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2011年05月13日(金)
[医薬品] 覚せい剤密造防止にプソイドエフェドリン含有薬の購入理由確認を
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- プソイドエフェドリン塩酸塩等を含有する一般医薬品の販売時における購入理由の確認等について(5/13付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
通知では、このような事案の再発を防止するための・・・
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2011年05月13日(金)
[医薬品] 未承認薬、開発企業募集および開発要請リストを公表
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- 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討結果を受けて開発企業の募集又は開発要請を行った医薬品のリスト(5/13)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
資料では、開発企業を募集する19医薬品について、対象疾病および開発の意思の申し出があった企業名などを公表している。たとえば、グラクソ・スミスクラインは、多剤耐性グラム陰性菌による各種感染症治療薬としての「コリスチンメタンスルホン酸ナトリウム塩」・・・
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2011年05月13日(金)
[診療報酬] 同時改定、現時点では先延ばしは考えていない 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が5月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時改定についてコメントしている。
前日の12日、日本医師会は定例記者会見で、平成24年度に予定されている同時改定について、国に対して5つの要請を行ったことを明らかにした。具体的には、震災の影響などから、同時改定の見送りを求めているものだ。これに対し細川厚労相は、「医師会の皆さんがどのように考えているか・・・
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2011年05月13日(金)
[社会保障] 慢性期・在宅を充実させる報酬改定など、論点提示 民主党
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民主党が5月13日に開催した、あるべき社会保障と財源を考える会で配付された資料。この日は、全日本病院協会の安藤副会長からヒアリングを行ったほか、改革論議における論点が示されている。
論点では、(1)あるべき社会保障の姿(2)国民負担のための条件(3)厚労省案の評価―などについて考え方の大枠が示されている(p2~p4参照)。
(1)のあるべき姿では、必要な社会保障をすべての国民が受けられるように「社会保障・・・
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2011年05月13日(金)
[医薬品] ベラグルセラーゼ・アルファを希少疾病用医薬品に指定
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厚生労働省が5月13日に発出した、希少疾病用医薬品の指定に関する通知。
通知では、薬事法に基づき、希少疾病用医薬品として「Velaglucerase alfa(ベラグルセラーゼ・アルファ)」を新たに指定。この医薬品の予定される効能、効果または対象疾病は、ゴーシェ病の諸症状(貧血、血小板減少症、肝脾腫および骨症状)の改善である(p1参照)。
希少疾病用医薬品に指定されると、薬価制度上(1)市場性加算の対象となる(2・・・
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2011年05月13日(金)
[介護保険] 訪問看護事業者の使用医薬品、褥瘡処置等に必要なものに限る
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厚生労働省は5月13日に、介護保険最新情報vol.204を公表した。今回は、「指定訪問看護事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
平成21年5月8日付の通知「薬事法の一部を改正する法律の施行等について」が一部改正(p2参照)されたことに伴い、指定訪問看護事業者ならびに指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱い・・・
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2011年05月13日(金)
[出産育児一時金] 7月1日以降、出産育児一時金支払でも被保険者証の提示を
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厚生労働省は5月13日に、東日本大震災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度における被保険者証等の提示に関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、今般、各保険者において被保険者証等の再交付が随時行われることから、平成23年7月1日以降の「出産育児一時金の直接支払制度の利用」について、「原則として、通常どおり、入院する際に被保険者証等を提示する」とし、「被保険者証等の提示がない場合には、妊婦・・・
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2011年05月13日(金)
[医学教育] 地域医療崩壊防ぐため、定員枠と医療体制の現状を併せて議論を
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文部科学省が5月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、有識者からのヒアリングを行った。
長崎県病院企業団企業長の矢野右人氏は、自治体病院より見た医師不足の要因と対策を述べた。医師偏在の理由に都市居住への希望が強いことや、地方では医療環境が充実していないことなどをあげた。そのうえで、地域枠(義務年限)養成医の問題や長崎県の医療体制の・・・
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2011年05月13日(金)
[介護保険] 定期巡回・随時対応など新サービスの施設基準・報酬設定を議論
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厚生労働省が5月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護人材確保と処遇改善、定期巡回・随時対応サービスなどについて議論を行った。
