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2011年06月30日(木) ［予防接種］子宮頸がん予防ワクチン、高校1年生への接種再開

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施について（6／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： その他

　厚生労働省は6月30日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施についての事務連絡を行った。子宮頸がん予防ワクチンは供給量不十分により、平成23年3月7日から、当分の間、初回接種者への接種を差し控えてきた。その後、供給量が確保されたため、6月10日より、高校2年生への接種を再開していた。
　今回は、さらなる供給量の確保が確認されたため、7月10日より順次、高校1年生にも接種再開ができるとしている。なお・・・

2011年06月30日(木) ［介護］介護職員によるたん吸引等の試行事業、指導医も高評価

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会（第8回　6／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が6月30日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護職員によるたんの吸引等の試行事業の実施結果が厚労省当局より報告された。
　まず、不特定の者に対するたん吸引の試行事業結果(p4～p69参照)のうち、ヒヤリハット・アクシデント報告を見てみると、（1）報告者はケア実施1回以上の介護職員の47.8％（2）報告内容は軽度なレベル1・2が・・・

2011年06月30日(木) ［意見募集］臨床上必要性の高いカスタムメイド人工股関節、必要事項を規定

「整形外科用カスタムメイド人工股関節に関する評価指標案」への御意見の募集について（6／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月30日に、「整形外科用カスタムメイド人工股関節に関する評価指標案」について意見募集を開始した。
　厚労省は、平成17年度から「次世代医療機器評価指標検討会」を設置し、新規技術を活用した医療機器開発の迅速化および審査の円滑化に役立てるため評価指標を検討・作成する、次世代医療機器評価指標策定事業を行っている。今般、その一環として「整形外科用カスタムメイド人工股関節に関する評価指標案」につい・・・

2011年06月30日(木) ［社会保障］改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10％まで引上げ

政府・与党社会保障改革検討本部（6／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
　焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・

2011年06月30日(木) ［医療保険］岩手、宮城が一部負担免除要件の長期避難世帯該当地域を公表

東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて（6／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い」に関する事務連絡を行った。
　震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などを厚労省はとっている。そこでは、対象者が具体的に規定されており、「被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯」も含まれている。
　今般、岩手県と宮城県から、地域を明確に、かつ限定した「長期避難世帯」の範囲が発表されたため、本通知では、この点を・・・

2011年06月30日(木) ［診療報酬］ 22年度部門別収支調査、DPC以外病院が参加　　コスト調査分科会

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第19回　6／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、医療機関の部門別収支調査に関し、平成22年度の調査報告書案と、平成23年度の調査実施案が厚労省当局より示された。一部修正等の指示が出されたが概ね了承され、中医協総会に報告される。

　医療機関の部門別収支とは、入院部門・外来部門・中央診療部門（手術室など）・補助部門（管理運営系など）の収益とコス・・・

2011年06月29日(水) ［税制改正］社保診療報酬の所得計算の特例措置を廃止すべき　　日税連

平成24年度・税制改正に関する建議書（6／29）《日税連》: 発信元：日本税理士会連合会　　カテゴリ： 税制改正

　日本税理士会連合会はこのほど、政府に宛てて平成24年度・税制改正に関する建議書を提出した。
　日税連は、税務に関する専門家として、納税者の立場に立ち、（1）公平な税負担（2）理解と納得のできる税制（3）必要最小限の事務負担（4）時代に適合する税制（5）透明な税務行政―の5つの視点を基本に建議書を作成している。
　建議項目の1つ「所得税・法人税共通」の「（14）社会保険診療報酬の所得計算の特例措置を廃止すること・・・

2011年06月29日(水) ［災害医療］被災地での病院新設等届出に関する特例を施行　　厚労省

東日本大震災による医療法第8条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令の施行について（施行通知）（6／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月29日に、東日本大震災による医療法第8条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成23年政令第194号）の施行について、通知を発出した。
　医療法第8条では、臨床研修等修了医師等が診療所等を開設した場合、開設後10日以内に、診療所等が所在する都道府県の知事に届け出なければならないとしている。しかし、今般の震災被害が甚大なため、この届出をせずとも平成23年6月30日ま・・・

2011年06月29日(水) ［医業経営］青森県北部上北広域事務組合の病院事業、経営健全化計画を策定

公営企業の経営健全化計画の概要の公表（6／29）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は6月29日に、公営企業の経営健全化計画の概要を公表した。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第24条において、準用する同法第5条第5項の規定に基づき、新たに策定または変更されたもの。
　資料によると、平成21年度決算に基づく資金不足比率が新たに経営健全化基準以上となった公営企業4会計のうち、経営健全化計画を定めなければならない2会計が経営健全化計画を策定している。その・・・

