過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年10月16日(金) ［医療提供体制］地域課題解決型ローカル5G、へき地・離島で遠隔診療実証も

令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」における実証内容の決定（10／16）《総務省》: 発信元：総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室情報流通行政局地域通信振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省はこのほど、2020年度に行われる「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の課題の概要（19件）を公表した。医療関連では、へき地や離島での「遠隔診療等の実現」に関する実証を行う。　医療関連の実証課題は、▽へき地診療所における中核病院による遠隔診療・リハビリ指導等の実現▽専門医の遠隔サポートによる離島等の基幹病院の医師の専門外来等の実現▽中核病院における5Gと先端技術を融合した遠隔診療等の・・・

2018年10月10日(水) ［医療改革］予防医療に医療費削減効果はある　厚労相が財務省資料に反論

根本匠厚生労働大臣会見（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　根本匠厚生労働大臣は10月10日の閣議後の会見で、予防医療の医療費削減効果について、「医療費・介護費のかかるタイミングを先送りするだけであり一生涯にかかる医療費・介護費の抑制につながるわけではないとの見解があることは承知している」としながらも、自身は削減効果があると認識していると強調。特定保健指導を受けた人はそうでない人に比べ、外来医療費が年平均6,000円低いことや、糖尿病の重症化予防の取り組みで人工・・・

2017年05月22日(月) ［特集］ 2018年度同時改定　入院は7対1から回復期への転換促進が焦点に

中医協での論点と各側の意見（WIC編集部まとめ）（5／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会での2018年度診療報酬改定の議論がほぼ一巡し、今後、争点となりそうなポイントが見えてきた。そこでWIC編集部では、厚生労働省がこれまでに中医協・総会に提案した主な論点と、支払・診療双方の意見を振り返ってみることにする(p1参照)。◆入院医療は7対1入院基本料の要件見直しと25対1療養病床の動向に注目　2025年をめどとする「地域医療構想」とも絡み、入院医療で最も関係者の関心が高いのは、・・・

2017年03月29日(水) ［診療報酬］保険者との情報共有や予防の評価で意見が一致　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第348回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会は29日に開いた総会で、外来医療のうち、生活習慣病に対する指導管理や重症化予防に対する診療報酬での評価のあり方を議論した。委員の意見は、保険者と医療機関が特定健診や生活習慣病患者の継続的な指導・管理に関する情報を共有し、協力して重症化予防に取り組むことで一致。これまで診療報酬では原則、予防医療の評価は行ってこなかったが、予防医療の診療報酬上の評価について、今後議論を深めていく・・・

2017年02月15日(水) ［医療改革］薬価制度の抜本改革に意欲　塩崎厚労相

衆議院・厚生労働委員会塩崎恭久厚生労働大臣所信表明（2／15）《衆議院・厚生労働委員会》: 発信元：衆議院厚生労働委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者

　塩崎恭久厚生労働大臣は2月15日、衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、高齢者が増加し、制度の支え手である若年世代が減少するなかで、世代間および世代内の負担を公平化するには、医療保険制度の見直しが急務であることを強調。薬価制度改革にも言及し、「国民負担の軽減と医療の質を確保する観点から薬価制度の抜本改革に取り組む」と述べた。　介護保険制度関連では、介護職員の処遇改善目的で2017年4月に介護報酬の臨時・・・

2016年03月23日(水) ［税制改正］控除対象外消費税や事業承継税制など諸問題に「提言」　日医

「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」について医業税制検討委員会答申（3／23）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は3月23日の定例記者会見で、医業税制検討委員会が取りまとめた、「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」に関する答申(p1～p10参照)（詳細(p11～p99参照)も添付されている）を発表した。同委員会は、日医内の組織。弁護士・税理士のほか、全日本病院協会や日本精神科病院協会からのメンバーも加わっている(p3参照)(p13参照)。　今回の答申は、控除対象外消・・・

2015年11月27日(金) ［医療改革］ 2016年度予算編成の基本方針を提示　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第20回　11／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 予算・人事等

　内閣府は11月27日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算編成の基本方針、（2）経済財政政策の今後の重要課題―などを議題とした(p1参照)。　（1）では、11月11日（第18回）から議論されていた（i）基本的考え方(p2～p3参照)、（ii）予算の編成についての考え方(p3～p4参照)―の基本方針が示された。　（i）の「『経済・財政再生計画』の着実な推進」では、2020年度の財政健全化目標達成に向け、経済再・・・

2015年06月29日(月) ［国家戦略特区］東京圏の外国医師の業務解禁を認定　特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第14回　6／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は6月29日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回の諮問会議では、（1）区域計画の認定、（2）改訂成長戦略の規制改革事項―などについて議論した(p1参照)。　（1）では、東京圏の「2国間協定に基づく外国医師の業務解禁」を認定。増加する外国人患・・・

