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2011年04月26日(火)
［行政改革］ 厚生労働省統計調査、回収率の向上と公表の早期化を
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厚生労働省は4月26日に、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けの報告書を公表した。
報告書では、統計調査の仕分けにあたっては、統計リソースの厳しい制約がある中で、適時的確に有用性のある公的統計を作成するという視点から、予算額、目的、活用実績、調査の方法等の一覧を参照しつつ、また、今後、個別統計調査を検討する際の視点に関して、全般的な検討を行った、としている。そのうえで、大きく（1）統計調査の実施に関・・・
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2011年04月26日(火)
［補正予算］ 1次補正は応急措置、本格復旧は2次補正で対応
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細川厚生労働大臣が4月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、震災からの復旧に向けた平成23年度補正予算についてコメントしている。
細川厚労相は、菅首相から「第1次補正予算については復旧のための応急的な措置。その後の復旧については、第2次補正で対応していきたい」という話があったことを紹介している(p2参照)。
なお、第1次補正予算では、医療分野について（1）医療保険の保険料や一部負担減免等に8・・・
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2011年04月26日(火)
［診療報酬］ 震災Q&A第5弾、4月診療分の概算請求等を紹介
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- 東北地方太平洋沖地震等に伴う診療報酬請求等Q&A（第5版）（4／26）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
今回、新たに加えられたのは2点。まず、「3月診療分において概算請求を行ったが、4月分においても概算請求を行えるか」という問いに対し、「災害救助法の適用地域に所在する医療機関で、3月分（1ヵ月分）を概算・・・
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2011年04月26日(火)
［医療機器］ 植込み型除細動器に重篤な不具合、メーカーが自主回収
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- 医療機器自主回収のお知らせ（植込み型助細動機 パラダイムVR他2品目）（クラスI）（4／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
回収分類はクラスIで、その製品の使用等が、重篤な健康被害または死亡の原因となりうる状況である。
不具合内容は、心不全の進行・・・
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2011年04月26日(火)
［医療保険］ 医療機関の災害復旧費用の国庫補助率など定める財特法を提出
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内閣は4月26日に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（財特法案）を衆議院に提出した。
本法案は、震災に対処するため、医療機関に対する補助や、被災者の社会保険料の減免、社会福祉施設への補助率引上げ、公共インフラ整備のための財政援助などを内容とするもの。
医療・介護関連について見てみると、（1）医療機関の災害復旧費用に対して、公的医療機関では3分の2、その他政令で定める医・・・
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2011年04月26日(火)
［出産育児一時金］ 保険者未特定の一時金、5月10日受付分以降の取扱い
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厚生労働省は4月26日に、東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等についての事務連絡を行った。
事務連絡では、平成23年5月10日受付分以降の直接支払制度による請求について、保険者が特定できない場合の按分方法を示している。具体的には、「医療機関ごとに、平成22年11月25日～平成23年2月10日の受付分に関する各保険者の当該医療機関に対する出産育児一時金の支払実績（直接支払制度によるものに限る）」に基づい・・・
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2011年04月26日(火)
［出産育児一時金］ 保険証提示ない場合の請求等、5月10日受付分以降の取扱い
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- 東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて（5月10日受付分以降について）（4／26付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
事務連絡では、平成23年5月10日受付分以降の「出産育児一時金の直接支払制度による請求」について、（1）被保険者証の提示がなかった場合には、事業所や過去に受診した医療機関に問い合わせるなどして、可能な限り保険者を特定する(p1～p4参照)（2・・・
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2011年04月26日(火)
［介護保険］ 福島原発事故に伴う、要介護高齢者等の避難者受入れを再度要請
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厚生労働省は4月26日に、介護保険最新情報vol.196を公表した。今回は、「福島県内から避難した要介護高齢者等に関する介護保険施設・事業所等への周知」に関する事務連絡を掲載している。
福島原子力発電所の事故に伴い、「計画的避難区域」および「緊急時避難準備区域」が設定された。事務連絡では、当該区域からの避難者の受入れについて（1）入所者や職員等に健康上の影響が生じるおそれはない（2）放射線の除染証明書を提・・・
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2011年04月25日(月)
［医薬品］ 麻薬管理マニュアルにフェンタニルパッチ剤の処方・施用を追記