2011年06月29日(水) ［がん対策］小児がん患者の長期フォローアップで集中審議

がん対策推進協議会小児がん専門委員会（第4回　6／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月29日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がんの患者支援、長期フォローアップ等の集中審議を行った。
　資料では、各委員から提起された患者支援・長期フォローアップに関する問題点が改めて整理されている(p7～p45参照)。たとえば、天野委員は「患者・家族への心理社会的支援」や「復学時の就学支援」など幅広く問題点を指摘するとともに、対応案をまとめ・・・

2011年06月29日(水) ［医療施設］有床診療所の基本理念を整理、法制化に向けて答申　　日医

有床診療所に関する検討委員会中間取りまとめについて（6／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は6月29日の定例記者会見で、有床診療所に関する検討委員会の中間取りまとめについて公表した。日医は、有床診療所を「我が国の医療の原点」と位置づけ「有床診療所に関する検討委員会」を設置、平成20年より常設委員会に格上げし、検討を重ねてきた。
　有床診療所が安定的に機能を発揮するためには、固有な施設体系として法制上の位置づけが重要として、平成22年度は基本的な理念、あり方について集中的に議論が行わ・・・

2011年06月29日(水) ［意見募集］知事等の認可で民間事業者にも特養ホーム設置認める総合特区

厚生労働省関係総合特別区域法施行規則案に関する意見募集について（6／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月29日に、厚生労働省関係総合特別区域法施行規則案に関する意見募集を開始した。
　総合特別区域とは、（1）国際競争力強化（2）地域活性化―の2点を目的として、規制緩和や財政上・税制上などの支援を行う規制緩和区域。その中に「民間事業者による特別養護老人ホームの設置」が盛り込まれており、この詳細な規定について広く国民からの意見を募るもの。
　具体的には、特例区域の中の特養ホーム不足地域において・・・

2011年06月29日(水) ［がん医療］がん対策基本計画、第1期終了に伴い進捗状況を報告

がん対策推進協議会（第21回　6／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月29日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の経緯と進捗等について報告が行われた。
　がん対策推進基本計画は平成19年6月に、（1）放射線療法・化学療法の推進、これらを専門的に行う医師等の育成（2）治療の初期段階からの緩和ケアの実施（3）がん登録の推進―の3つを重点的に取り組むべき課題として閣議決定されたもの。10年以内に、「がんによる死亡者の減少（75歳・・・

2011年06月29日(水) ［医薬品］未承認・適応外薬186品目について、医療上の必要性高いとの評価

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第8回　6／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が6月29日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
　医療上の必要性の評価については、（1）必要性が高い186（うち、未承認57、適応外129）（2）海外承認等なし104（3）承認済4―となっている(p3参照)。（1）の必要性が高いとされたもののうち、第1回開発要請をしたものは108、第2回・第3回開発要請をしたものが78で、・・・

2011年06月29日(水) ［災害医療］被災地での病院新設等届出、年内は期限過ぎても可

東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（6／29）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は6月29日に、「東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令」（平成23年政令第194号）を公布した。
　医療法第8条では、「臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後十日以内に、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない」と規定されている。しかし、このたびの震災では被害が甚・・・

2011年06月29日(水) ［介護保険］ 21年度の介護保険給付費7兆4306億円、地域密着への移行進む

平成21年度介護保険事業状況報告（年報）について（6／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月29日に、平成21年度の介護保険事業状況報告（年報）について公表した。これは、平成21年度における、各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
　まず、第1号被保険者（65歳以上）の数は、22年3月末現在で2892万人。前年同月に比べて60万人、2.1％の増加だ。年齢別に見ると、65～74歳の前期高齢者が1514万人、75歳以上の後期高齢者が1377万人。介護保険給付の大部分は75・・・

2011年06月29日(水) ［社会保障］保険免責、高齢者の自己負担増を医療改革案　　産業構造審

産業構造審議会基本政策部会（第5回　6／29）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省が6月29日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日も、前回に続き中間取りまとめに向けた議論を行った。
　経産省当局からは、前回のとりまとめ案を修正した「案」が提示されている(p3～p169参照)。ただし、骨子は動いておらず、医療・介護分野では（1）公的保険外の民間サービスの創出(p41～p43参照)（2）医療提供体制の重点化(p43～p47参照)（3）IT利活用の促進・・・