2015年06月12日(金) ［予算］ 2040年までの25年間の医療費抑制効果はきわめて限定的　日医総研

将来の人口動態等に基づく医療費推計 5つのシミュレーションから（6／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は日医総研ワーキングペーパーNo.343として「将来の人口動態等に基づく医療費推計：5つのシミュレーションから」（坂口一樹氏）を公表している。年齢階級別の1人当たり医療費の伸び率を加味しながら、人口動態の推移予測を反映させる手法で、将来の医療費を推計（2015年～2040年の25年分）して考察している（6月12日公表）。　ワーキングペーパーでは、2015年以降、（1）現状の1人当たり医療費の伸び・・・

2015年05月15日(金) ［社会保障］中医協会長が費用対効果評価で医療費削減を主張　財務省分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（5／15）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　財務省は5月15日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、中央社会保険医療協議会の森田朗会長（国立社会保障・人口問題研究所所長）から「社会保障」に関して、ヒアリングを行った。　森田会長は、社会保障の現状に関して説明し、高齢化に加えて医療技術の進歩により医療費は増加傾向にあると指摘。しかし、必要な医療費の抑制は可能な限りすべきではなく、マクロ的な抑制策は弱者にしわ寄せが及び有効とはいえないと・・・

2015年04月15日(水) ［予防医療］ 2015年度エイズデーのキャンペーンテーマ募集　エイズ予防財団

平成27年度「世界エイズデー」キャンペーンテーマについて（4／15）《エイズ予防財団》: 発信元：公益財団法人エイズ予防財団　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　公益財団法人エイズ予防財団は、毎年12月1日の全世界的な啓発活動「世界エイズデー」に向けて、2015年度における国内キャンペーン用の「テーマ」を募集している(p1参照)。2014年度のテーマは、「AIDS IS NOT OVER　～まだ終わっていない～」だった(p3参照)。　応募するには、氏名、連絡先のほか、「テーマ案」、「テーマに関するアイデア（あり方や方向性）」、「2014年度のテーマに対する感想など」を明記し、同財・・・

2015年03月19日(木) ［医療機器］日本医療研究開発機構が4月1日設立　次世代医療機器協議会

次世代医療機器開発推進協議会（第2回　3／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は3月19日、「次世代医療機器開発推進協議会」を開催し、（1）医療機器開発支援ネットワークの実施状況および活動の方向、（2）医療機器開発関連の人材育成に係る取組、（3）日本医療研究開発機構の準備状況―などを議題とした。　（3）では、内閣官房の健康・医療戦略室は2015年4月1日設立される「日本医療研究開発機構」の概要を説明。機構は2015年度1,423億円の予算を計上し、体制は雇用期間の定めのない職員102人、任期付・・・

2013年11月14日(木) ［医療費］ 23年度国民医療費38兆5850億円、1人当たりは30万1900円

平成23年度国民医療費の概況（11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月14日に、国民医療費の概況を発表した。　国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p3～p4参照)。　平成23年度の国民医療費は38兆5850億円、前年度に比べ1兆1648億円、3.1％の増加となっている。1人あたりの国民医療・・・

2013年09月27日(金) ［規制改革］産業競争力会議の医療等分科会が議論開始、年内に中間整理

産業競争力会議医療・介護等分科会（第1回　9／27）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9月27日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」の初会合を開催した。　産業競争力会議は、安倍内閣が成長戦略（日本再興戦略）を策定するにあたってのブレーンとして発足。戦略策定後は、進捗状況の確認を行うと同時に、下部組織（課題別会合と分科会）を設け、そこで戦略推進を加速させるための議論を行うこととしている(p2～p3参照)。　医療・介護等分科会では、（1）病床の機能分化推進、医療法人・社会福祉法・・・

2013年09月02日(月) ［規制改革］抗がん剤に関する先進医療拡大、11月末に中医協で方針確定へ

産業競争力会議（第13回　9／2）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

政府は9月2日に、産業競争力会議を開催した。この日は、日本再興戦略（成長戦略）の実行状況を確認したほか、今後の会議運営について議論した。日本再興戦略において、医療関連部分は「国民の『健康寿命』の延伸」が中心となる。この日は、次の4点について実行状況が事務当局から報告された(p9参照)。（1）健康寿命延伸産業を育成するための「グレーゾーン（ある行為が医療行為に該当するか否か）解消の仕組み構築等」につい・・・

2013年01月23日(水) ［医療改革］医療提供体制に一定の競争原理導入を　　産業競争力会議

産業競争力会議（第1回　1／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は1月23日に、産業競争力会議の初会合を開催した。
　この会議は、我が国の産業競争力強化や、国際展開に向けた成長戦略の推進等に向けて、日本経済再生本部の下で調査審議を行うもの。
　議長に安倍首相を迎え、議員に関係閣僚や民間有識者を据えている(p3参照)。
　初会合のこの日は、議員から産業競争力を強化する施策についてプレゼンテーションが行われた。
　甘利経済再生担当相は、2030年を射程にした「戦略市・・・