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- 麻薬管理マニュアルの改訂について（訂正）（4／25付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料には、（1）病院・診療所における麻薬管理マニュアル(p2～p25参照)（2）薬局における麻薬管理マニュアル(p26～p39参照)―が添付されている。
主な改訂点は、「フェンタニル経皮吸収型製剤の慢性疼痛患者への処方・・・・
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2011年04月25日(月)
［審査支払］ システム検証強化し23年5月診療分から資金管理業務を本部一元化
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- 4月定例記者会見を開催（4／25）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1）資金管理業務の一元化等の開始時期(p2～p5参照)（2）平成22年度におけるお客様からの相談窓口及び審査に関する苦情等相談窓口の対応状況(p6～p11参照)（3）平成23年度後期高齢者支援金徴収額等決定状況(p12～p14参照)（4）平成22年度第12期（23年3月）分の後期高齢者支援金等の収納状況(p15～p18参照)（5）支払基金における・・・
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2011年04月25日(月)
［福祉用具］ 福祉用具における論点整理案、貸与と購入の選択制は慎重に
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厚生労働省が4月25日に開催した、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護保険の福祉用具における論点整理が行われた。
同検討会ではこれまで、福祉用具におけるサービスの価格、保険給付の方法、サービスの向上に関する事項を中心に議論を進めてきた。整理案では、基本的考え方を示したうえで、（1）いわゆる「外れ値」への対応（2）比較的安価な福祉用具の取扱い（3）専門職の関与・・・
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2011年04月25日(月)
［予防接種］ 震災で予防接種を適時に受けられなかった者等に特例措置
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厚生労働省は4月25日に、災害等により予防接種を受けられない者に対する特例措置についての事務連絡を行った。今般の震災で、予防接種施行令に定める予防接種年齢を過ぎてしまった者や、複数回の接種が必要であるのに予防接種実施規則に定める間隔を過ぎてしまった者に対して特例措置を設けるために法令改正が行われる予定だ。改正法令は震災発生の平成23年3月11日にさかのぼって適用されるので、本事務連絡では、改正政省令の公・・・
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2011年04月25日(月)
［後期高齢者］ 平成23年1月現在の後期高齢者医療制度加入者は1423万人
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厚生労働省は4月25日に、平成23年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1423万8835人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は42万3021人となっている。100歳以上の被保険者数は4万4487人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年04月25日(月)
［医療保険］ 第2期医療費適正化計画に向け、特定健診等の検討を再開
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厚生労働省が4月25日に開催した、保険者による健診・保健指導の円滑な実施に関する検討会で配付された資料。本検討会が開催されるのは、およそ4年ぶり。「全国健康保険協会の平成20年度及び21年度における健康保険事業の業績に関する評価結果」が公表されたことなどを受け、特定保健指導のあり方について改めて検討するために開催されたもの。検討事項は、特定健診・保健指導に関する（1）実施方法等（2）項目や内容（3）保険者・・・
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2011年04月23日(土)
［社会保障］ ヒアリング結果等を整理、少子化対策優先とする意見が多い
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内閣官房が4月23日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。今回は、これまでのヒアリング内容等を整理した資料が事務当局より提出され、それに基づいた議論を行った。
資料では、経済・労働団体、大手新聞社、地方団体、有識者、集中検討会議委員、関係省庁の社会保障改革に関する考え方が一覧で示されている。それによると、「少子化対策を優先すべき」という点では、概ね一致してい・・・
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2011年04月22日(金)
［医薬品］ ケトチフェンマル酸塩点眼薬等のリスク区分などを検討
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厚生労働省がこのほど開催した、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会の平成23年度第1回会合で配付された資料。この日は、一般用医薬品のリスク区分に係る検討が行われた。
一般用医薬品については、副作用発生リスクに応じて、3つのカテゴリーに区分されている。『第1類』は、副作用等により日常生活に支障を来たす程度の健康被害発生の恐れがあり、かつ使用に関し特に注意が必要とされるもの、あるいは・・・
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2011年04月22日(金)
［感染症対策］ 東京・神奈川で麻しん患者が増加、一層の対策を要請
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厚生労働省は4月22日に、麻しん患者の増加に関する事務連絡を発出した。
厚労省は、感染症法第12条第1項の規定による麻しん患者の届出数について、東京都（特に23区の南西部）および神奈川県において、平成23年第15週（4月11日～17日）から増加がみられ、今後もこれらの地域を中心に、増加の可能性があると指摘している。
