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2013年05月14日(火) ［新型インフル］新型インフルエンザ等対策ガイドライン案示す　　内閣官房

新型インフルエンザ等対策有識者会議（第9回　5／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は5月14日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
　この日は、官房当局から「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」案が示された。
　ガイドラインは、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、各分野における対策の具体的な内容・実施方法、関係者の役割分担等をまとめたもの。これを周知・啓発することにより、国や地方公共団体、医療機関、事業者等における具体的な取組みを促進すること・・・

2013年05月14日(火) ［規制改革］成長戦略取りまとめに向け議論整理、国際医療協力など柱に

産業競争力会議（第8回　5／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は5月14日に、産業競争力会議を開催した。この日は、これまでの検討事項を整理したほか、成長戦略策定に関連する諸会議の状況について報告を受けた。
　会議では、安倍内閣が6月にもまとめる予定の新成長戦略の素案を検討している。そこでは、大きく（1）ニッポン産業再興プラン（2）戦略市場創造プラン（3）国際展開戦略―の3つの柱が打出されている。このうち（2）の戦略市場創造プランでは、「健康長寿」分野が取上げられ・・・

2013年05月13日(月) ［介護］要介護度低くても、認知症重度では在宅介護費が大幅増加

在宅介護のお金と負担調査結果（5／13）《家計経済研究所》: 発信元：公益財団法人家計経済研究所　　カテゴリ： 介護保険

　公益財団法人家計経済研究所は5月13日に、在宅介護にかかる費用と介護する家族の負担感に関する調査結果を公表した。
　調査項目は、（1）1ヵ月の在宅介護の高齢者のための費用（2）介護サービスの利用料（3）介護サービス以外に必要なものの支出額（4）認知症の有無別費用（5）介護による生活への影響―の5項目。
　（1）の「要介護高齢者のために1ヵ月に使った費用」（平均値・2011年10月）は、平均で約6万9000円。このうち、「・・・

2013年05月13日(月) ［高齢者］日本FP協会が、病院で無料の金融相談サービスを開始

医療・介護サービスの利用者への「金融コンシェルジュ」を病院内で開始（5／13）《日本ファイナンシャル・プランナーズ協会》: 発信元：日本ファイナンシャル・プランナーズ協会　　カテゴリ： 高齢者

　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）は5月13日に、「医療・介護サービスの利用者への『金融コンシェルジュ』を病院内で開始」することを発表した。
　傷病等で医療機関に入院、あるいは介護施設に入所する方は、入院費用をはじめとする金銭的な不安を抱えているケースが少なくない。そこで、日本FP協会は、病院内に相談コーナーを設け、主に高齢者を対象とした無料の金融関連相談を受付けるサービスを開始する・・・

2013年05月13日(月) ［看護］ 5～6月に特定行為、7～9月に指定研修の内容・手法などを固める

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第32回　5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は5月13日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
　このWGの上部組織である「チーム医療推進会議」では、一定の研修（指定研修）を受けた看護師が、医師・歯科医師の指示の下で、一定の医療行為（特定行為）を行うことを認める報告書を取りまとめている(p3～p5参照)。
　WGでは、報告書で打出された（1）研修の内容・方法（2）特定行為の内容・領域―の大きく2点について、具・・・

2013年05月10日(金) ［がん研究］今後の抗がん剤はバイオ医薬品が主流、ビジネスモデルの転換を

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第3回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は5月10日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催した。
　この日も、前回に続き、「今後のがん研究のあり方」について構成員等からプレゼンテーションが行われた。
　まず、吉田参考人（国立がん研究センター研究所・遺伝医学研究分野分野長）らは、厚生労働科学研究費補助金を活用した「がん研究の今後のあり方に関する研究」結果を発表。そこでは、これまでのがん研究は、「予防・診断・治療等」・・・

2013年05月10日(金) ［審査支払］平成25年2月診療分は総計7935万件、8722億円　　支払基金

平成25年2月診療分の件数と金額が確定（5／10）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月10日に、平成25年2月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　25年2月診療分の確定件数は総計7935万件で、対前年同月比では、総計0.7％減、医療保険2.4％減、各法（生活保護法等）10.6％増となっている。
　また、確定金額は総計8722億円で、対前年同月比は総計2.3％減、医療保険2.8％減、各法0.4％減で、各法分のうち生活保護法分は、件数で1.5％増、金額で1.9％減となっている・・・

2013年05月10日(金) ［医薬品］一般用薬のネット販売、安全性を確保できることが必要　　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　田村厚生労働大臣は5月10日の閣議後記者会見において、一般用医薬品のインターネット販売等についてコメントしている。
　田村大臣は、一部に「リスクの高い第1類医薬品も含めて、テレビ電話を用いることでネット販売を解禁した」旨の報道があると指摘。そのうえで、「厚労省としてそのような案（本紙既報）をお伝えするつもりはない」と断言。さらに「薬の安全性というもの、これは十分確保していかなきゃいけないわけでありま・・・

