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2013年05月24日(金)

注目の記事 [臓器移植] 脳死移植理解に資する脳死判定の現状や家族の心情等明らかに

脳死下での臓器提供事例に係る検証会議 検証のまとめ(5/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月24日に、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」の検証のまとめを公表した。
 平成9年10月の「臓器の移植に関する法律」施行から、25年5月20日までに、脳死下の臓器提供は219件行われている。「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」(以下検証会議)等では、(1)救命治療と法的脳死判定等の状況(2)臓器移植ネットワークの臓器あっせん業務の状況―の検証をこれまで150例行ってきた。さらに、24年度に新・・・

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2013年05月24日(金)

[DPC] レゴラフェニブ(大腸癌分子標的薬)等の保険収載に伴い、DPC見直し

「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について(通知)」の一部改正について(5/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月24日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について(通知)」の一部改正に関する通知を発出した。
 これは、DPC制度における診断群分類の一部を改正(精緻化)するもの。具体的には以下のとおり(p1~p5参照)
(1)060035【大腸(上行結腸からS状結腸)の悪性腫瘍】の「手術・処置等の2」に、『レゴラフェニブ水和物』を追加・・・

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2013年05月24日(金)

[規制改革] レセ・健診データベース活用し、保健指導や重複受診者への指導

健康・医療ワーキンググループ(第5回 5/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は5月24日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。この日は、(1)電子レセプト等の活用による保険者機能の強化等に関するヒアリング(2)ワーキンググループ報告とりまとめ―の2点が議題となった。
 (1)の電子レセ活用は、効率的・効果的な医療提供にあたって非常に重要なテーマだ。この日は、(i)関東ITソフトウェア健保組合(p2~p13参照)(ii)デンソー健保組合・・・

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2013年05月24日(金)

[高齢社会] ICT活用した医療情報連携基盤の全国展開等、ロードマップ示す

ICT超高齢社会構想会議報告書-「スマートプラチナ社会」の実現-(5/24)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課   カテゴリ: 高齢者
 総務省は5月24日に、「ICT超高齢社会構想会議報告書-『スマートプラチナ社会』の実現-」を公表した。
 世界に先駆け、超高齢社会を迎えた我が国は、労働人口の減少や医療費の増大、コミュニティ意識の希薄化など、経済活動や社会保障制度、国民生活、地域コミュニティ等のあり方について、従来の政策手法では対応できない課題に直面している。
 こうした課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けたICT利活用の推進方策を・・・

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2013年05月24日(金)

注目の記事 [医薬品] 一般用薬ネット販売、1類では購入者が使用者本人かどうかを確認

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会(第10回 5/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月24日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
 この日は、これまでの議論をもとに厚労省当局が作成した『検討会の意見を取りまとめるためのたたき台』に基づいて、一般用薬のネット販売等に関する新ルール策定に向けた詰めの検討を行った。
 『たたき台』の体裁は、報告書素案の形式を踏んでいる。そこでは、大きく(1)一般用薬の意義(p4参照)(2)一般用・・・

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2013年05月24日(金)

注目の記事 [規制改革] 民間の現物給付型保険、先進医療の保険収載阻害などの欠点も

民間第三分野保険における現物給付型保険と高額療養費制度および先進医療について(5/24)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構は5月24日に、日医総研ワーキングペーパーとして「民間第三分野保険における現物給付型保険と高額療養費制度および先進医療について」を発表した。
 金融庁の「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、現物給付型の民間医療・介護保険商品の是非をめぐる検討が進められている。
 通常、民間の医療・介護保険は、医療機関受診後に、保険会社に保険金を請求する・・・

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2013年05月24日(金)

[介護保険] 消防法令上の設置義務ないためスプリンクラー未設置が89.5%

「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」について(結果)(5/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月24日に、介護保険最新情報Vol.329を発表した。今回は、「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」について、結果速報を掲載している。
 この調査は、平成25年2月8日に長崎県の認知症高齢者グループホームで発生した火災事故を踏まえ、スプリンクラーが未設置の認知症高齢者グループホームについて、非常災害時の対策等の実施状況などを把握することを目的としている。
 調査対象は、・・・

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2013年05月24日(金)

[労働] 有期契約者を正規雇用した場合などに、企業に助成金を交付

有期契約労働者、短時間労働者および派遣労働者等の企業内でのキャリアアップに取り組む事業主を支援します!(5/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は5月24日に、「有期契約労働者、短時間労働者および派遣労働者等の企業内でのキャリアアップに取り組む事業主を支援します!」と題するリーフレットを公表した。
 雇用環境や収入が不安定な有期契約・短時間労働者からは「正規雇用への道」を望む声が強い。しかし、企業側は人件費の上昇を懸念して、正規雇用化へ二の足を踏んでいるのが実態だ。
 そのため厚労省は、企業に対し助成金を交付し、有期契約から無期契・・・

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2013年05月23日(木)

