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2012年04月12日(木) ［社会保障］マイナンバーにおける医療分野個別法、25年度の通常国会提出へ

社会保障サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同開催（第1回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月12日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」による初の合同会合を開催した。
　社会保障と税の共通番号（マイナンバー）においては、特に配慮が必要な医療等分野に関する特別法を策定することとされている。この特別法策定に向けた検討を行うのが、両会議の合同会合だ。
　具体的な検討テーマは、（1）医療等分野の個別法の必要性（2）個別法の・・・

2012年04月11日(水) ［意見募集］診断用放射性医薬品のガイドライン、一般的指針を示す

「診断用放射性医薬品の臨床評価方法に関するガイドライン（案）」に関する意見の募集について（4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月11日に、「診断用放射性医薬品の臨床評価方法に関するガイドライン（案）」に関する意見募集を開始した。
　「診断用放射性医薬品」とは、薬事法に規定されている医薬品のうち、原子力基本法に規定される放射線を放出する医薬品であり、ラジオアイソトープ（RI）を構造元素に持つ非密封の化合物およびそれらの製剤（放射性医薬品）のうち、体内投与し、RIから放射される光子または陽電子を検出することで臨床診断・・・

2012年04月11日(水) ［医薬品］専門知識ある医師に使用限定するなどし、医薬品のリスクを最小化

医薬品リスク管理計画指針について（4／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月11日に、医薬品リスク管理計画指針に関する通知を発出した。
　医薬品の安全性を高めるためには、開発から製造販売後まで常に医薬品のリスクを適正に管理することが必要である。特に、実際に市場に出てからしばらくの期間は、安全性を監視（健康被害が見つかった場合の回収など）することが極めて重要となる。そこで、厚労省は平成17年に「医薬品安全性監視の計画」に関する通知を発出し、製造販売後早期の医薬品・・・

2012年04月11日(水) ［国保］ 25歳未満の国保保険料収納率は6割台、高年収若人では5割切る区分も

平成22年度国民健康保険実態調査報告（4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月11日に、平成22年度の国民健康保険実態調査報告を公表した。
　国保の実態調査は、大きく（1）保険者を対象とする調査（保険者票編）(p20～p26参照)(p47～p63参照)（2）市町村国保の加入者を対象とする調査（世帯票編）(p27～p45参照)(p64～p367参照)（3）国保組合の加入者を対象とする調査（組合票編）(p46参照)(p368～p380参照)―に分けられる。このうち（1）はすでに公表済みである・・・

2012年04月11日(水) ［社会福祉］障害者関係9施設への整備補助、総額6億7186万円

平成24年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4月11日に、平成24年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
　平成24年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護1ヵ所、生活介護（入所）2ヵ所、多機能型4ヵ所、知的障害児施設1ヵ所、重症心身障害児施設1ヵ所の計9施設に、合計6億7186万1000円となることが明らかになった(p2参照)。
　これを都道府県別で見てみると、茨城県が1件で2億2973万3000円、次いで京都府が3件で2億630万5000・・・

2012年04月11日(水) ［経営］実質的な電気料金再値上げに懸念、診療報酬上の措置を　　日医

再生可能エネルギー特措法による「実質的な電気料金再値上げ」に対する日医の懸念表明について（4／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は4月11日の定例記者会見で、｢再生可能エネルギー特措法による『実質的な電気料金再値上げ』に対する日医の懸念表明｣を発表した。
　政府は、2011年8月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」を成立させ、現在「特定供給者」からの買い取り価格を、資源エネルギー庁に設けた「調達価格等算定委員会」で決定させる方針だ。この法律により、東京電力等は、コストの高い太陽光発電などで・・・

2012年04月11日(水) ［経営］病院の新築資金などの貸付利率0.1ポイント引上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は4月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）については1.70％（償還期間20年超30年以内）、病院の増改築乙種（病床充足地域）については2.20％（償還期間20年超30年以内）で、前月より0.1ポイント引上げられている。また、介護老人保健施設の新築・増改築資金は1.80％（償還期間20年超30年以内）で、同じ・・・

2012年04月11日(水) ［診療報酬］医療技術評価における費用対効果、26年度に試行的導入

中央社会保険医療協議会総会（第223回　4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月11日に、中医協総会を開催した。この日は、26年度改定に向けた新規検討項目や、DPCにおける高額な新規医薬品への対応について議論を行った。

▼4月から費用対効果議論する、新たな部会を中医協に設置
　26年度改定に向けた新規検討項目としては、前回（3月28日）会合で（1）基本診療料のあり方（2）医療技術評価における費用対効果の導入（3）長期収載医薬品の薬価のあり方（4）診療報酬における消費税の取扱・・・

