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2013年05月29日(水)

注目の記事 [医療安全] 死亡事例の院内調査、原則として外部専門家の支援を受ける

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会(第13回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月29日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、これまでの議論をまとめた「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」案が厚労省当局から示され、一部修正のうえ了承した。
 医療事故が訴訟等に発展した場合、「過失の有無」が争点になり、「原因究明」が疎かにされがちである。しかし、本来は「再発の防止」に取組むことが重要で、そのためには「原因究・・・

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2013年05月29日(水)

注目の記事 [26年度予算] 消費税8%対応、消費増税分財源に通常改定と別立てで  日医

平成26年度概算要求要望(5/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は5月29日の定例記者会見で、平成26年度(来年度)予算の概算要求に向けた要望を発表した。
 日医は、「超高齢社会を迎える中で『医療・介護の連携』という視点が欠かせない。医療提供体制の全体的な機能強化を進め、地域医療体制を再構築する必要がある」と主張し、26年度予算編成に向けて、以下のような概算要求を行うべきと、厚生労働省に要望している。
 まず、東日本大震災からの復旧・復興を進め、さらに災害・・・

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2013年05月29日(水)

注目の記事 [規制改革] 健康寿命延伸に向け、関連産業育成や保険外併用療養推進目指す

産業競争力会議(第10回 5/29)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は5月29日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略の基本的考え方」が提示された。
 安倍内閣は、6月のサミット前までに、新たな「成長戦略」を策定する方針。
 今回の基本的考え方では、まず「成長への道筋・目標」を明確にしたうえで、(1)日本産業再興プラン(2)戦略市場創造プラン(3)国際展開戦略―という3つのアクションプランを打立てるとしている。
 医療・介護に関連の深い項目を見る・・・

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2013年05月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を  宇都宮医療課長

中央社会保険医療協議会 総会(第242回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112~p265参照)などについて報告を受けた。

 在宅医療に関しては、(1)訪問看護(p27~p57参照)(2)在宅歯科医療(p58~p84参照)(3)薬局による在宅業務(p85~p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・

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2013年05月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 新技術等の費用対効果評価、具体事例もとにした制度構築論議へ

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第10回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月29日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
 この日は、これまでの議論等を踏まえて、厚労省当局から今後議論すべき「論点」が提示された。委員間では、論点に基づくフリートークが行われている。

 論点は、大きく次の3つ(p19参照)
(1)費用対効果評価の活用方法
(2)様々な調整による、新規技術等への患者のアクセス確保
(3)費用対効果評価結果の活用時期


 費用対効果評価は、たと・・・

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2013年05月28日(火)

[医学研究] 大学における未来医療研究人材養成事業を公募  文科省

「未来医療研究人材養成拠点形成事業」の公募(5/28)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医学・薬学
 文部科学省は5月28日に、「未来医療研究人材養成拠点形成事業」の公募を開始した。
 本事業(平成25年度予算額22億5000万円)は、急速に進展する高齢化等に伴う医療課題の解決に貢献し、国内外の医学・医療の発展を強力に推進するため、大学における(1)メディカル・イノベーション推進人材(2)リサーチマインドを持った総合診療医―を養成するための特色ある取組みを公募・選定し、支援するもの。
 具体的には、(1)では、・・・

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2013年05月28日(火)

[医療安全] 再使用可能な手動式肺人工蘇生器の取扱上の注意点を提示

医薬品・医療機器等安全性情報No.301(5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月28日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.301を公表した。
 今回は、(1)再使用可能な手動式肺人工蘇生器の取扱い上の注意(2)重要な副作用等に関する情報(3)使用上の注意の改訂(4)市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)
 (1)では、再使用可能な手動式肺人工蘇生器を誤って組立てた状態で使用し、患者の換気が十分にできなかった医療事故が報告されている(p2参照)。そこで・・・

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2013年05月28日(火)

[看護] ふれあいナースバンク再就職相談会、25年度も7回開催

ふれあいナースバンク再就職相談会を開催します!!─「再就職希望の看護職」と「求人施設」のふれあい─(5/28)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療人材課   カテゴリ: 看護
 東京都は5月28日に、再就職を希望する看護師のための「ふれあいナースバンク」再就職相談会を、東京都ナースプラザ主催で開催することを発表した。
 東京都ナースプラザとは、看護職の就業促進、資質の向上支援、普及啓発を目的として東京都が設置し、公益社団法人東京都看護協会に運営を委託しているもの。今年度は、平成25年6月14日から平成26年2月19日までの期間に、合計7回開催する予定。
 東京都ナースプラザ(ナースバン・・・

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2013年05月28日(火)

