引き・・・
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2009年04月10日(金)
新たな機能評価係数等の検討項目について引き続き整理 DPC評価分科会
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厚生労働省が4月10日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
検討の経過報告（案）では、（1）DPC対象病院において評価を検討すべき項目（2）急性期入院医療全体として評価すべき項目―に関して、これまでに提案された項目を整理している(p4～p6参照)。
また・・・
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2009年04月10日(金)
重篤な小児患者に対応する病床の要件等を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が4月10日に開催した「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」で配布された資料。この日は、重篤な小児患者に対応する病床の要件及び小児の救命救急医療体制の整備のあり方について検討が行われた。
重篤な小児患者に対応する病床の要件に関しては（1）入室対象児（2）求められる機能（3）設置する場（4）必要な医療スタッフ―の4点について検討案等が示された。このうち、入室対象児に関しては、新生児と成人・・・
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2009年04月10日(金)
4月10日付けで、医療貸付、福祉貸付ともに0.1％ずつ引き上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（4／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％から1.7％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.1％から2.2％へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1％ずつ引き上げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）も同・・・
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2009年04月09日(木)
平成21年度立入検査の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省が4月9日付けで各都道府県知事等宛てに出した、平成21年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施に関する通知。これは、今年度の立入検査の実施に当たっての留意事項をまとめたもの。
通知では、（1）安全管理のための体制の確保等（2）院内感染防止対策（3）最近の医療機関における事件等に関連する事項（4）立入検査後の対応その他―について留意事項をまとめている(p1～p7参照)。このうち、安全管・・・
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2009年04月09日(木)
通所リハ等に関する介護報酬改定のQ&Aを公表 介護保険最新情報
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- 平成21年4月改定関係Q&A（通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及び個別リハビリテーション実施加算関係）について（4／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
「自然災害・感染症発生等で事業所が一時的に休業し、当初月8回の通所を予定していた利用者へサービスが提供できなくなった場合も、リハビリテーションマネジメント加算は算定できないのか・・・
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2009年04月09日(木)
要介護認定、見直し後の方式と一致と判定された割合は、63.2％ 厚労省調査
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厚生労働省は4月9日に、要介護認定の見直しの検証を行った資料を公表した。
検証は、現行方式と見直し後の方式の二次判定による判定結果の比較等を行っている(p3参照)。検証を行った3万770件のうち、現行方式と見直し後の方式で、判定が一致したのは1万9442件（63.2％）だった。また、見直し後の方式で現行方式より重度に判定されたのは5139件（16.7％）、軽度に判定されたのは6189件（20.1％）となっている。さらに、平・・・
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2009年04月09日(木)
IT新改革戦略評価専門調査会からヒアリング 政府・IT戦略専門調査会
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第5回 4／9）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、IT新改革戦略評価専門調査会2008年度報告書が掲載されている(p3～p120参照)。報告書の要約によると、医療分野については、レセプトオンライン化に関して、導入上の課題を解決しつつ、導入後のメリットを高める努力をしたうえでスケジ・・・
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2009年04月09日(木)
内視鏡下筋膜下不全穿通枝切離術等が「適」の評価 先進医療専門家会議
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厚生労働省が4月9日に開催した、先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、平成21年2月受付分の先進医療の科学的評価及び3月受付分の先進医療の届出状況等が公表された。
資料によると、2月受付分の6件の先進医療のうち、「内視鏡下筋膜下不全穿通枝切離術」（超音波検査において穿通枝での血液の逆流が証明された下肢慢性静脈不全症に係るものに限る）等2件が事前評価の総評で「適」とされた(p5参照)。資料ではま・・・
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2009年04月08日(水)
訪問看護支援事業の実施要綱を通知 厚労省