2012年04月10日(火) ［審査支払］ 24年度の委託金、253保険者に合計約5億円を返還

平成24年度の委託金が確定（4／10）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月10日に、平成24年度の委託金が確定したことを公表した。
　支払基金では、保険医療機関等に対して診療報酬などを迅速に支払うため、また災害等の対応に充てるために必要な資金として、社会保険診療報酬支払基金法および各保険者との契約に基づき、委託金の預託を受けている。この委託金については、昨年4月の政令改正により、診療報酬の0.15ヵ月分となっている。
　平成24年度の委託金の合計は約50・・・

2012年04月10日(火) ［規制改革］保険外併用療養の範囲拡大など規制・制度改革議論進む

規制・制度改革に関する分科会（4／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は4月10日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。
　この日は、（1）各府省フォローアップヒアリングの結果（2）今後のフォローアップの進め方（3）第1ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）の進捗状況―などに関する報告を受けた。
　（1）のうち医療分野については、厚生労働省より（i）保険外併用療養の範囲拡大（ii）ICTの利活用促進（遠隔医療、特定健診保健指導）（iii・・・

2012年04月10日(火) ［審査支払］平成24年1月診療分は総計7512万件、8600億円　　支払基金

平成24年1月診療分の件数と金額が確定（4／10）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月10日に、平成24年1月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　平成24年1月診療分の確定件数は総計7512万件で、対前年同月比では、総計0.2％増、医療保険1.0％減、各法（生活保護法等）9.3％増となっている。また、確定金額は総計8600億円で、対前年同月比は総計2.0％増、医療保険1.2％増、各法（生活保護法等）5.3％増となっている(p1参照)。
　資料では、診療報酬等確定件数・金額・・・

2012年04月10日(火) ［復興特区］宮城県の一部病院、復興推進に向け医師配置を基準の9割に緩和

宮城県保健・医療・福祉復興推進計画（4／10）《復興庁》: 発信元：復興庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　復興庁は4月10日に、宮城県保健・医療・福祉復興推進計画（復興特区）を認定した。
　東日本大震災からの復興を推進するため、国が設ける規制・制度の一部を緩和する「復興特区」の認定が進んでおり、今般の宮城県の復興推進計画もその1つ。期間は平成29年3月31日まで。
　計画は、（1）医療復興推進(p3～p9参照)（2）薬局等整備(p10～p13参照)（3）医療機器製造販売業等促進(p14～p16参照)（4）高齢者福祉復興推進&・・・

2012年04月09日(月) ［医療提供体制］病院の一般病床500床減、療養病床62床減　　医療動態調査

医療施設動態調査（平成24年1月末概数）（4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月9日に、平成24年1月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8605施設。病床数は500床減少し158万3918床となっている。このうち、一般病床は240床増加の89万9878床だった。療養病床は62床減少の33万958床になっている。
　一般診療所の施設数は32施設減少して9万9927施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が31施設減少、無床診療所も1施設減少した・・・

2012年04月09日(月) ［医療提供体制］医療の質の評価・公表等推進に向け、事業費の50％を補助

平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業の申請受付について（4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月9日に、｢平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業の申請受付｣について公表した。この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的としている。今般、申請に関する諸条件等が定まり、当該事業の実施希望団体を募集するもの(p20参照)。
　まず、申請資格としては、（1）25施設以上の病院により構成される団体（2）事務局・・・

2012年04月09日(月) ［病院］ 1日平均患者数、外来患者数の減少続く

病院報告（平成23年12月分概数）（4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月9日に、平成23年12月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万5346人（前月比7479人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万8324人（対前月比6857人減）、外来患者数は139万2105人（対前月比5万4324人減）となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は73.4％で、うち一般病床は62.0％、介護療養病床は94.1％だった。
　また、病院全・・・

2012年04月09日(月) ［診療報酬］電子レセ記載の算定日、返戻等の場合における留意事項を喚起

電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付等の請求を行う保険医療機関から提出された診療報酬明細書の取扱いについて（4／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月9日に、「電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付等の請求を行う保険医療機関から提出された診療報酬明細書の取扱い」に関する事務連絡を発出した。
　厚労省が平成24年3月26日付で発出した通知「『診療報酬請求書等の記載要領等について』等の一部改正について」では、電子レセプト請求（電子情報処理組織の使用による請求、または光ディスク等を用いた請求）を行う医療・・・

2012年04月06日(金) ［介護］震災被害を踏まえ、個人情報保護関連規定整備など提言　　東京都

東京都内における在宅サービスの災害対応に関する調査報告書～東日本大震災高齢者支援プロジェクト～（4／6）《東京都》: 発信元：東京都健康長寿医療センター研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都健康長寿医療センター研究所は4月6日に、東日本大震災高齢者支援プロジェクトの一環として、「東京都内における在宅サービスの災害対応に関する調査報告書」を公表した。
　調査の結果、「震災をきっかけに何らかの状態の悪化した例がある」と回答した介護事業所は25.7％。そのうち、「死亡に至った 8事例」「在宅生活が継続できなくなった 21事例」など、重篤な被害をもたらした例があることがわかった(p4参照)。そ・・・