[看護] 世田谷区の奥沢病院など31病院で、復職支援研修を実施  東京都

看護職員の現場復帰を応援します!~医療や介護の現場における復職支援研修を実施~(5/28)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 人材課   カテゴリ: 看護
 東京都は5月28日に、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施することを公表した。
 この研修は、平成22年度より毎年実施されており、今年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院(一般指定病院29病院、専門性の高い指定病院2病院)指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講習や実習、就業相談を行う。病院での実習終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等で5日間・・・

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2013年05月28日(火)

[医薬品] ADHD児への向精神薬開始、小学校低学年までが7割超

「向精神薬の子どもへの投与に関する質問」に対する答弁書(5/28)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 政府は5月28日に、「向精神薬の子どもへの投与に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 麻薬と同じような構造式を持つものもある、危険な向精神薬の不適切な投与による子どもの被害は深刻化している。
 加賀谷健議員(参議院)は、平成21年5月14日付の「発達障害の子どもたちへの投薬に関する質問主意書」において、政府に「実態の把握や対応」などについて質問をしている。これに対し政府は、「発達障害の原因は未解明であ・・・

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2013年05月28日(火)

[介護] ロボット介護機器の開発・導入促進事業、まず24件を決定  経産省

ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定しました(5/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 製造産業局 産業機械課   カテゴリ: 介護保険
 経済産業省は5月28日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したことを公表した。
 本事業は、高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進することを目的に、介護現場のニーズを踏まえた「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助を行うとともに、実用化に必要な実証環境の整備等を実施するもの。
 第1次採択事業として決定したのは・・・

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2013年05月28日(火)

[薬価] 血管内塞栓促進用補綴材の調整用剤である『リピオドール』保険適用

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて(5/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月28日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
 これは4月26日の薬事・食品衛生審議会で「公知申請を行っても差支えない」と判断されていた『リピオドール480注10mL』(一般名:ヨード化ケシ油脂肪酸エチルエステル)について、今般、追加予定の効能・効果、用法・用量を保険適用するもの(5月28日から保険適用となる)(p1参照)
 本剤は、『血管内塞栓・・・

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2013年05月28日(火)

[後発品] 後発品使用促進、単独の取組みでなく、複数事業の相互連携が重要

平成24年度ジェネリック医薬品使用促進の取組事例とその効果に関する調査研究(5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月28日に、「平成24年度ジェネリック医薬品使用促進の取組事例とその効果に関する調査研究」結果について公表した。これは、厚労省から委託を受け、みずほ情報総研株式会社が実施したもの。
 医療費適正化の一環として「後発医薬品の使用」が進められているが、地域により進捗度合いにバラつきがある。このため、本調査では「地域の実情に応じた後発品使用促進のための取組みとして、どのような施策が有効か」とい・・・

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2013年05月28日(火)

[介護保険] 平成25年1月の介護保険給付費は6843億円

介護保険事業状況報告の概要(平成25年1月暫定版)(5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月28日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年1月暫定版)を公表した。
 厚労省によると、25年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3072万人で、このうち要介護(要支援)認定者は554万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1%であった。
 また、居宅(介護予防)サービス受給者は345万2000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は33万6000人であった。
 施設サ・・・

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2013年05月27日(月)

[医療情報] 番号法が成立、衆議院で「国民の利便性向上」など強調する修正

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(抄:衆議院における修正部分)(5/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制
 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆる『番号法』)」が、5月24日に成立した。
 まず、番号法の骨格をおさらいしておこう。
 番号法では、社会保障と税における、給付と負担を一元管理することで、「国民の公平性」と「行政の効率化による、国民サービスの向上」を目指している。ここで、共通番号は国民の個人情報であるため、慎重な管理が求められる。そのため、番号法では、政府・・・

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2013年05月27日(月)

[不妊治療] 特定治療支援事業施設での不妊症看護認定看護師配置は病院26%

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会(第2回 5/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月27日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催した。
 『特定治療支援事業(以下、支援事業)』とは、体外受精等の特定不妊治療以外では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと診断された夫婦に対し、指定医療機関における不妊治療を助成するもの。
 この日は、支援事業の現状等を確認・把握するため、(1)支援事業の実施医療機関アンケート(暫定集計)結果(2)地方自治・・・

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2013年05月27日(月)

[審査支払] 平成25年3月査定分のコンピュータチェック効果、全体の56.0%

平成25年3月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(5/27)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は5月27日に、平成25年3月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について公表した。
 支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。
 25年3月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は25.0点で、前年同月比で1.8点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機と・・・

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2013年05月27日(月)