事務連絡では、麻しんの流行を防ぐために、（1）予防接種法に基づく麻しんワクチンの接種対象者に対し・・・
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2011年04月22日(金)
［障害者施策］ 障害者との地域共生を目指す障害者基本法改正案
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内閣は4月22日に、障害者基本法の一部を改正する法律案を衆議院に提出した。
改正の基本理念は、「地域社会における共生」。地域と隔絶した施設に入所するのではなく、地域で生活し、あらゆる分野への参加を可能にすることが掲げられている。主な改正点は、（1）身近な場所で、医療・介護を受けられるようにする（2）地域社会で安定した生活を営めるよう、住宅の確保・整備を促進する（3）訴訟で権利を円滑に行使できるよう、・・・
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2011年04月22日(金)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号、利用事務を6月の大綱で特定
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内閣官房が4月22日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、「社会保障・税番号要綱」の主要論点が事務当局から示され、これに基づいて議論を行った。
資料には、社会保障・税番号要綱及び大綱に向けた検討（たたき台）が提示されている。それによると、「番号」を利用する事務を特定し、施行時期を各事務に応じて決定し、さらに個人情報保護など国民の懸念への対応をとる方針・・・
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2011年04月22日(金)
［社福法人］ 社会福祉法人に対する区市町村の関与ポイント示す 東京都
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東京都は4月22日に、地域福祉の推進主体である区市町村が社会福祉法人に効果的に関与できるガイドブックを作成したことを明らかにした。
東京都は、福祉サービスを必要とする者が安心して継続的に福祉サービスを利用できるように、平成21年度から22年度にかけて、社会福祉法人経営適正化事業を実施している。このガイドブックは、同事業の一環として、社会福祉法人に対して東京都と区市町村が連携して対応した事例を盛り込んだ・・・
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2011年04月22日(金)
［チーム医療］ 特定看護師の業務実践試行事業、3施設が指定される
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厚生労働省は4月26日に、「平成23年度特定看護師（仮称）業務試行事業」における実施施設として3施設を指定したことを明らかにした。
今回指定を受けたのは、3月30日までに申請があった4施設のうち、（1）飯塚病院と日本看護協会看護研修学校（救急）（2）佐伯中央病院と大分県立看護科学大学大学院（老年）（3）介護老人保健施設「鶴見の太陽」と大分県立看護科学大学大学院（老年）―の3施設（前者が施設、後者が養成課程）&l・・・
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2011年04月22日(金)
［介護保険］ サービスの利用者負担、原発事故の避難指示対象者も支払猶予
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厚生労働省は4月22日に、介護保険最新情報vol.194を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省は、今般の東北地方の震災により、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いについて、いくつかの事務連絡を発出している。
今回の事務連絡では、対象者の範囲拡大が示されている。具体的には、「原子力災害対策特・・・
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2011年04月22日(金)
［介護保険］ 被災地域の介護報酬請求、4月サービス分の取扱い示す
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厚生労働省は4月22日に、介護保険最新情報vol.195を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（4月サービス提供分）」に関する事務連絡を掲載している。
今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、4月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を・・・
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2011年04月22日(金)
［医療安全］ 平成23年3月の事故状況、転倒・転落事故が半数超 消費者庁
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消費者庁は4月22日に、医療機関ネットワーク事業の情報収集状況を公表した。この事業は、消費者の生命・身体に生ずる被害に関する事故情報を医療機関から収集する枠組みを構築し、事故再発防止の取組推進のために、消費者庁と国民生活センターが共同で実施しているもの。平成23年3月に収集された事故情報（速報）がまとめられている(p1参照)。
平成23年3月の事故登録件数は902件。うち転倒、転落が454件で50.3％を占めた・・・
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2011年04月22日(金)
［診療報酬］ 被災に伴う概算請求、4月診療等分の取扱い示す
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厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（4月診療等分）、事務連絡を行った。
今般の震災に関する診療報酬等の請求の事務については、4月1日付の事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その2）」で既に示されている。そこでは、災害救助法適用地域に所在する医科の保険医療機関であって、平成23年・・・
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