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厚生労働省が4月8日付けで都道府県知事及び指定都市市長に宛てて出した、訪問看護支援事業の実施に関する通知。これは、訪問看護事業の推進のため、4月1日より実施されることになった同事業の要綱に関するもの。
要綱では、目的、実施主体の他、事業内容として（1）訪問看護推進協議会の設置（2）広域対応訪問看護ネットワークセンター事業―を示している。このうち、訪問看護推進協議会では、当該地域の訪問看護事業の実態の把・・・
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2009年04月08日(水)
約85％が宿直翌日に通常勤務、女性勤務医の過酷な勤務環境が明らかに 日医
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日本医師会が4月8日に開催した定例記者会見で配布された資料。女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告を行っている。
この調査は、平成20年12月から平成21年1月にかけて、全国の病院（8880施設）に勤務する女性医師を対象に行われ、7467件より有効回答を得た(p8参照)。調査結果から、女性医師の約8割が常勤だが、日勤だけでなく時間外勤務もこなしている医師が約7割いることが明らかになった。また、1週間の勤務時間・・・
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2009年04月08日(水)
女性医師バンクの登録件数1300件中約130件が就業成立 日医
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日本医師会は4月8日に、平成21年3月31日現在の女性医師バンクの運用状況を公表した。
資料によると、求職登録者数は308名（延べ442名）で、求人登録施設数は991施設（延べ1110施設）、求人登録件数は1301件（延べ2534件）となっている。このうち就業が成立したのは128件、再研修紹介は13件だった(p1参照)。また、就業決定者の年代別構成では、30代が約5割を占め、小学生未満の子どもがいる人が約4割などの、詳細データも・・・
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2009年04月08日(水)
医療費の伸びは、調剤医療費・薬剤料単価アップによるもの 日医見解
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日本医師会が4月8日に開催した定例記者会見で配布された資料。厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向 平成20年11月号」について分析し考察を行っている。
日医は、2008年4月から11月の種類別医療費（毎月の変化）の中で、前年同月比は、月を追うに連れて拡大しているとし、中でも、調剤はプラス7.3％であり、今年度最高の伸びであった、としている(p3参照)。その上で、調剤医療費の増加要因として、処方せん1枚当た・・・
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2009年04月08日(水)
利用者保護とコンプライアンスの視点から介護サービスの業務管理体制を通知
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厚生労働省が3月30日付けで、都道府県知事等宛てに出した、介護サービス事業者に係る業務管理体制に関する通知。
資料1には、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成21年5月1日施行）に伴い、介護サービス事業者の監督に必要な実施手続き等を記した「介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針」が示されている(p1～p21参照)。
資料2には、「業務管理体制の整備に伴う届出業務に関する事務処理等について・・・
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2009年04月07日(火)
医科歯科併設の病院の歯科レセプトは電子化加算の算定可 事務連絡
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厚生労働省が4月7日付けで地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した、電子化加算の取扱いに関する事務連絡。これは、4月1日からの400床未満の病院のレセプトオンライン化に伴うもの。
通知では、平成21年4月1日からレセプトオンライン請求が義務化されている400床未満の病院のうち、医科歯科併設の保険医療機関の歯科の電子化加算については、歯科レセプトはオンライン請求が義務化されていないことから、要件を満たしてい・・・
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2009年04月07日(火)
特定疾患治療研究事業等の高額療養費制度見直しに伴う省令等の改正案
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- 特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業に係る高額療養費制度の見直しに伴う「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の改正案について（4／7付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療提供体制
特定疾患治療研究事業等の高額療養費制度の見直しに伴う健康保険法施行令等に関しては、平成21年5月1日の施行予定で、現在検討を行っているところであ・・・
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2009年04月07日(火)
産科医療補償制度、事務経費を勘案すると大幅な剰余金は生じない 厚労省
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厚生労働省は4月7日に、参議院議員から提出された産科医療補償制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は質問で、「年間の分娩数が約100万件とすると、年間約300億円の保険料収入となる。一方で補償対象者推計数は年間800人で年間補償金総額は約240億円となる。多額の余剰金が発生すると考えられ、その使い道を明確にすべき」と指摘している(p6参照)。これに対し厚労省は、「制度運営に要する事務経費を・・・
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