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2013年11月01日(金)
［小児難病］ 小児慢性疾患の自己負担、所得区分を6段階に細分化する再提案
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第10回 11／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2013年10月30日(水)
［特定機能病院］ 地域医療支援病院、地域の救急患者の5％受入れが要件に
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厚生労働省は10月30日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から特定機能病院・地域医療支援病院の承認要件見直し案（委員間の議論を踏まえた修正版）が提示され、これを概ね了承している。 特定機能病院の承認要件見直し案（修正版）を見てみよう(p4～p9参照)(p24～p38参照)。 まず、特定機能病院のうち「がん」「脳卒中」「心臓病」に特化した病院につ・・・
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2013年10月30日(水)
［改定速報］ 在宅患者紹介ビジネス、療担規則等見直しで紹介料提供等禁止へ
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厚生労働省は10月30日に、中医協総会を開催した。 今回もメインテーマは在宅医療。 在宅医療については、前回（10月23日）会合で厚労省当局から次の7項目について論点等が示されたが、審議時間が足らず（4）以降は今回会合に持越しとなっていた。（1）機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件(p21～p42参照)（2）訪問看護(p43～p76参照)（3）在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供(p77～p110参照)（4）在宅・・・
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2013年10月29日(火)
［在宅医療］ 24年度の在宅医療連携拠点事業は全県で実施、薬局・歯科連携も
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厚生労働省は10月29日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」の総括報告書を発表した。 在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。 24年度には、全47都道府県において、105ヵ所の地域で展開された(p4参照)(p8～p9参照)。 ところで在宅医療連携は、都市の規模や立地条件によって内容が大きく変わって・・・
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2013年10月29日(火)
［医療提供体制］ 薬剤師、診療放射線技師の業務範囲見直し提案
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厚生労働省は10月29日に、チーム医療推進会議を開催した。 この日は推進会議の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」で行われてきた業務範囲等の見直しの検討結果の報告等や、特定行為に係る看護師の研修制度の検討状況の報告が行われた(p1～p4参照)。 前者の業務範囲等の見直し案が出されたのは、（i）居宅（患家）での薬剤師の調剤（ii）診療放射線技師（iii）臨床検査技師―の3点。 具体的には、・・・
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2013年10月29日(火)
［病院］ 東京都立多摩総合医療センターなど4病院を地域医療支援病院に承認
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東京都は10月29日に、新たに4病院を地域医療支援病院として承認したことを公表した。 地域医療支援病院とは、主に地域の医療機関からの紹介患者への医療提供や、医療機器の共同利用、救急医療の実施および地域医療機関の医療従事者の資質向上のための研修を行うなど、地域のかかりつけ医等を支援する能力を備えた病院として、医療審議会の意見をもとに知事が承認するもの。 東京都では、これまでに東部地域病院、順天堂大学医・・・
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2013年10月29日(火)
［医療提供体制］ 労働基準法と医療現場の乖離を調査・指摘 日病
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日本病院会は10月29日に、「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート調査」の報告書を公表した。 報告書には、現場実態とかけ離れた医療従事者の規制を中心とする各種法令が「制度の壁」となって、地域医療の再生を妨げていないか調査した結果がまとめられている。調査はアンケート方式で行い、対象は会員病院2375病院で339件の回答を得た。回答率は14.3％(p7～p8参照)。 アンケートによると、法定の医師数確・・・
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2013年10月29日(火)
［病院］ 25年7月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は10月29日に、平成25年7月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万6870人（前月比5438人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万7714人（同4044人増）、外来患者数は144万8015人（同7万40人増）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は81.1％で、うち一般病床は75.7％、介護療養病床は93.2％だった(p1参照)。 また、病院全体・・・
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2013年10月29日(火)
［医療法人］ ホールディングカンパニー型医療法人、「持分」認める提案
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政府は10月29日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。 この日は、一般用医薬品のネット販売に関する検討状況を議題としたほか、今後の検討項目とスケジュールを確認している。 一般用薬については、リスクの高い第1類も含めてネット販売を認める方向が固まり、厚生労働省の検討会で「店舗を含めた具体的な販売ルール」「一般用から転用されて間のないもの（スイッチ直後品目）などの取扱い」が議論されてい・・・
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2013年10月29日(火)
［臓器移植］ 改正臓器移植法施行後、本人意思表示なき提供は117名
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厚生労働省は10月29日に、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を発表した。 平成9年に臓器移植法の審議・裁決が国会で行われた際、「厚生労働大臣は、参議院厚生労働委員会で臓器移植等の実施状況を報告する」旨の附帯決議（政府に課せられた努力義務規定）が付された。これに基づき、田村厚生労働大臣が臓器移植の実施状況を報告したものである。 報告によると、移植希望登録者数は、25年9月30日現在で（1）心臓271名（2・・・
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2013年10月29日(火)
［難病対策］ 難病患者の自己負担引下げ、所得に応じた月額上限設定する素案
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厚生労働省は10月29日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書素案「難病対策の改革に向けた取組について」が示され(p4～p9参照)、これに基づいた議論を行った。 素案では、難病対策の基本理念を（1）難病の治療研究を進める（2）疾患の克服を目指す（3）難病患者の社会参加を支援する―ことで、「難病にかかっても地域で尊厳をもって生きられる共生社会の実現を・・・
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2013年10月28日(月)
［医療提供体制］ 有床診、経営基盤強化と行政の強力な支援を 日医総研
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- 平成25年 有床診療所の現状調査（10／28）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計
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2013年10月28日(月)
［医療提供体制］ 有床診療所29施設減少、病床数は274床減少