注目の記事 [社会保障] 社会保障・税一体改革、持続可能な社会保障確立の一歩に過ぎず

財政健全化に向けた基本的考え方(5/27)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は5月27日に、財政制度等審議会の報告書「財政健全化に向けた基本的考え方」を公表した。
 これは、同審議会の下部組織である財政制度分科会で議論してきた内容をまとめたもの。我が国の財政を健全化するためには、(1)収入(租税)を増加させる(2)支出を抑制する―という2つの施策を同時に進める必要がある。
 うち(2)については、高齢化を背景とした社会保障費の増加が著しいため、「社会保障費の伸びを適正な水準・・・

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2013年05月27日(月)

注目の記事 [医療保険] 国民会議は皆保険維持するための「全体のビジョン」示すべき

社会保障審議会 医療保険部会(第63回 5/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月27日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
 この日は、社会保障制度改革国民会議における「議論の整理」をもとに議論し、部会としての意見『主な議論』をまとめた。「国民会議への注文」と位置づけることができよう。
 まず、医療・介護制度改革の「基本的な考え方」については、「国民皆保険を守るための、全体のビジョン」を示すよう国民会議に求めている。そこでは、「後期高齢者医療制度の負担な・・・

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2013年05月24日(金)

[国庫補助] 精神科病院や感染症指定医療機関等整備に、9億円規模の国庫補助

平成25年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(第1回目)(5/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月24日に、平成25年度保健衛生施設等施設整備費実施計画(第1回目)を公表した。
 保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
 平成25年度第1回の内訳は、精神科病院8件(3億6120万6000円)、感染症指定医療機関15件(2億1417万5000円)、・・・

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2013年05月24日(金)

[医学研究] 抗炎症バイオ医薬品の開発に期待できる酵素を発見  東京都

体に蓄えられた魚の油が病気を止める~体に優しい脂質を動かし炎症にブレーキをかける酵素の発見~(5/24)《東京都医学総合研究所》
発信元:東京都医学総合研究所   カテゴリ: 医学・薬学
 東京都医学総合研究所は5月24日に、「体に優しい脂質成分を免疫器官で動かして炎症にブレーキをかける酵素を初めて同定した」と発表した。
 この研究は、昭和大学の原俊太郎教授、東京大学の有田誠准教授、京都大学の椛島健治准教授らとの共同研究での成果・支援等によるもの。
 最近の研究から、魚油に豊富に含まれるドコサヘキサエン酸(脂肪酸の一種、DHA)の健康促進作用メカニズムのひとつとして、DHAから「抗炎症性脂質・・・

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2013年05月24日(金)

[薬価] 機能性ディスペプシア治療薬のアコファイドなど19品目を薬価収載

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(5/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月24日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正」に関する通知を発出した。
 今回は、内用薬9品目、注射薬9品目、外用薬1品目の合計19品目を新たに薬価収載している(p1参照)(p4~p5参照)
 これに伴い、使用上の留意事項も一部改正している(p2~p3参照)
 たとえば、アコファイド錠100mg(内用薬)は、「機能性ディスペプシアにおける食後膨満感、上腹部膨満感、早期満腹感と診断された場・・・

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2013年05月24日(金)

注目の記事 [医療保険] 健保組合に国庫負担肩代わりさせる改正健保法は遺憾  健保連

健康保険法等一部改正法の成立にあたって(健保連・平井克彦会長のコメント)(5/24)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会は5月24日に、健康保険法等一部改正法が成立したことを受けてのコメントを発表した。
 改正健保法等の内容は「協会けんぽ財政支援」がメインで、具体的には、(1)協会けんぽへの国庫補助16.4%を2年間延長する(従前は13%)(2)後期高齢者支援金の3分の1に、「各保険者の加入者数のみならず、給与水準を加味する」仕組み(総報酬割)を導入する措置を2年間延長する(3)協会けんぽの準備金取崩しを平成26・・・

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2013年05月24日(金)

[介護保険] 生活扶助基準見直しに伴い、介護利用者負担軽減措置を見直し

「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について(5/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月24日に、介護保険最新情報Vol.330を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。
 この制度は、社会福祉法人等が、生計困難者等に対し、介護保険サービスの利用者負担等を軽減するもの。生計困難者では介護サービス利用者負担・食費・施設居住費の4分の1、生活保護受給者では施設サービス居住費等の・・・

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2013年05月24日(金)

[後期高齢者] 平成25年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1511万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成25年2月(5/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は5月24日に、平成25年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
 事業月報によると、25年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1511万5393人(対前年同月比3.0%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万4951人となっている。100歳以上の被保険者数は5万1115人であった。また、被扶養者であった・・・

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