介護事業においては、労働内容と対価(給与)とのミスマッチがあるため、職員が定着しないという指摘がかねてよりある。そこで処遇改善を目的として、平成21年度の介護報酬プラス改定や、介護職員処遇改善交付金の創設などが行われている。厚労省・・・
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2011年05月12日(木)
[社会保障] 在宅医療体制の強化、チーム医療の推進など盛り込む改革案提示
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厚生労働省は5月12日に、社会保障制度改革の方向性と具体策を公表した。これは、政府が検討している社会保障・税の一体改革案の原案に位置づけられるもの。
厚労省案は、このたびの震災により、社会保障改革にあたっては、「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められている」と指摘。そのうえで、改革の基本的方向性として「全世代対応型・未来への投資」「参加保障・包括的支援」「普遍主義、分・・・
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2011年05月12日(木)
[介護保険] 主治医の意見書や介護認定審査会、被災地等では柔軟な対応
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厚生労働省は5月12日に、介護保険最新情報vol.203を公表した。今回は、東日本大震災に関する要介護認定事務の取扱いについての事務連絡を掲載している。それによると、今回の震災における被災市町村、または被災者を受け入れている市町村は、震災の影響がなくなるまでの間、要介護認定事務について特例的な取扱いが可能になる(p2参照)。
主治医の意見書については、主治医に代わって市町村から委託を受けた嘱託医、避難・・・
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2011年05月12日(木)
[社会保障] 厚労省案に基づく議論、連合も類似提案行う
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政府が5月12日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された社会保障改革案に基づいた議論が行われた。
日本労働組合総連合会(連合)は、文書で社会保障改革の方向性を提案。そこでは、平成22年12月にまとめられた「社会保障改革に関する有識者検討会」の報告にある、参加保障・普遍主義・安心に基づく活力という3つの理念と、未来への投資・包括的支援・安定財源など・・・
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2011年05月12日(木)
[救急医療] トリアージシステム構築、人材育成などにつき見解を取りまとめ
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総務省消防庁は5月12日に、平成22年度救急業務高度化推進検討会の報告書を公表した。消防庁は救急業務の高度化、救命率の向上などをめざし、救急業務高度化推進検討会を開催してきた。具体的には、トリアージ、メディカルコントロール、救急蘇生の各作業部会を設置し、個別分野の詳細を検討してきた。
本報告書は(1)救急の各段階における緊急度判定(2)救急業務における人材育成と充実強化(3)心肺蘇生に関するガイドライ・・・
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2011年05月12日(木)
[診療報酬] 2012年度診療報酬・介護報酬同時改定の見送りを要請 日医
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日本医師会は5月12日の定例記者会見で、2012年度の診療報酬・介護報酬同時改定について、国に対して5つの要請を行うことを明らかにした(p1参照)。
日医はまず、2012年度診療報酬・介護報酬同時改定の見送りを求めている。また、介護報酬の改定は見送るものの、介護保険料の決定のために必要なことは行うよう要請。さらに、不合理な診療報酬、介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなども行うよう国に・・・
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2011年05月12日(木)
[審査支払] 適応外使用に係る医療保険上の取扱を検討 支払基金
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- 第18回「審査情報提供検討委員会」を開催(5/12)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
支払基金では、医薬品の適応外使用について、55年通知に係る情報提供を行っている。ただし、中医協の議論などでは、診療側委員から「支払基金はさらなる情報提供を行うべき」との指摘が・・・
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2011年05月11日(水)
[医療施設] 一般病床が798床減、療養病床も44床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月11日に、平成23年2月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から3施設減少し8655施設。病床数は874床減少し159万975床となっている。このうち、一般病床は798床減の90万2024床だった。療養病床は44床減の33万2534床になっている。
一般診療所の施設数は9施設増加して9万9750施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が45施設減少、無床診療所は54施設増加した・・・
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2011年05月11日(水)
[地域医療] 地域医療再生基金、交付上限額廃止し柔軟な活用求める 日医
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日本医師会は5月12日の定例記者会見で、地域医療再生基金の活用の見直しと、新たな基金の創設を要望していることを明らかにした。
地域医療再生基金とは、平成21年度第一次補正予算において、地域の医師確保や救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るために設置されたもの。従来の病院ごとの支援ではなく、都道府県が策定する「地域医療再生計画」に基づく対象地域全体への支援を行っている。