2013年05月10日(金) ［医薬品］公的医療保険における薬局のあり方について議論を　　日医総研

医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察―医薬分業・後発医薬品・スイッチOTC―（5／10）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は5月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察」を発表した。
　かつて医師が行っていた医薬品に係る業務（処方・調剤など）が、医薬分業に伴って薬剤師に移管され、さらに消費者の自己責任（たとえば医療用医薬品の一般用医薬品化など）に委ねられようとしている。そうした中で、日医総研は、制度の変遷等が、医薬分業・後発医薬品・スイッチOTCと・・・

2013年05月10日(金) ［医療提供体制］厚労省内に医療の国際事業展開活動推進部門を新たに設置

医療国際展開戦略室の設置について（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月10日に、『医療国際展開戦略室』を設置したことを公表した。同室は、厚労省医政局総務課における、医政局長の伺い定め室として設置される。
　平成25年4月2日の日本経済再生本部にて、安倍首相が「内閣官房長官は関係閣僚を束ね、日本の医療技術・サービスを国際展開するために、新たに創設される組織母体が中核となって行われる医療機関、関連企業等による国際事業展開活動を、経済協力をはじめ、あらゆる手段を・・・

2013年05月10日(金) ［医薬品］一般用薬のネット販売、5月中に具体的なルール取りまとめ

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第8回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月10日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から「議論を進めるための事務局たたき台」が提示され、これに基づいて議論を深めた。そこでは、一般用薬のネット販売等を考えるうえで、（1）一般用薬の意義(p5参照)（2）ネット販売等のニーズ(p6参照)（3）ネット販売等のルール(p7～p28参照)(p30参照)（4）偽造医薬品・・・・

2013年05月10日(金) ［医療保険］国保都道府県化の場合、東京では最大3万8695円の保険料引上げも

社会保障審議会医療保険部会（第61回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月10日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革に関する国民会議の議論状況などが報告された。
　社会保障制度改革国民会議は4月22日に、医療・介護に関する議論の整理を行っている。そこでは、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で最小の費用で受ける医療へと転換すべき」という基本的な考え方を示したうえで、さまざまな医療・介護改革に向けた意見を披露してい・・・

2013年05月10日(金) ［看護］在宅支える「機能強化型訪問看護ステーション」等を要望　　日看協

厚労省保険局、職業安定局に要望書　診療報酬で勤務体制整備の評価など求める（5／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の木倉保険局長と宇都宮医療課長に「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を、岡崎職業安定局長に「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
　保険局に宛てた要望書では、「2025年を見据えた社会保障制度改革の実現には、看護職が継続的に勤務できる体制整備が喫緊の課題」であるとし、以下の4点等を要望している(p1参照)(p2～p20参照)。
（1）法定休暇の取得を前提とした・・・

2013年05月09日(木) ［社会福祉］障害者関係19施設へ、総額2億9158万円の施設整備補助

平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（補正予算分）（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は5月9日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（補正予算分）について公表した。
　平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護2ヵ所、多機能型1ヵ所、障害者支援施設12ヵ所、医療型障害児入所施設2ヵ所、福祉型障害児入所施設2ヵ所の計19施設に、合計2億9158万円となることが明らかになった(p1参照)。
　これを都道府県別で見てみると、兵庫県が9件で1億2165万7000円、次いで高知県が6・・・

2013年05月09日(木) ［医療提供体制］一般病床172床減、療養病床29床減　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成25年2月末概数）（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月9日に、平成25年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　厚労省によると、病院の施設数は前月から増減なし、病床数は333床減少し、157万7198床となっている。このうち、一般病床は172床減少の89万8057床だった。療養病床は29床減少して、32万8534床になっている(p1参照)。
　一般診療所の施設数は、16施設増加して10万180施設。増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は41施・・・

2013年05月09日(木) ［規制改革］医療のICT化推進に向け、規制改革会議のWGが議論開始

健康・医療ワーキンググループ（規制改革会議）（第4回　5／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。
　このWGでは、医療や介護、ヘルスケアに関する規制改革を専門的に議論しており、これまでに「再生医療の推進」や「医療機器開発」を活性化させるための提言がなされている。この日は、医療のICT（IT）化について、委員からのプレゼンテーションを踏まえた議論が行われた。
　プレゼンを行ったのは、金丸委員（フューチャーアーキ・・・

2013年05月08日(水) ［介護］ 25年度介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始　　東京都

「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募します！～介護職員初任者研修修了を目指す離職者等の新たな雇用に向けて～（5／8）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は5月8日に、平成25年度の「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募すると発表した。
　都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施している。25年度は、介護現場への就業機会の創出・資格取得の更なる促進を目的に、介護職員初任者研修を受講する事業の受託事業者の公募を行う。また、契約期間中の賃金および研修受講料等は、委託料として都から事業者に支払われ・・・

