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2024年12月02日(月) ［医療提供体制］電子カルテなど病院の情報システムをクラウド型に　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第23回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2日、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムについて、施設ごとに整備する現在の「オンプレ型」から「クラウド型」に移行する案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した<doc17833page3>。情報セキュリティ対策を向上させながら、情報システム費用の低減や上昇抑制を図り、病院の経営資源を医療提供に振り向けられる体制を整備したい考え・・・

2024年11月28日(木) [働き方改革] 社会保険適用範囲の拡大：医療機関がとるべき対応とは？

令和7年度厚生労働省税制改正要望について（8／30）《厚生労働省》令和7年度税制改正要望の重点事項について（8／23）《四病院団体協議会》など: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope

はじめに2024年10月から社会保険の適用範囲が拡大され、従業員数が51人以上の企業で週20時間以上働くパートタイムやアルバイト労働者も、新たに社会保険に加入することが義務付けられました。これにより、企業と労働者の双方に影響を与えています。本コラムでは、医療機関を含む事業者がこの適用範囲拡大にどう対応すべきかについて解説します。「年収の壁」とは？「年収の壁」とは、収入が一定額を超えると税や社会保険の負担が増・・・

2024年11月22日(金) ［医療改革］病床削減進める医療機関を支援　新たな経済対策を閣議決定

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（経済対策・金融担当）　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は22日の臨時閣議で新たな経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナ後の受診行動の変容や高齢化の影響で経営状況が急変し、病床削減を早急に進める医療機関を支援する。地域医療構想に基づく医療機能の再編や救急・周産期医療の体制整備が物価高騰の影響で困難な医療機関への対応も進める<doc17714page24>。　また、医師の地域偏在を是正するため、医療機関を維持することが将来困難になると見込まれる地域で診療・・・

2024年11月21日(木) ［医療提供体制］高額療養費制度、自己負担の上限額引き上げへ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第186回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は21日、自己負担の上限額を引き上げるとともに、対象者の所得に応じた区分を細分化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17665page5>。医療保険の実効給付率が上昇している中、全ての世代の保険料負担を軽減することが狙い。　高額療養費を見直す場合でも、厚労省はこの制度のセーフティネットとしての役割を維持・・・

2024年11月20日(水) ［医療提供体制］医師偏在対策で医師多数区域の開業許可制には慎重論、インセンティブは補助金の活用を

社会保障審議会医療部会（第110回　9／5）、厚生労働省医師偏在対策推進本部（第1回　9／5）、新たな地域医療構想等に関する検討会（第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　少子高齢化が進展するなか、持続可能な医療提供体制の構築に向け、地域間・診療科間の医師偏在の是正が総合的に推進される。厚生労働省は対策パッケージの骨子案を示しており、「規制的手法」と「経済的インセンティブ」の組み合わせが最大の焦点となる。◆医師多数区域での規制的手法がカギに　政府が2024年6月に閣議決定した「骨太方針2024」には、医師偏在是正に向けた「総合的な対策パッケージ」を24年末までに策定することが・・・

2024年11月19日(火) ［医療提供体制］医師偏在是正「抜本的な財政支援を」　全国知事会

医師偏在是正に向けた総合的な対策に関する緊急提言（11／19）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の偏在是正の対策パッケージを厚生労働省が年内にまとめるのに向けて、全国知事会は緊急提言を同省に行った。国が責任を持って実効性のある対策を講じることや、地域医療介護総合確保基金の増額・重点配分や補助率のかさ上げなどによる抜本的な財政支援を求めている<doc17660page2>。　ほかに、地域ごとの必要医師数を再検証するとともに、最新のデータに基づき医師偏在の課題を整理することも要望。従来の医師偏在指・・・

2024年11月15日(金) ［医療改革］地域偏在対策、「ディスインセンティブはNG」國土構成員

全世代型社会保障構築会議（第19回　11／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　全世代型社会保障構築会議が15日に開かれ、國土典宏構成員（国立国際医療研究センター理事長）は、医師のキャリア形成や子育てと地域偏在の是正を両立させるには経済的なインセンティブ措置が必須で、いわゆる「ディスインセンティブ」であってはならないとする見解を示した<doc17621page1>。　國土構成員はまた、診療科の医師偏在対策でも経済的なインセンティブ措置が重要だとしている<doc17621page1>。　國土構成・・・

2024年11月07日(木) ［医療提供体制］外来・在宅にも目配り、「医療提供体制全体」の課題を解決する構想へ

新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）（第6回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　85歳以上高齢者の増加や医療従事者のマンパワーの制約といった問題が顕在化するなか、新たな地域医療構想では何を実現すべきか－。入院医療だけでなく、「医療提供体制全体の課題解決を図るための構想」とする方向性が打ち出されている。◆地域で求められる医療機関の役割も踏まえ　「ポスト2025年」に対応した新たな地域医療構想は、現行構想をバージョンアップし「入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、・・・