2012年04月06日(金) ［介護保険］定期巡回･随時対応型サービス等定める改正介護保険法が施行

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.280を公表した。今回は、（1）介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布（4月6日付、老発0406第1号）（2）介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の施行（4月6日付、老発0406第13号）―に関する2つの通知が掲載されている。
　（1）は、市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」の創設に伴い、地域支援事業の上限を改正するもの(p2～p6参照)・・・

2012年04月06日(金) ［介護保険］ 24年度から、介護予防と生活支援を合わせた地域支援事業開始

「地域支援事業の実施について」の一部改正について（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.281を公表した。今回は、「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日付、老発0609001号）の一部改正に関する通知を掲載している。
　地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者（65歳以上）に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
　事業内容は大きく、（1）介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業（介護予防や権・・・

2012年04月06日(金) ［社会保障］消費税率引上げに伴う低所得者負担増に配慮した施策の検討開始

社会保障・税一体改革関係5大臣会合（4／6）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は4月6日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、一体改革の中でも（1）総合合算制度や給付付き税額控除等の再分配に関する総合的な施策（2）臨時的措置として行う簡素な給付措置―の2点について議論を行った。
　社会保障・税一体改革の一環として消費税率の引上げが予定されている（平成26年4月に8％、27年10月に10％）。これが実現した場合、間接税である消費税の逆進性ゆえに、低所得者の負担が・・・

2012年04月06日(金) ［国保］国保財政安定化図るための調整、都道府県の負担割合重く

国民健康保険法の一部を改正する法律等の施行について（4／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月6日に、国民健康保険法の一部を改正する法律等の施行に関する通知を発出した。
　同日に、改正国保法等が公布・施行（一部を除く）されたことを受け、4月1日に遡って適用されている。
　主な改正内容は、（1）都道府県調整交付金の割合を引上げ、その費用に対する国庫負担割合を引下げる（2）所得の少ない者の数に応じて都道府県が行う財政支援措置を平成26年度まで継続し、27年度から恒久事業化する（3）医療費・・・

2012年04月06日(金) ［医薬品］未承認・適応外薬の承認に向け、公募13件、開発要請67件

【第2回要望】医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討結果を受けて開発企業の募集又は開発要請を行った医薬品のリスト（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月6日に、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討結果を受けて開発企業の募集又は開発要請を行った医薬品のリストの第2回要望分を公表した。第2回分は「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において、平成23年7月より検討を開始し、患者団体や個人の要望、学会の要望・見解を踏まえて整理されたもの(p1参照)。
　要望された適応外薬は、国内で先発医薬品として承認を取得して・・・

2012年04月06日(金) ［地域保健］国、保健所、市町村は分野横断的かつ重層的な連携体制の構築を

地域保健対策検討会報告書（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月6日に、「地域保健対策検討会報告書」を公表した。
　人口構造の急激な変化、多様化・高度化する住民ニーズなどに鑑み、今後の地域保健対策のあり方についてこれまで開催された本検討会の内容を取りまとめたもの。
　報告書は、（1）地域保健体制の構成（2）医療や介護福祉などの関連施策連携を推進する体制強化（3）健康危機管理体制の強化（4）地域保健対策におけるPDCAサイクルの確立（5）これからの地域保健・・・

2012年04月05日(木) ［医学研究］復興に向け、東北メディカル･メガバンク計画の実現化検討を開始

東北メディカル・メガバンク計画検討会（第1回　4／5）《文部科学省》: 発信元：文部科学省研究振興局ライフサイエンス課　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は4月5日に、東北メディカル・メガバンク計画検討会の初会合を開催した。
　昨年の震災による大規模な被害からの復旧を果たし、かつ被災地である東北地方の産学官の英知を結集し、医療・保健情報の電子化・ネットワーク化を推進する『東北メディカル・メガバンク』構想を政府は打ち立てている(p4参照)。
　本検討会は、この構想を実現するために、東北大学等を実施主体として実施する被災地域を主な対象とした15・・・

2012年04月05日(木) ［意見募集］医療機能等の情報、ネット以外の公表方法は自治体の裁量で

医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月5日に、医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
　都道府県知事は、医療機関から報告された医療機能情報、および地域医療支援病院から提出された業務報告書（医療機能情報等）について、医療法施行規則（昭和23年厚生省第50号）に定める方法で公表することとされている。
　今般、「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」（平成23年11月29日閣議決定）および医療情報の提供のあ・・・

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