[医薬品等] 革新的医薬品等開発に向け、東大医科学研究所等3機関を選定

平成25年度新規分 革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業実施機関の選定結果について(5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月23日に、平成25年度に新規に選定された「革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業実施機関」を発表した。
 この事業は、厚労省が、革新的技術を応用した医薬品、医療機器、再生医療製品の審査に必要なガイドラインの早期作成のため、諸研究機関と医薬品医療機器総合機構(PMDA)および国立医薬品食品衛生研究所(NIHS)との間で人材交流を行うため、平成24年度から実施しているもの。
 今年度選定・・・

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2013年05月23日(木)

[労働] 労務等担当者向け、HIV感染者の情報提供するハンドブック  東京都

人事・労務・障害者雇用担当者向けの職場とHIV/エイズハンドブックを作成しました!(5/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 感染症対策課   カテゴリ: 労働衛生
 東京都は5月23日に、「職場とHIV/エイズハンドブック」を作成したことを公表した。同ハンドブックは、企業の人事・労務・障害者雇用担当者向けに作成されたもの。
 現在ではHIV陽性であっても、服薬により発症を抑え、コントロール可能なため、陽性者の73%は通院しながら働く「普通の暮らし」を送っている。しかし、社会的な誤解や偏見のため、離職せざるを得なくなるケースも後を絶たないことから、今回のハンドブックが企画・・・

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2013年05月23日(木)

注目の記事 [がん研究] 遺伝子や生活習慣による「個人の発がんリスク」研究など提言

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第4回 5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は5月23日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催した。この日は、これまでの意見発表内容等を踏まえ、厚労省当局が『報告書素案』を提示した。
 『素案』では、「がんによる死亡者の減少」「すべてのがん患者等の苦痛の軽減と療養生活の質向上」「がんになっても安心して暮らせる社会構築」を実現するために、次のような方向性を指し示している(p14~p15参照)
 まず、最適で効果的な治療・・・・

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2013年05月23日(木)

[先進医療] 進行胃がんへの腹腔内温熱化学療法、十分な効果データ提示を

先進医療技術審査部会(第6回 5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は5月23日に、先進医療技術審査部会を開催した。この日は、(1)新規申請技術の評価(2)先進医療B等の取下げ―の大きく2点が議題となった。
 (1)の新規に先進医療Bとして審議されている技術は、『進行胃癌に対する術中腹腔内温熱化学療法』の1件(p11~p34参照)
 これは、進行胃がん患者の腹腔内に抗がん剤を直接投与し、かつ加温状態(摂氏42~43度、30分間)とすることで、がんの腹膜転移を予防・治療する・・・

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2013年05月23日(木)

注目の記事 [臨床研修] 都道府県別の研修医受入上限、激変緩和終了後の配慮も

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(平成25年度 第2回 5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月23日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、(1)日本病院会(p5~p32参照)(2)全日本病院協会(p33~p53参照)―からヒアリングを行ったほか、募集定員の設定などについて議論を行った。
 まず募集定員について見てみよう。
 研修医の募集定員には、現在、都道府県別の上限が設定されている。具体的には、「全研修医数を、都道府県の人口で按分した数」と「全研修医数・・・

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2013年05月22日(水)

注目の記事 [規制改革] 外国人医師が診療行える「特区」を東京に  猪瀬都知事

産業競争力会議(第9回 5/22)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は5月22日に、産業競争力会議を開催した。
 この日は、菅内閣官房長官から「健康・医療戦略」に関する報告を受けたほか、成長戦略とりまとめ(6月予定)に向けた論点を整理している。
 菅官房長官は、「健康・医療分野は、各省にまたがる問題であり、関係府省が一体となった戦略的な取組みが必要である」点を強調し、大きく(1)新技術の創出(研究開発、実用化)(2)新サービスの創出(健康寿命伸張産業の創出)(3)新・・・

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2013年05月22日(水)

注目の記事 [DPC] 機能評価係数II、26年度はデータ提出と地域医療のマイナーチェンジ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成25年度 第3回 5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月22日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、(1)機能評価係数IIのあり方(2)DPC導入の影響評価にかかる調査―の2点。

 (1)の機能評価係数IIは、現在、次の6項目で構成されている(p12~p30参照)
(i)データ提出(質の高い診療データを、期限までに提出することを評価する)
(ii)効率性(効率性の高い診療を行うことを評価する)
(iii)複雑性(重症な患者を受入れて・・・

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2013年05月21日(火)

[社会福祉] 障害者関係33施設へ、総額11億5655万円の施設整備補助

平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(補正予算分)(5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は5月21日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
 平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護3ヵ所、自立訓練(生活訓練)1ヵ所、就労継続支援B型3ヵ所、多機能型15ヵ所、共同生活介護・共同生活援助3ヵ所、障害者支援施設6ヵ所、福祉型児童発達支援センター2ヵ所の計33施設に、合計11億5655万6000円となることが明らかになった(p1参照)
 これを都道府県別で見て・・・