2024年11月05日(火) ［介護］訪問介護で人材確保に取り組む方針示す　福岡厚労相

福岡大臣会見概要（11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　福岡資麿厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、訪問介護など介護事業者への追加支援を行うかを問われ、「介護職員等処遇改善加算」の取得を促すなど人材確保に取り組む方針を示した。一方、訪問介護事業者などによる加算の取得に関しては「一定の進捗が見られる」との認識を示した。　2024年度の介護報酬改定で国は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの基本報酬を引き上げる一方、訪問介護などでは引き下げた。介護事業・・・

2024年10月10日(木) ［医療提供体制］大学医学部の定員削減方針案、地域の実情踏まえた対策要望

医師多数県が要望書提出（10／10）《医師多数13県》: 発信元：鳥取県徳島県沖縄県石川県奈良県和歌山県岡山県香川県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県　　カテゴリ： 医療提供体制

　鳥取や沖縄などの13県は10日、医師が多い県での大学医学部の一部の定員を削減する方針案について、地域の実情を分析・認識した上で地方とよく協議しながら進めるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。また、医師の専門分化や高齢化、働き方改革の影響などを十分に踏まえて必要医師数を再検証することも要望した。13県はいずれも、国の医師偏在指標に基づく「医師多数県」に該当する。　要望書では、「医師多数県」とされなが・・・

2024年09月13日(金) ［医療費］「高齢社会対策大綱」閣議決定、後期高齢者3割負担の対象拡大検討

高齢社会対策大綱（9／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　政府は13日、高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。医療費の3割負担を求める後期高齢者（75歳以上）の対象の拡大を検討する。　現在は、現役並みの所得がある後期高齢者に限り、医療費の3割を負担している。対象者の拡大は、政府が2023年12月に閣議決定した全世代社会保障の「改革工程」で28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つ<doc16796page20>。　大綱では、65歳以上・・・

2024年09月12日(木) ［介護］訪問介護事業所、6月に133件が廃止　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第242回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8％増え、133件だった。2024年度の介護報酬改定が行われる直前の3月単月で廃止したのは376件で、10.9％増加した<doc16736page5>。集計結果は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。　厚労省は、都道府県や政令指定都市、中核市の129自治体に訪問介護事業所の廃止の状況を照会した。6月は126自治体（97.6％）、3月は108自治体（83.7％）・・・

2024年09月09日(月) ［医療提供体制］医療機関の倒産、24年は過去最多ペースで推移

帝国データバンクプレスリリース（9／9）《帝国データバンク》: 発信元：帝国データバンク　　カテゴリ： 医療提供体制

　帝国データバンクは9日、2024年の医療機関の倒産が過去最多ペースで推移しているとする集計結果を公表した。1月から8月までに病院4件、診療所20件、歯科医院22件の計46件の倒産が発生し、前年1年間の計41件を既に5件上回った。　帝国データバンクは「今後も発生ペースがダウンしなければ、24年の年間件数は70件前後となる可能性があり、2000年以降で最も多かった09年（52件）を大きく上回り過去最多となることはほぼ確実」とみて・・・

2024年09月05日(木) ［医療改革］後期高齢者の医療費3割負担、対象拡大検討　高齢社会対策大綱案

新たな「高齢社会対策大綱」案（9／5）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（共生・共助担当）付高齢社会対策担当　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者 医療保険

　政府は5日、加速する高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の案を公表した。医療費の3割負担を求める後期高齢者（75歳以上）の対象の拡大を検討するほか、認知症施策の総合的・計画的な推進を図る。　医療費の3割負担を求める後期高齢者の対象拡大は、政府が2023年12月に閣議決定した全世代社会保障の「改革工程」で、28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つで、3割負担を求める「現役並み所得・・・

2024年08月28日(水) ［予算］ 25年度予算概算要求、社会保障費32.4兆円　厚労省

令和7年度予算概算要求の概要（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求を固めた。一般会計の要求額は過去最大の34兆2,763億円で、他省庁への移管分を除く24年度当初予算から4,574億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に32兆4,375億円を計上した<doc16435page2>。高齢化などに伴う社会保障費の自然増は4,100億円となる<doc16435page4>。　重点的な要求事項の1つが、全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築。それに向け・・・

2024年08月28日(水) ［医療提供体制］デジタル行財政改革、電子処方箋の導入が低調な都道府県では医療機関等への個別の働きかけも

デジタル行財政改革取りまとめ2024（デジタル行財政改革会議決定）（6／18）《内閣官房》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　政府の「デジタル行財政改革会議」が医療分野でのデジタル力の積極的な活用を促している。6月の「取りまとめ2024」では、電子処方箋の導入促進、リフィル処方・長期処方の活用推進、オンライン診療・遠隔診療の拡充を明記した(p1参照)。◆医療DXは工程表に基づき着実な推進を　デジタル行財政改革は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持・・・

2024年08月22日(木) ［開催案内］職場のメンタルヘルス、9月からキャンペーン開始　東京都

職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン（8／22）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局雇用就業部労働環境課　　カテゴリ： 労働衛生