2012年07月18日(水) ［25年度予算］科学技術予算、重点施策アクションプラン等に沿い重点的配分

「平成25年度科学技術重要施策アクションプラン」および「平成25年度重点施策パッケージの重点化課題・取組」（7／18）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は7月18日に、「平成25年度科学技術重要施策アクションプラン」および「平成25年度重点施策パッケージの重点化課題・取組」について発表した。
　内閣総理大臣を長とする総合科学技術会議の下部組織である「科学技術イノベーション戦略協議会」では、平成25年度予算に盛込むための科学技術重要施策について議論し、アクションプラン原案をまとめた。各府省は、この原案に沿って科学技術関係予算を要求することになるが、そ・・・

2012年07月05日(木) ［医学研究］ 25年度には、がん治癒率向上に向けた異分野技術統合など進める

ライフイノベーション戦略協議会（第3回　7／5）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）　　カテゴリ： 医学・薬学

　内閣府は7月5日に、ライフイノベーション戦略協議会を開催した。この日は、平成25年度アクションプランの原案取りまとめに向けた議論を行った。
　内閣府当局からは、平成25年度科学技術重要施策アクションプラン（案）が提示された。そこではライフイノベーションについて、（1）社会的に重要な疾患の予防（2）がん等の生活習慣病、精神・神経疾患等の治癒率の向上（3）身体・臓器機能の代替・補完（4）新たな医療技術に対する・・・

2012年01月19日(木) ［予防医療］エイズ予防のため、新たな予防指針を国、医療機関の行動指針に

後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の運用について（1／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月19日に、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の運用に関する通知を発出した。
　日本のエイズ動向は、昭和60年のエイズ発生動向調査開始以降、新規HIV感染者および新規エイズ患者の増加傾向が続いている。これを受け、「HIV抗体検査件数の減少と患者等報告数の増加」「薬害被害者に対する恒久対策の推進」など様々な課題が指摘されている。
　そこで、「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防・・・

2011年12月08日(木) ［社会保障］社会保障関係の地方単独事業、厚労省分析に自治体反対意見

社会保障・税一体改革分科会（12／8）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果についての議論を行った。
　厚生労働省からは、総務省調査による「社会保障関係の地方単独事業」を分析した資料が提示された。それによると、保育所（公立・私立）の職員加配・人件・・・

2011年10月18日(火) ［科学技術］科学技術イノベーション推進、産業界の意見反映を　　経団連

科学技術イノベーションの推進に向けた重要課題（10／18）《経団連》: 発信元：日本経済団体連合会　　カテゴリ： 医学・薬学

　日本経済団体連合会はこのほど、「科学技術イノベーションの推進に向けた重要課題」と題する意見を公表した。
　東日本大震災を受け「第4期科学技術基本計画」が、8月19日に閣議決定された。この計画では、従来の技術分野別の戦略から課題達成型の戦略に転換するとの基本方針に立ち、「震災からの復興・再生の実現」、「グリーンイノベーション」、「ライフイノベーション」の3つの重要課題の解決を柱に据えた「科学技術イノベー・・・

2011年06月22日(水) ［社会保障］保険免責導入等で給付費削減し、不足分は消費税引上げで対応を

産業構造審議会基本政策部会（第4回　6／22）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省が6月22日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に向けた中間とりまとめ案が経産省当局より示され、これに基づいた議論を行った。
　中間とりまとめ案は、「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて（仮称）」と題され、経済・社会保障の現状を踏まえたうえで、社会保障のあるべき姿、社会保障給付を支える負担のあり方についてまとめられている・・・

2010年12月27日(月) ［社会保障］社会保障の安定強化、具体的な制度改革に向けたチーム設置

厚生労働省社会保障検討本部（第1回　12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が12月27日に開催した、厚生労働省社会保障検討本部の初会合で配付された資料。この検討本部は、平成22年12月14日に閣議決定された「社会保障改革の推進について」を踏まえ、厚労省において、社会保障の安定強化のための具体的な制度改革案等について検討するために設置された。事務局には、「医療・介護チーム」「年金チーム」「就労促進チーム」「貧困・格差チーム」「子ども・子育て支援チーム」「番号チーム」が置・・・

2010年12月07日(火) ［規制改革］高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も改革の視野に

ライフイノベーションWG（第8回　12／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が12月7日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日も、制度改革の方向性に関する整理や、検討項目の精査を行った。
　制度改革の方向性については、これまでの議論を踏まえ、いくつかの文言を追加・修正している。その一部を見てみると、社会保障改革の必要性・全分野横断的な方向性では、医療制度と介護制度を一体的に議論をする中で、高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も視野に入れる、との考・・・

2010年06月16日(水) ［マニフェスト］研修医マッチング制度と診療報酬体系見直す　　日本創新党

「日本創新」（6／16）《日本創新党》: 発信元：日本創新党　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本創新党は6月16日に、選挙公約として「日本創新」を公表した。
　日本創新党は、「自由で力強い日本へ」をスローガンに掲げ、日本国民の幸福と繁栄を増進する真の国家経営を実現したい、としている。
　医療・介護関係では、いま綻びつつある医療・介護の仕組みを立て直すという。具体的には、（1）予防医療の強化（2）医師不足、医師の偏在の解消（3）混合診療の解禁（4）各種ワクチンの定期接種化の推進（5）喫煙への規制強・・・

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