2011年06月28日(火) ［歯科］安心安全な歯科医療の確立のため、補てつ物等に関する指針示す

歯科医療における補てつ物等のトレーサビリティに関する指針について（6／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月28日に、歯科医療における補てつ物等のトレーサビリティに関する指針についての通知を発出した。厚労省はこれまで、国外で作成する歯科医療の用に供する補てつ物等について、その品質確保に努めるよう周知してきた。しかしながら、歯科医療技術の進展、補てつ物の作成委託に係る形態や、物流システムの多様化に伴い、国外で作成された補てつ物等の安全性についての関心がこれまで以上に高まってきている。そのた・・・

2011年06月28日(火) ［精神医療］認知症患者、年金額の少なさが退院を困難にする理由の一因に

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第18回　6／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月28日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症への精神科医療、なかでも入院について議論した。
　厚労省当局から提示された資料では、認知症患者の入院状況が報告されている。平成22年の精神病床における認知症入院患者に関する調査では、72％が「精神症状・異常行動が著明となり、在宅療養や介護施設等での対応が困難となった」ことを入院の理由にあ・・・

2011年06月28日(火) ［医療保険］高額療養費や前期高齢者の負担割合の判定で、震災の特例措置

東日本大震災による被災に伴う健康保険等の自己負担限度額認定等の取扱いについて（6／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月28日に、東日本大震災による被災に伴う健康保険等の自己負担限度額認定等の取扱いに関する事務連絡を行った。
　健康保険法では、自己負担額が一定を超える場合には、超過部分の患者負担を返還する高額療養費などの制度が設けられている。この一定額は、被保険者の収入等によって変化し、その際の基準として「8月1日から当年度の市町村民税課税の有無」が用いられる。しかし、今般の震災により市町村民税課税の有・・・

2011年06月28日(火) ［組織目標］早期の高齢者医療改革法案国会提出を目標に　　厚労省保険局

平成23年度局の組織目標（6／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6月28日に、平成23年度の「局の組織目標」を公表した。
　保険局を見てみると、（1）東日本大震災への対応（2）高齢者医療制度改革関連法をできる限り速やかに上程する（3）国保の構造的問題への対応（4）高額療養費制度見直しの準備を23年度中に行う（5）24年度同時改定への対応（6）特定健診・保健指導を23年度上半期中に見直す―など8テーマを掲げている(p12参照)。
　また、社会保障担当の政策統括官では、・・・

2011年06月28日(火) ［医療保険］免除証明書提示できず一部負担支払った被災者は還付申請を

東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除措置に係る7月1日以降の取扱いの周知について（6／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除措置に係る7月1日以降の取扱いの周知」に関する事務連絡を発出した。今般の震災で被災した国民健康保険および後期高齢者医療の被保険者等に係る一部負担金等の免除については、6月21日に発出された通知等で既に示されている。
　具体的には、7月1日から免除を受けるためには被保険者証と免除証明書が必要という内容で、全国の医療機関に・・・

2011年06月28日(火) ［医療保険］ 7月1日から一部負担免除には証明書必要、被災者に周知徹底を

東日本大震災による被災者に関する一部負担金等の取扱いについて（周知）（6／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災による被災者に関する一部負担金等の取扱い（周知）」に関する事務連絡を発出した。被災者の保険医療機関等における一部負担金等の免除については、6月21日に発出された同取扱い（その9）等で既に示されている。今回の事務連絡は、7月1日以降の保険医療機関等の窓口での取扱いについて、周知徹底を図るため、改めて発出されたものだ。
　具体的には、平成23年7月1日からは、保険医療機関等・・・

2011年06月28日(火) ［看護］「特定看護師」の業務と名称、独占としない方針　　厚労省試案

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第15回　6／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が6月28日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、厚労省当局から「特定看護師（仮称）の考え方（試案）」が提示され、それに基づいた議論が行われた。
　試案では、特定看護師（仮称）の業務は、医療現場の実態に配慮し、いわゆる「業務独占」としないことが明記された。また名称についても、看護師と異なる新たな職種の創設と誤解されないよう配慮し、「名称・・・

2011年06月28日(火) ［社会保障］ 27年から番号制度活用し、30年に見直し予定も　　番号大綱案

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第11回　6／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が6月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、番号制度の大綱（案）が官房当局より示された。
　大綱案では、番号制度導入には「社会保障や税制への国民の信頼を得るために、給付や負担の公平性を実感してもらうことが重要。その観点から所得等の情報を的確に把握し、それに基づいた制度運営を行うこと」という要請があることを強調。導入の効果として、「権利の確・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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