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2023年05月11日(木)
［介護］ アウトカム指標を重視した介護報酬の枠組み提案 財務省
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現在の介護報酬制度では自立支援・重度化防止への取り組みへの評価が不十分だとして、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、利用者が介護サービスによってもたらされた状態変化（在宅復帰）などの成果を表す「アウトカム指標」を重視した枠組みにすることを提案した<doc9110page109>。 介護保険法では、要介護者がそれぞれの能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう介護サービスを行う・・・
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2023年05月11日(木)
［医療提供体制］ 医療法人の職種別給与・人数、提出義務付け提言 財務省
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財務省は11日の財政制度等審議会の分科会で、医療法人の経営情報のデータベースで職員の職種別の給与や人数の提出を義務化すべきだと提言した。経営情報の「見える化」を進めるのが狙いで、介護事業者にも同様の対応を求める必要性を指摘している<doc9110page46>。 医療法人の経営情報については、厚労省が収集してデータベース化する新たな制度の創設を目指している。この仕組みでは、一部の小規模な法人を除き、原則と・・・
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2023年05月11日(木)
［医療提供体制］ 医療機関支援のコロナ特例「早急に解消を」 財務省
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財務省は11日、医療機関を支援する「コロナ特例」について、経過的な取り扱いを経て早急に解消することを財政制度等審議会・財政制度分科会に提言した<doc9110page35>。新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが5類に変更されたのを踏まえた主張で、過去3年間で病床確保料や感染防止対策など医療体制を確保するための主な支援だけで約21兆円の国費が投入されたと改めて強調している<doc9110page36>。 新型コロナへ・・・
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2023年05月11日(木)
［診療報酬］ 薬剤師によるリフィル処方箋への切り替え提案を評価 財務省
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2022年度の診療報酬改定で新たに導入されたリフィル処方箋による医療費抑制の効果が当初の想定を下回っているとして、財務省は11日、財政制度等審議会・財政制度分科会で、リフィル処方箋への切り替えを薬剤師が処方医に提案することを評価するなど、てこ入れ策の検討を提案した<doc9110page86>。 医師が発行した処方箋について、患者が医療機関を受診しないで一定期間に繰り返し使用するリフィル処方箋は22年4月に導入さ・・・
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2023年05月11日(木)
［医療提供体制］ 診療所の新規開業規制「一歩踏み込んだ対応」必要 財務省
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財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。医師や診療所が大都市で過剰になり、地方で不足する傾向の解消が現状のままでは見込めないとしている<doc9110page76>。 厚生労働省が2020年に行った将来推計によると、医師の需給は29年ごろマクロ・・・
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2023年05月11日(木)
［診療報酬］ 看護配置要件の急性期入院料の廃止検討を提言 財務省
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財務省は、11日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、10対1などの看護配置を要件とする急性期入院料の廃止を検討すべきだと提言した。病床の役割分担を適切に進めるためで、看護配置に過度に依存した従来の診療報酬体系から、患者の重症度などの実績をより反映した体系に転換する必要性も指摘している<doc9110page60>。 国が進める地域医療構想では、2025年に全国ベースで計119.1万床が必要とされている。病床機能別の・・・
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2023年05月11日(木)
［介護］ 社会福祉法人の経営強化策「他法人との連携推進」を提案 財務省
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社会福祉法人の経営基盤を強化するため、財務省は11日、物資の共同購入や人材の相互交流など、ほかの法人との連携を推進することを財政制度等審議会・財政制度分科会で提案した。複数の法人が参加し、人材確保の支援や物資の供給などを進める「社会福祉連携推進法人」の枠組みの活用などを想定している<doc9110page99>。 財政審はこの日、6月の骨太方針の取りまとめをにらんで、財政健全化の提言の取りまとめに向けた本格・・・
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2023年05月10日(水)
［医療提供体制］ 23年4月は事故報告29件、調査依頼3件 医療事故現況報告
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- 医療事故調査制度の現況報告（4月）（5／10）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2023年05月10日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 23年2月分概数 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2023年2月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9272page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万1,614人（前年同月比1万2,614人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万2,915世帯（1,271世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万1,260世帯（3,276世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万・・・
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2023年05月10日(水)
［医療機器］ 医療機器4品目の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は10日、医療機器4品目の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2023年6月収載予定）●「REGENETEN インプラント」（スミス・アンド・ネフュー）<doc9078page2>▽使用目的：腱組織の足場となる配向されたコラーゲン繊維で腱を管理および保護することにより、組織の実質的な喪失を伴わない腱損傷部位の修復を促進するために使用する。▽保険償還価格：REGENETEN ・・・
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2023年05月10日(水)
［インフル］ 全国報告数1万945人、前週から1,346人減 インフルエンザ
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厚生労働省は10日、2023年第17週（4月24日－4月30日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万945人で前週から1,346人減、前年同期と比べ1万937人の増加となった<doc9122page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9122page2><doc9122page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.24▽報告患者数（全国）：1万945人▽・・・
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2023年05月10日(水)
［健康］ 21年度特定健診実施率56.5％、前年度から3.1ポイント上昇
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厚生労働省によると、2021年度の特定健診の実施率は56.5％で、前年度から3.1ポイント上昇した。また、特定保健指導の実施率は24.6％（前年度比1.6ポイントの上昇）だった。国は、特定健診と特定保健指導の23年度の実施率をそれぞれ70％以上、45％以上にする目標を掲げている<doc9114page1>。 特定健診の実施率は08－19年度に毎年上昇していたが、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した20年度は2.2ポイントダウンし、5・・・
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2023年05月10日(水)
［医療提供体制］ 経口中絶薬「無床診療所に早期拡大を」 産婦人科医会
