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2014年09月30日(火) ［介護］福島県相双地域等への介護職員等の応援（第10期）は延べ58人

福島県相双地域等への介護職員等の応援について（結果）（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は9月30日に、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について（結果）」を公表した。　厚労省は、平成24年6月4日付の事務連絡で、特別養護老人ホームなどの職員不足に伴う応援を依頼している。　今回は、第10期応援期間（平成26年10月1日～12月31日）における、応援施設と受入希望施設との条件の調整（マッチング）について、受入希望施設や施設種別、受入人員（10月1日時点の見込み）、応援延べ人員（第10期応援期・・・

2014年09月30日(火) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定、年明け1月中下旬に諮問・答申の運び

平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.395を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について」を掲載している(p2～p3参照)。　これは、社会保障審議会「介護給付費分科会」における今後の検討スケジュール等を伝えるもの。　具体的には、10月中旬から11月下旬にかけて、原則として週1回のペースで、おおむね次の流れで議論を進める(p3参照)。●総論（・・・

2014年09月30日(火) ［介護］地域介護・福祉空間整備等施設整備、39件に3億円余を交付

平成26年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）について（県別）（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は9月30日に、平成26年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）（県別）について公表した。　内示計画数は合計で39件、内示金額は合計で3億5436万3000円となっている(p1参照)。　内示計画数がもっとも多いのは岩手県の9件で3159万6000円、次いで熊本県の5件・3992万3000円、埼玉県の5件・1496万8000円などとなっている(p1参照)。・・・

2014年09月30日(火) ［公立病院］ 25年度の黒字病院割合は前年度より低下　公立病院改革実施状況

公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（平成25年度）（9／30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省は9月30日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（平成25年度）を発表した(p1参照)。　これは、総務省が平成19年12月24日に発出した「公立病院改革ガイドライン」（総務省自治財政局長通知）に基づくもの。　ガイドラインでは、病院事業を実施する自治体に対し、「公立病院改革プラン」の策定や、おおむね年1回以上、実施状況の点検・評価・公表を行うよう要請している。対象期間は、原則として平成21年度から・・・

2014年09月29日(月) ［サ高住］医療・介護連携型サ高住、第15号事業運営を開始　　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第15号選定事業が運営を開始します！（9／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は10月1日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第15号選定事業の運営を開始した。　この事業は、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実のため、東京都が、医療・介護・住宅の三者の相互連携による効率的なサービス提供を行っているサ高住の選定を行い、併設する医療・介護事業所等の整備費の補助を行うもの。また、医療・介護の事業所については、近隣住民も利用で・・・

2014年09月29日(月) ［介護］採用・定着に向けポイントを整理した調査結果　介護労働安定センター

平成25年度介護労働実態調査結果（特別調査）について（9／29）《介護労働安定センター》: 発信元：介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険

　介護労働安定センターは9月29日に、「平成25年度介護労働実態調査結果（特別調査）について～新たな知見人材の採用、定着に関するポイントを整理しました～」を公表した。　介護労働安定センターでは、介護人材の採用・定着において先進的な取組みを展開し、成果を上げている介護事業所を対象にヒアリング調査を行い、その結果得られた知見を「採用に向けた7つのポイント」および「定着に向けた8つのポイント」として整理した&・・・

2014年09月29日(月) ［審査支払］平成26年7月査定分のコンピュータチェック効果、全体の56.0％

平成26年7月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（9／29）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は9月29日に、平成26年7月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。　支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。　平成26年7月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は26.5点で、前年同月比で1.0点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機・・・

2014年09月29日(月) ［チーム医療］コメディカルの業務範囲見直し、法改正非関連事項の検討開始

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第14回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月29日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。　ワーキンググループでは、チーム医療の推進に向けてコ・メディカルの業務範囲等の見直しに関する検討を行っている。　このうち、法律改正が必要な事項（たとえば「診療放射線技師が、医療機関以外の場所で、多数の者の健診を一時に行う場合に、医師・歯科医師の立会いがなくとも一定の胸部X線検査実施を可能とする」ことなど）については、今・・・

2014年09月29日(月) ［医療保険］御嶽山噴火被災者、被保険者証等がなくても保険診療受診が可能

御嶽山噴火による被災者に係る被保険者証等の提示等について（9／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月29日に、「御嶽山噴火による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。　今年（平成26年）9月27日の長野、岐阜両県にまたがる御嶽山噴火で被災し、被保険者証などを紛失したり、家に残したまま避難するなど、保険医療機関等で被災者が提示できないケースも考えられる。　このため厚労省は、被保険者証を紛失するなどした被災者が医療機関を受診するにあたり、氏名、生年月日、連絡先（電話番・・・