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2013年05月21日(火)

[介護保険] 25年3月分の介護サービス受給者は359万6500人

介護給付費実態調査月報(平成25年3月審査分)(5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月21日に、平成25年3月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
 受給者は、介護予防サービスでは98万6800人、介護サービスでは359万6500人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
 受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは3万9800円、介護サービスでは17万5500円となっている。
 介護(予防)サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では4・・・

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2013年05月21日(火)

[審査支払] 電子レセプト請求、請求件数全体の92.3%に  支払基金

平成25年4月受付分の電子レセプトの割合 件数で92.3%、機関数で75.2%(5/21)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は5月21日に、平成25年4月受付分の電子レセプトの割合が、件数で92.3%、機関数で75.2%であったと発表した。
 件数92.3%の内訳は、医科95.6%、歯科55.7%、調剤99.9%であった(p1~p2参照)。また、機関数75.2%の内訳は、医科85.4%、歯科46.3%、調剤94.7%となっている(p1参照)(p3参照)
 支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むと・・・

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2013年05月21日(火)

[介護] 介護関係の経営を担う専門職の養成、193名が資格取得

第1回「介護福祉経営士2級」資格認定試験 193名が合格(5/21)《日本介護福祉経営人材教育協会》
発信元:日本介護福祉経営人材教育協会   カテゴリ: 介護保険
 日本介護福祉経営人材教育協会は5月21日に、第1回「介護福祉経営士2級」資格認定試験の結果、193名が合格したことを公表した。同資格試験は2013(平成25)年4月21日に実施され、全国の8会場で415人が受験した(p1参照)
 介護福祉経営士とは、介護福祉経営に関する諸制度や財務会計等実務現場の多岐にわたる知識を習得し、経営を担う専門職。介護福祉分野のビジネス拡充や、介護職が介護施設等の経営実務に携わるケース、・・・

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2013年05月21日(火)

注目の記事 [介護保険] 特養ホームの実在内部留保は、1施設あたり約1.6億円

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第7回 5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月21日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
 この日は、(1)平成24年度介護従事者処遇状況等調査の結果(p3~p71参照)(2)25年度介護従事者処遇状況等調査の実施(p73~p75参照)(3)特別養護老人ホームの内部留保(p76~p103参照)―の3点を議題とした。

 (1)については、前回(3月25日)会合でも一部報告されている。今回は、委員からの指摘等を踏まえ・・・

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2013年05月20日(月)

[医療機器] 植込み型医療機器等、条件付きでMR検査の実施が可能に

磁気共鳴画像診断装置に係る使用上の注意の改訂について(5/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月20日に、「磁気共鳴画像診断装置に係る使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。
 磁性体金属や導電体金属を含む医療機器等を、体内に埋込み、または留置した患者に対する磁気共鳴画像診断装置(以下、MR装置)を用いた検査は、MR装置から発生する磁場の影響による故障など、事故原因となるおそれがあるため、禁忌・禁止とされてきた。
 しかし近年、冠動脈等用ステント、脳動脈瘤手術用クリップ、心臓ペ・・・

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2013年05月20日(月)

[DPC] データ提出遅れた21のDPC病院で、25年6月のデータ提出加算不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて(5/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月20日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
 平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

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2013年05月20日(月)

注目の記事 [高齢者] 都市部の急速な高齢化見据え、高齢者地方移住や互助活用など検討

都市部の高齢化対策に関する検討会(第1回 5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は5月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」の初会合を開催した。
 第2次世界大戦終了後、多くの若者が地方から都会へと集団就職を行った(いわゆる「団塊の世代」)。この方達が、近く後期高齢者に突入するため、都市部では急激に高齢化が進行する。厚労省の推計では、2010年から2025年にかけて75歳以上人口増加割合が高いのは、(1)埼玉県(増加率100%)(2)千葉県(同92%)(3)神奈川県(同87%)(4・・・

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2013年05月17日(金)

[労働] 石綿による肺がんへの給付、不支給決定取消しの行政訴訟9件

「石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する再質問」に対する答弁書(5/17)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 労働衛生
 政府は5月17日に、「石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
 石綿による健康被害の救済については、これまでも厚生労働省による「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」などにおいて、その認定基準の見直しに向けた議論が重ねられてきた。
 川田龍平議員(参議院)は、これまでに、平成25年4月22日付の「石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する質問主意書」において・・・

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2013年05月17日(金)

[構造改革] 小規模多機能型の定員規制緩和、馴染みの関係築くために不可

構造改革特区(第22次提案)に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について (5/17)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は5月17日に、「構造改革特区(第22次提案)に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答」について発表した。
 これは、平成24年10月1~31日に寄せられた構造改革に関する第22次提案について、提案者と政府がやり取りを続けているもの。
 医療・介護関連事項のうち、(1)小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和(2)要介護認定有効期間の延長(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員・利用定員・・・

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