日医は、今般の・・・
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2011年05月11日(水)
[意見募集] 治験薬の初期臨床試験、被験者のリスク低減のための考え方示す
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厚生労働省は5月11日に、「治験対象医薬品ヒト初回投与試験の安全性に関するガイダンス(案)」に関する意見や情報の募集を開始した。
このガイダンスは、医薬品開発における非臨床から初期臨床試験への移行を支援するための基本的な考え方を示すためのもの。被験薬をヒトに初めて投与する際は、リスク要因を予測し、被験薬の品質や非臨床・臨床試験の進め方、初回投与に関する計画を策定することが重要である。そのため、ヒト・・・
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2011年05月11日(水)
[診療報酬] レセプトデータ提供に先立ち、留意事項や技術的事項を説明
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厚生労働省が5月11日に開催した、レセプト情報等の提供に関する事前説明会で配付された資料。
厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されている。しかし、これ以外の用途でデータの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。厚労省は検討会を開いてデータ提供のガイドラインを固め、平成23年度より、試行的・・・
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2011年05月10日(火)
[診療報酬] 訪問看護ステーション、労力と技術に見合った評価を 日看協
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日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の外口保険局長に宛てて「平成24年度診療報酬改定に関する要望書」を提出した。
日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡充と基盤強化が必要と主張している。そのうえで、24時間対応体制をとり、重症者の在宅療養や「看取り」を支えられる訪問看護ステーションに対し、労力と技術に見合った適切な評価を行うよう求めている。
具体的には、(1・・・
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2011年05月10日(火)
[鳥インフル] 野鳥などと飼育鶏の間の感染防止に関して政府見解を公表
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政府は5月10日に、鳥インフルエンザ対策に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、困難を極める鳥インフルエンザ防疫対策において、さらなる対策と原因究明が急がれるとしている。
質問内容は(1)鳥インフルエンザ対策における縦割り行政の弊害(2)野鳥や動物園飼育動物が感染した場合の法整備(3)渡り鳥が感染源とされることから、関係各国への日本主導の働きかけ(4)ワクチン接種についての効果―などについ・・・
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2011年05月10日(火)
[健康] 健康づくり活動に取り組むボランティアの民間団体を財政支援
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厚生労働省は5月10日に、平成23年度実践的な予防活動支援事業公募要綱を公表した。この事業は、ボランティアで健康づくり活動や生活習慣病の改善に取り組む民間団体のうち、全国統一的に展開する「全国事業」と、地域の特色や特性に沿った取組を実施する「地域事業」について、それぞれ国が財政的支援を行うもの。
原則として、ボランティアによる健康づくり活動に、全国事業は5年以上、地域事業は2年以上の活動実績があり、公・・・
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2011年05月10日(火)
[社会保障] 医療・介護を中心とした改革案と財源論の議論スタート
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民主党が5月10日に開催した、「あるべき社会保障と財源を考える会」で配付された資料。本会合は、前厚労相の長妻衆議院議員が呼びかけたもの。
政府において、社会保障と税の一体改革案が検討されているが、復興財源と絡めて消費税を社会保障財源とする考え方が浮上している。これに対し、長妻議員らは「震災後の景気を考えると、いま性急に社会保障財源確保のための国民負担増を実施することは、財政悪化を招く」と指摘。さら・・・
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2011年05月10日(火)
[審査支払] 平成23年2月診療分は総計7531万件、8344億円 支払基金
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- 平成23年2月診療分の件数と金額が確定(5/10)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
平成23年2月診療分の確定件数は総計7531万件で、対前年同月比では、総計7.3%増、医療保険6.2%増、各法(生活保護法等)15.9%増となっている。また、確定金額は総計8344億円で、対前年同月比は総計6.7%増、医療保険6.3%増、各法(生活保護法等)8.5%増となっている。
資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移をグ・・・
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2011年05月10日(火)
[審査支払] 保険者からの委託金算出基準の変更により差額返還 支払基金
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- 委託金0.3か月分→0.15か月分へ―政令が改正され約469億円を保険者へ返還―(5/10)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
支払基金では、保険医療機関等に対して診療報酬などを迅速に支払うため、また災害等の対応に充てるために必要な資金として、社会保険診療報酬支払基金法および各保険者との契約に基づき、委託金の預託を受けている。このたび、支払基金法施行令の改正によって、平成23年4月より・・・
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