2014年09月29日(月) ［社会保障］「国家戦略特区」は規制改革の突破口　首相所信表明

第187回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説（9／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍内閣総理大臣は9月29日に、衆議院および参議院の本会議で、第187回臨時国会における所信表明演説を行った。　演説冒頭では、「災害に強い国づくり」として、災害対策基本法の改正をはじめ、インフラの整備や避難計画の作成・周知、訓練の実施など、国土強靱化を進めることへの意欲を示した(p1参照)。　また、「成長戦略の実行」として、医療を含む規制改革に触れ、「大胆な規制改革なくして、成長戦略の成功はない。農・・・

2014年09月29日(月) ［介護］平成16年の高齢者リハ研究会報告書ベースに、27年度改定の方向探る

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会（第1回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」の初会合を開催した。　この検討会は、平成27年度の介護報酬改定に向けて「居宅介護サービスにおいてリハビリが果たすべき役割」を明らかにするために設置された。◆平成16年の高齢者リハ研究会報告書をベースに、課題への対応策探る　高齢者のリハビリについては、平成16年に厚労省の高齢者リハビリテーション研究会（座長：上田敏・日本・・・

2014年09月29日(月) ［介護］ 27年度改定スケジュール、報酬改定の諮問・答申は27年1月中下旬に

社会保障審議会介護給付費分科会（第109回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日も、前回（9月10日）に続いて事業者団体からのヒアリングを行った。　今回、意見を述べたのは次の7団体。（1）日本福祉用具・生活支援用具協会（発表者は木村会長）(p3～p6参照)（2）日本福祉用具供給協会（同、末島理事長）(p7～p9参照)（3）日本リハビリテーション病院・施設協会（同、栗原会長）(p10～p24参照)（4）全国小規模・・・

2014年09月29日(月) ［意見募集］医療機器に該当するプログラムに関する意見募集

診断・治療等を目的としたプログラム（ソフトウェア）が新たに医療機器に位置付けられます～医療機器とされるプログラムの範囲の考え方について意見を募集します～（9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月29日に、「医薬品医療機器等法におけるプログラムの医療機器への該当性についての基本的な考え方（案）」についての意見募集を開始した。提出期限は10月13日（月）まで(p1参照)。　厚労省によると今般、国際整合性などを踏まえて薬事法の一部が改正され、プログラム（ソフトウェア）が、医療機器として製造販売の承認などの対象となる（平成25年法律第84号）。施行は今年（平成26年）11月25日からとなり、・・・

2014年09月26日(金) ［病院］病院等対象のヘルスケアリート活用GLの検討開始、27年3月取りまとめ

病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第1回　9／26）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　国土交通省は9月26日に、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の初会合を開催した。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに高齢者住宅等を建設し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する投資商品のこと(p29～p30参照)。　政府の成長戦略（日本再興戦略）では、「民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住宅等の取得・運用に関す・・・

2014年09月26日(金) ［医療安全］ 26年4～6月の医療事故は699件、死亡事例が9.3％に増加

医療事故情報収集等事業第38回報告書（平成26年4月～6月）（9／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は9月26日に、医療事故情報収集等事業の第38回報告書を発表した。平成26年4月～6月に報告された「医療事故」と「ヒヤリ・ハット事例」をまとめたもの(p1参照)。　医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院などから期間中に報告された医療事故は699件だった(p55参照)。　これを事故の程度で分けてみると、死亡が65件（9.3％）、障害残存の可能性の高いものが61件（8.7・・・

2014年09月26日(金) ［医療法人］医療法人の合併に関する規定の施行に伴い通知を一部改正

社団たる医療法人と財団たる医療法人の合併について（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月26日に、「社団たる医療法人と財団たる医療法人の合併」について事務連絡を行った(p1参照)。　6月25日に公布された「医療介護総合確保推進法」（平成26年法律第83号）のうち、医療法人の合併に関する規定については、今年（平成26年）10月1日から施行される。この事務連絡は、施行に伴って、平成24年の厚労省医政局指導課長通知「医療法人の合併について」（平成24年医政指発第0531第2号）の一部が改正され・・・