2013年05月08日(水) ［看護］都道府県に医療機関への支援センター（仮称）設置を要望　　日看協

平成26年度予算に関する要望書（5／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は5月8日に、厚生労働省労働基準局の中野局長に宛てて、「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
　日看協は、持続可能性のある社会保障制度の確立には、「医療従事者の人材確保による医療提供体制の改革」ならびに「地域包括ケアの推進へ向けた基盤整備」が必要であるとして、以下の4点を要望している(p1参照)。
（1）医療従事者の勤務環境整備に向けた医療施設等の主体的な取組みへの支援促進
（2）医・・・

2013年05月08日(水) ［がん研究］がん研究センター、トリプルネガティブ乳がん治療臨床治験開始

トリプルネガティブ乳がんを対象とした未承認薬の医師主導治験を開始（5／8）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 医学・薬学

　国立がん研究センターは5月8日に、「トリプルネガティブ乳がんを対象とした未承認薬の医師主導治験」を開始したことを発表した。
　乳がん治療は、「手術療法（がん病巣等の摘出）の後に、放射線治療、抗がん剤治療やホルモン療法を行う」というものが一般的だ。このうち、ホルモン療法は「女性ホルモンの作用を妨げるホルモン剤を用いて、がん細胞の増殖を抑える」というもの。また、最近では、分子標的治療と呼ばれる、やはり・・・

2013年05月08日(水) ［診療報酬］厚労省医療課の「がん治療の費用対効果評価」等にレセ情報提供

第3回レセプト情報等の提供について（平成25年2月8日～2月15日受付分）（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月8日に、第3回のレセプト情報等提供（平成25年2月8日～2月15日受付分）について発表した。
　レセプト（診療報酬明細書）は、医療機関が保険者（一次的には審査支払機関）に医療費の請求を行う際の明細書であるが、高齢者医療確保法において「医療費適正化のために用いる」ことが認められている（法第16条第2項）。また、レセプトは医療政策研究の重要資料でもあるため、厚生労働大臣が特別に認めた場合には、研究・・・

2013年05月08日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年3月末に232事業者で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数（平成25年3月末）（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月8日に、平成25年3月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。
　厚労省の調査によると、25年3月末にこのサービスを実施・・・

2013年05月08日(水) ［緩和ケア］医師の緩和ケア研修への参加促すため、単位型研修の実施を

緩和ケア推進検討会（第10回　5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月8日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、緩和ケア研修や、地域連携について議論を行った。
　まず、緩和ケア研修については、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された(p4～p5参照)。そこでは、（1）医師を対象とした緩和ケア研修（2）看護師を対象とした緩和ケア研修―の2点について整理している。
　（1）の医師向け研修では、研修会受講者を増加させるために、「地域の実情に合わせた単位型の研・・・

2013年05月07日(火) ［医学研究］認知症薬開発、脳内インスリン・シグナリング系を分子標的に

アルツハイマー病脳における糖尿病関連遺伝子の発現異常～糖尿病がアルツハイマー病の危険因子となるメカニズムが明らかに～（5／7）《九州大学》: 発信元：九州大学生体防御医学研究所　　カテゴリ： 医学・薬学

　九州大学の生体防御医学研究所は5月7日に、「糖尿病がアルツハイマー病の危険因子となるメカニズム」を解明したと公表した。
　高齢者人口の急速な増加に伴い、認知症患者は2040年までに世界中で8000万人を超えると予想されている。このアルツハイマー病を含む認知症の増加には、糖尿病が危険因子となることが近年報告されている。しかし、その分子メカニズムは不明であった。
　同研究所の中別府主幹教授は、2008年12月から2011・・・

2013年05月07日(火) ［規制改革］一般用医薬品の税制措置、財政状況等を踏まえた検討が必要

「一般用医薬品販売の実態と改善に関する質問」に対する答弁書（5／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は5月7日に、「一般用医薬品販売の実態と改善に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　一般用医薬品のネット販売については、最高裁（以下、判決）（平成25年1月11日）で国が敗訴し、現在明確なルールがないため、厚生労働省の「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（以下、検討会）」において議論が進んでいる。しかし、この間にも、大手小売事業者による一般用医薬品のネット販売が始まっ・・・

2013年05月07日(火) ［介護保険］軽度者への給付、市町村事業移管では地域格差考慮を　　厚労相

田村大臣閣議後記者会見（5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険

　田村厚生労働大臣は5月7日の閣議後記者会見において、70～74歳の患者自己負担についてコメントしている。
　70～74歳の方が医療機関にかかった際に、窓口で支払う一部負担は、健康保険法等の法律では2割とされている。しかし、従前の老人保健制度の一部負担が1割であったことなどを受け、現在、毎年の予算措置により1割に軽減されている。
　この点、安倍内閣は「平成25年度も1割軽減措置を継続する」こととしているが、医療保険・・・

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