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日本産婦人科医会の石谷健常務理事は10日の記者懇談会で、承認されたばかりの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」について有床施設だけでなく無床診療所でも早期に使用できるようにすべきだとの考えを示した。 メフィーゴは、子宮内妊娠が確認された妊娠63日（9週）以下の女性を対象に投与する人工妊娠中絶薬。4月28日に承認され、当分の間は入院可能な病院や有床診療所に限定して入院または外来で使用し、外来では院内待機・・・
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2023年05月10日(水)
［診療報酬］ DPCなじまない病院「退出勧告検討」 中医協小委支払側委員
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中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の小委員会で、DPCの仕組みになじまない病院について制度からの退出勧告を検討すべきだと主張した。入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置した委員会を決められた回数を開いていないDPC対象病院が一定数あるとする調査結果を踏まえた指摘で、他の支払側委員からも適切に運用されるよう改善を求める声が上がった。 2022年度のDPC対象病院のうち、DPC標準病院群に該当する1,・・・
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2023年05月10日(水)
［診療報酬］ 看護必要度見直しの影響など8つの調査実施へ 中医協が了承
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中央社会保険医療協議会は10日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて年度内に行う入院・外来医療に関する調査の概要を決めた。22年度に行われた改定の影響を明らかにして、これからの議論に役立てるため、一般病棟入院基本料などに導入されている「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しの影響など8つの調査を行う<doc9082page2>。 医療機関を対象に年度内に行うのは、看護必要度の施設基準の見直しのほ・・・
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2023年05月10日(水)
［医療提供体制］ 物価高でも医療機関は価格転嫁できず 三師会要望
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「物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ」と日本医師会など医療系の3団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した<doc9101page1>。 声明では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による急激な物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関ではコストの負担を価格に転嫁することができず、岸田首相が掲げる「インフレ率を超える賃上げの実・・・
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2023年05月10日(水)
［医療改革］ 日医会長、社会保障の「必要で十分な財源を」 少子化対策
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日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていいということではない」という認識を示した。 松本氏はその上で、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「社会保障の、必要で十分な財源を確保していただきたい」と述べた。 会見は、日医のほか、日・・・
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2023年05月09日(火)
［経営］ 毎月勤労統計調査 23年3月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和5年3月分結果速報（5／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2023年05月09日(火)
［家計調査］ 家計調査報告 23年3月分 総務省
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総務省は9日、2023年3月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc9205page2>▽全体／31万2,758円（前年同月比：名目1.8％増、実質1.9％減）、2カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万5,748円（名目6.1％増、実質4.7％増）、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：49万8,581円（名目0.9％減、実質4.5％減）、6カ月連続の実質減少<doc9205page3>・・・
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2023年05月09日(火)
［救急医療］ 23年の熱中症による救急搬送者状況の報告スタート 消防庁
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総務省消防庁は9日、2023年シーズンの「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。5月1日－5月7日の速報値による救急搬送人員は495人と報告された<doc9103page1>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）10人（2.0％）、少年（7歳以上18歳未満）103人（20.8％）、成人（18歳以上65歳未満）129人（26.1％）、高齢者（65歳以上）は253人（51.1％）となった<doc9103page1>。 初診時・・・
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2023年05月09日(火)
［医療改革］ 少子化対策財源「今の保険料に流用の余地ない」 厚労相
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加藤勝信厚生労働相は9日、閣議後の記者会見で、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「今の年金、今の医療、今の介護の保険料からほかに流用する余地はない」と述べた。 加藤厚労相はその上で、少子化対策の財源の確保策は政策のメニューやそれらに必要な予算を踏まえて引き続き議論することになるという認識を示し、「社会保険料方式、税、国債（の発行）・・・
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2023年05月08日(月)
［介護］ 介護認定審査の簡素化、「モデル事例」で普及促す 厚労省
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介護認定審査会の簡素化を検討する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は、既に事務負担の軽減などに取り組んでいる自治体や広域連合へのヒアリング調査の結果を基に、人口規模ごとの「モデル事例」をまとめた。 高齢者人口の増加に伴い介護認定の申請件数が増えていることなどを背景に、2018年度から、更新申請の場合や一次判定（コンピューターによる判定）が前回の結果と同じであることなど一定の要件を満たす対象者につい・・・
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2023年05月08日(月)
［医療提供体制］ 新型コロナの後遺症相談窓口は補助対象外 厚労省
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- 令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて、令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ&A（第2版）について（5／8付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 予防接種担当参事官室 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2023年05月08日(月)
［健康］ 健康診断実施時のコロナ対策ガイドラインを改訂 関連8団体
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新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが8日に5類へ移行したのを受けて、日本病院会など8団体は、健康診断を実施する際のコロナ対策のガイドラインを同日付で改訂した。「健診施設職員の配慮」の一部を見直す一方、「風邪症状」などがある人の受診を断るこれまでの対応を継続させる<doc9096page3>。 また、ほかの受診者への配慮などから受診時にマスクの着用を求める方針も新たに示した。着用しない場合は受診・・・
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2023年05月08日(月)
［介護］ オンラインでの介護認定審査会、今後も開催可能 厚労省周知
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染対策のため現在臨時的に実施しているオンラインを活用した介護認定審査会について、今後も話し合う環境が整えられるのであれば、業務効率化の観点から必ずしも特定の場所に集まって開催する必要はないとして継続できることを周知した<doc9097page2>。 厚労省は、介護サービスの必要度を判断する介護認定審査会について、新型コロナ感染対策のため、2020年2月からオンラインを導入し・・・
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