　東京都は、2015年から例年行っている職場でのメンタルヘルス対策の取り組みを促すキャンペーンを9月1日－11月30日に実施する。都では、職場復帰の支援や心の不調に対して早期に対応するだけでなく、メンタルヘルスに問題がみられない人も含めた全ての従業員を対象に対策を行う「ポジティブメンタルヘルス」を推進しており、キャンペーン期間中にはポジティブメンタルヘルスをテーマにしたシンポジウムなどを開催する・・・

2024年08月05日(月) ［医療提供体制］高齢者医療、関係者が学ぶ機会充実を提言　大綱改定へ

高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第8回　8／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 高齢者

　内閣府の「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」は5日、加速する高齢化への対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。2030年代の後半には85歳以上の人口が1,000万人を超えると予想される中、フレイルや認知症を含む高齢者医療とプライマリ・ケアなどの地域医療を医療関係者が学ぶ機会を充実させ「医師などの養成課程でもより重点を置くべき」だと提言した<doc16289page17>。　医療や介護の必・・・

2024年08月01日(木) ［医療提供体制］医師少ない地域での医学部新設提言　全国知事会

全国知事会議（8／1）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　特定の地域や診療科への医師の偏在が依然として解消されていないとして、全国知事会は、医師不足が顕著な地域や医学部の定員が少ない地域での医学部の新設などを盛り込んだ提言をまとめた<doc16187page4>。医師の働き方改革の影響や、将来起こり得る新興感染症への対応などを踏まえて、医師の需給推計を再度検証することも求めた<doc16187page3>。　2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言は、▽医療・・・

2024年07月29日(月) ［予算］ 25年度予算概算要求基準、社会保障費の自然増4,100億円

令和7年度予算（7／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は7月29日の臨時閣議で、2025年度予算の概算要求基準を了解した。医療や介護などの社会保障費は、技術の進歩や高齢化に伴う伸び（自然増）を4,100億円とする。また、物価の高騰対策や賃上げ促進の環境整備などの重要政策では、「重要政策推進枠」としての要求や金額を示さない「事項要求」を必要に応じて認め、予算の編成過程で検討する<doc16040page1>。　岸田文雄首相はこの日の経済財政諮問会議で「デジタルとAIに・・・

2024年07月26日(金) ［医療提供体制］給付の仕組み、「継続は限界」　健保連・佐野会長代理

健康保険組合連合会定時総会（7／26）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　健康保険組合連合会の佐野雅宏会長代理は26日、定時総会の情勢報告で、高齢化に伴い医療費が急増することへの危機感を表明し、「現在の給付の仕組みを続けていくことは、もはや限界に来ている」と述べた。佐野氏はその上で、医療保険の給付範囲を含む抜本的な見直しが避けられないとの認識を示した。　健保連では、医療保険制度の次の見直しが26年度に行われるとみており、健保組合の主張を国の政策に反映させるための提言を秋ご・・・

2024年07月25日(木) ［医療提供体制］調剤業務の一部外部委託を制度化　厚労省案

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第5回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が25日開かれ、厚生労働省は、薬局が行う調剤業務の一部外部委託を法令上明確に位置付けて制度化する案を示した。「一包化」（直ちに必要なものや散剤の一包化以外）に限って外部への委託を認め、委託先は同じ三次医療圏内の薬局に制限する<doc15863page3>。　調剤業務の一部外部委託は、現行の医薬品医療機器等法（薬機法）や薬剤師法では想定されていないため、法改正も視野に法・・・

2024年06月28日(金) ［医療提供体制］医療費適正化計画、第3期医療費見込み大きく下回る　財務省

令和6年度予算執行調査の結果を公表します（6月公表分）（6／28）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　財務省は、2024年度に実施する予算執行調査31件のうち、27件の結果を公表した<doc15589page1>。厚生労働省分は5件の調査のうち3件の結果をまとめた<doc15589page2>。そのうち、「医療費適正化計画」では、18－23年度を調査年度とする第3期計画の医療費の実績値が適正化後の医療費見込みを大きく下回る見通しとなった。　適正化前医療費は50.3兆円。適正化計画の実施により49.7兆円を見込んでいたが、実績値は48.5兆・・・

2024年06月21日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、外来や在宅などの論点案示す　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第6回　6/21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月21日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、外来や在宅、看取りなどについて、将来の需要推計を踏まえて医療提供体制を議論する方針を示した。2025年を見据えた入院の病床機能の見直しだけでなく、かかりつけ医機能と専門外来を担う医療機関による役割分担と連携、介護施設と協働する在宅医療の強化など、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据えた地域ごとの医療機能の確保策を検討する。　厚労省・・・

2024年06月21日(金) ［医療改革］オンライン精神療法の診療報酬見直し検討へ　規制改革実施計画

規制改革実施計画（6／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は21日、新たな規制改革実施計画を閣議決定した<doc15394page1>。医療関連では、オンラインで行う精神療法への診療報酬の見直しを検討し、2025年度中に結論を出す方針を示した<doc15394page41>。また、医療機関が看板などで「総合診療科」を標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を年度内に始め、25年中に結論を得る<doc15394page58>。　オンラインでの精神療法は、厚生労働省の22年度障害者・・・

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