2014年09月26日(金) ［介護］介護キャリア段位制度新規認定者33人が誕生、計100名に

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（9／26）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は9月26日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設した。介護に関する共通の職能評価の物差しをつくり、介護技術の「見える化」を推進することが目的。実施・運用はシルバーサービス振興会が担い、同制度に取組む介護職員は9月26日現在、全国で2602人（1805事業所・施設）に達・・・

2014年09月26日(金) ［臨床研修］ 27年度の医師臨床研修、大学病院の割合は43.7％で過去最低

平成27年度の医師の臨床研修の実施体制を公表します（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月26日に、平成27年度の医師の臨床研修の実施体制が決定したことを発表した。　平成16年度から必修化された「医師臨床研修制度」は、「臨床研修の質の向上を図る観点から、基幹型臨床研修病院の指定基準を強化」、「研修医の地域的な適正配置を誘導する観点から、都道府県別の募集定員の上限を設ける」などの見直しが行われた（平成22年度から）。　さらに平成26年度からは募集定員の計算式について、さらなる見直・・・

2014年09月25日(木) ［労働衛生］メンタルヘルス対策取組み事業所60.7％、腰痛予防対策は57.7％

平成25年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は9月25日に、平成25年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況を公表した。　この調査は、事業所による安全衛生管理、労働災害防止活動および安全衛生教育実施状況や、それらに対する労働者の意識などの実態を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的に行われた。　主な調査結果（調査期間：平成24年11月1日～25年10月31日）を眺めてみよう。●事業所調査（有効回答数、9026事業所（・・・

2014年09月25日(木) ［医薬品］ 10月21日「おくすり講座」を開催、漢方薬の安全な使い方を解説

薬と健康の集い「おくすり講座」を開催します！～知ってほしい！漢方薬との上手な付き合い方～（9／25）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部薬務課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　東京都は10月21日に、薬と健康の集い「おくすり講座」を開催する。　我々の病気やケガを治癒する助けとしてあるべき医薬品も、使い方を間違えてしまえば、害となってしまう場合もある。本講座では、漢方薬の安心・安全な使い方や、おくすり手帳の活用法などをわかりやすく解説する。●開催日時・場所：平成26年10月21日、都庁都議会議事堂1階都民ホール(p1参照)●講演内容○第1部式典(p1～p2参照)　「東京都知事賞（感・・・

2014年09月25日(木) ［後期高齢者］平成26年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1547万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年6月（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は9月25日に、平成26年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、平成26年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1547万757人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7989人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6335人であった(p1～p2参照)。　ま・・・

2014年09月25日(木) ［介護］介護作業者の腰痛予防に向けたチェックリストを例示

介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は9月25日に、「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」を公表した。これは、「危険性または有害性等の調査（リスクアセスメント）」の手法を踏まえ、介護作業において腰痛を発生させる直接的・間接的なリスクを見つけ出し、リスク低減対策のための優先度を決定、対策を講じ、介護作業者の腰痛の予防を目的としている(p1参照)。　資料は、「リスクの見積り」（例）(p3～p5参照)と「チェックリスト本体」&・・・

2014年09月25日(木) ［介護保険］ 26年7月分の介護サービス受給者は385万5400人

介護給付費実態調査月報（平成26年7月審査分）（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は9月25日に、平成26年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは108万9200人、介護サービスでは385万5400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは18万6900円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年09月25日(木) ［医療法人］「持分なし医療法人」への移行計画認定で、税制等の優遇措置

「持分なし医療法人」への移行に関する手引書（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月25日に、「『持分なし医療法人』への移行に関する手引書」を発表した。　平成19年の医療法改正において、より高い公益性を医療法人に求めて「持分あり法人」が廃止され、国は「持分なし法人」への移行を促しているが、思うようには進んでいない。そのため、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「持分あり法人が『持分なし法人への移行に関する計画』を作成し、これが適当である旨の厚生労・・・

2014年09月24日(水) ［介護］労組のない職場の介護従事者向けホットライン開設（2日間限定）

「介護の日・介護労働問題ホットライン」（9／24）《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》: 発信元：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）は11月11日・12日の両日に、「介護の日・介護労働問題ホットライン」を開設する。　NCCUでは、全産業平均と比較した介護業界について、「賃金が低い」「労働法規違反率が高い」「離職率が高い」といった問題があるとして、社会貢献活動の一環として取組んでいる。　今般、職場に労働組合がない介護従事者を対象に、NCCUの労働相談員が職場の悩みを直接聴き、対応することで、安心して・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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