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厚生労働省は10月28日に、医療施設動態調査（平成25年8月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年7月末に比べ69施設増加し17万7643施設、病床数は合計579床減少し169万6608床となった。 病院の施設数は、4施設減少し8547施設、病床数は305床減少し157万4979床となった。精神科病院1施設の減少に伴い精神病床が194床減少。療養病床は287床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が50施設増加（10万443・・・
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2013年10月28日(月)
［医業経営］ 25年度病院経営は若干悪化、東京で悪化際立つ 全日病調査
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全日本病院協会は10月28日に、平成25年度の「病院経営調査報告」を公表した。 これは、25年5月における会員病院の経営収支状況を把握するためにアンケート形式で行ったもの。回答病院は831（25年5月時点の会員病院は2437）で、回答率は34.1％(p2参照)。 25年度の病院収支を見ると、全体では医業収支率105.5％（前年に比べて0.6ポイント悪化）、総収支率106.4％（同増減なし）という状況(p6参照)。 地域別にみると・・・
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2013年10月25日(金)
［救急医療］ 25年度救命救急センター評価 C評価2病院、前年度と同数 厚労省
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厚生労働省は10月25日に、「救命救急センターの評価結果（平成25年度）」について発表した。これは、24年度の実績に基づくもの。 救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、25年3月31日現在で259施設ある。 救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要であるため、厚労省は救命救急センターのレベルアップを図ることを目的に、「救急・・・
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2013年10月24日(木)
［難病］ 24年度末、特定疾患医療受給者証所持者数81万653人
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厚生労働省は10月24日に、平成24年度の「衛生行政報告例の概況」を公表した。 本調査では、（1）精神保健福祉（2）薬事（3）特定疾患（難病）―関係などが報告されている。 （1）の「精神保健福祉」関係を見ると、平成24年度の「精神障害者申請通報届出数」は2万1046件（前年度比3015件、16.7％増）で、「措置入院患者数」は1531人（同19人、1.3％増）であった(p3参照)。 （2）の「薬事」関係を見ると、平成24年度末現在・・・
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2013年10月24日(木)
［臨床研修］ 大都市部6都府県以外の内定者割合過去最大 研修医マッチング
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厚生労働省は10月24日に、平成25年度の医師臨床研修マッチングの結果を発表した。 医師臨床研修制度は16年度に見直しがされ、（1）臨床に携わる医師には2年間の臨床研修の義務化（2）研修は、内科・外科・麻酔科を中心とした複数の診療科で行う（スーパーローテート方式）（3）研修先は、研修医と医療機関の希望をすり合わせて決定する（マッチング）―の3点が導入されている。 医師臨床研修マッチングとは、臨床研修を受ける医・・・
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2013年10月24日(木)
［臨床研修］ 27年度研修医定員上限を厚労省試算、東京と埼玉200人超増
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厚生労働省は10月24日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書案（修正版）が提示され、これに基づいて議論を深めた。 平成27年度からの臨床研修制度見直しに向けて、部会ではこれまでに議論を進め、前回（10月10日）会合では厚労省当局から報告書素案が示された。今回の報告書案は、さらに委員の意見を踏まえて、修正を加えたもの(p4～p30参照)(p31～p109参照)・・・
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2013年10月23日(水)
［医療改革］ 子どもの医療等を総合的に支援する「成育基本法」提唱 日医
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日本医師会は10月23日の定例記者会見で、「周産期・乳幼児保健検討委員会答申」について発表した。 答申では「成育基本法」についての考え方をまとめている。 少子高齢化の急速な進行により、我が国では「子どもの健全な育成を保障するための社会的施策が立遅れている」との認識に立ち、委員会では「成育過程（胎児期、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期を経て、成人期にいたるまでの成長周期）にある者、およびその養育者の・・・
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2013年10月23日(水)
［小児難病］ 小児慢性疾患の自己負担、所得に応じて0～2万2200円の上限提案
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第9回 10／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2013年10月23日(水)
［診療報酬］ 財務省「26年度はマイナス改定」、日医は「あり得ない」と反発
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日本医師会は10月23日の定例記者会見で、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で披露した「平成26年度の診療報酬改定はマイナス改定とすべき」との見解に反論した。 財務省は10月21日に開かれた財政制度分科会において、次のような見解を披露している(p2参照)。（1）財政状況は厳しく、26年度改定はマイナス改定とすべき（2）医療提供体制改革（病床機能分化など）については、地域の実情に応じた対策が必要であり、・・・
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2013年10月23日(水)
［診療報酬］ 26年度改定、中小病院の手当と長期処方の見直しを 日医総研
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- 2012年度診療報酬改定後の医療費の分析―長期処方による診療所の外来受診日数減少と中小病院の現状など―（10／23）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2013年10月22日(火)
［医療提供体制］ 東日本大震災教訓に緊急非常事態対処体制構築を 日医総研
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- 平時の想定を超える大規模災害時の緊急事態対処法制の在り方について（10／22）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 その他
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2013年10月22日(火)
［患者］ 平均在院日数が全国平均を4日下回る 福島県患者調査
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厚生労働省は10月22日に、「平成24年福島県患者調査の概況」を発表した。 患者調査とは、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもの。調査は3年に1度行われており、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって、疾病構造がどう違うのか」などを詳細に知ることができる。昨年（24年）に全国調査である平成23年患者調査の概況（宮城県一部地域と福島県を除く）が発表されている(p1参照)。 今回・・・
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2013年10月21日(月)
［規制改革］ 医師地域偏在是正に向け、「開業認可制」など規制強化策も提案
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内閣府は10月21日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、（1）最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築（2）支払基金と国保連の役割分担の見直し―の2点を議題とした。 （1）の医療提供体制については、これまでに委員から出された意見を整理した資料が内閣府当局から示された。これをベースに「ワーキンググループ」の意見・報告を煮詰めていくことになる。 まず「病床規制の見直し」に関して・・・
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