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2011年08月02日(火)
［社会福祉］ 要件満たす社会福祉法人への寄付、税額控除の選択も可能に
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厚生労働省は8月2日に、税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等（平成23年度税制改正関係）に関する通知を発出した。
個人が、一定の要件を満たした社会福祉法人に寄付をした場合、税額控除制度の適用を受けられることとなった。このため、当該寄付金について、現行の所得控除制度と税額控除制度の選択適用が可能となっている(p1参照)。大まかに言えば、所得控除は「税金算出の基礎となる所得から寄付金額等を差し・・・
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2011年08月02日(火)
［医療保険］ 新潟・福島の大雨被災者、医療保険上の特例措置を改めて周知
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厚生労働省は8月2日に、「災害により被災した被保険者等の一部負担金等及び健康保険料の取扱い等」に関する事務連絡を行った。
この事務連絡では、7月28日からの新潟県・福島県における大雨被害に鑑み、健康保険料や窓口一部負担金の取扱いについて特例措置を設けることを改めて周知している。具体的には、（1）一部負担金の徴収猶予・減免（2）保険料納期限の延期・納付猶予（3）被保険者証提示の特例―などの措置がとられる&l・・・
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2011年08月02日(火)
［高齢者医療］ 高齢者医療確保法に基づき、大雨被災者に一部負担金等の特例
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厚生労働省は8月2日に、「大雨による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱い」に関する事務連絡を行った。
この事務連絡では、7月28日からの新潟県・福島県における局地的豪雨の被災者のうち、後期高齢者医療制度の被保険者について、一部負担金と保険料について特別の取扱いを行うことを指示するもの。高齢者医療確保法では、特別な理由がある場合には、広域連合に対し一部負担の減免等を、市町村に対し・・・
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2011年08月02日(火)
［国保］ 大雨被災者に対し、保険料（税）及び一部負担金減免等の特例を周知
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厚生労働省は8月2日に、大雨により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて事務連絡を行った。平成23年7月28日からの局地的大雨により、福島県および新潟県の被災市町村に災害救助法が適用された。事務連絡では、被災世帯の国保被保険者の国民健康保険料の特例措置に関して、福島・新潟両県の関係保険者への連絡・指導を求めている。
具体的には（1）国保において、特別な理由のある被保険・・・
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2011年08月02日(火)
［公費負担医療］ 新潟・福島の大雨被災者、氏名等の申し出で公費受診可
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厚生労働省は8月2日に、大雨による被災者の公費負担医療の取扱いに関する事務連絡を発出した。
平成23年7月28日からの新潟県および福島県各地における局所的な大雨によって、関係書類等を消失あるいは自宅に残したまま避難したため、医療機関等において公費負担医療を受けるための必要な手続きをとることができないことが予想される。そのため厚労省は、被災者の保護や医療確保のため、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、（・・・
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2011年08月02日(火)
［社会福祉］ 社福施設の耐震化事業の延長規定を改正 厚労省
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厚生労働省は8月2日に、「社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金の運営について」の一部改正に関する通知を発出した。
都道府県は、国からの交付金をもと基金を設置し、そこから社会福祉施設に対し耐震化への助成金を支給する。基金を設置することで、「年度内に予算を消化しなければならない」という制約から逃れ、地域の実態にあわせた柔軟な助成金支給を行うことが可能だ。
本耐震化助成事業の期限は、従前は「平成23年度・・・
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2011年08月02日(火)
［診療報酬］ 一部負担免除被災者のレセプト記載上の留意事項を事務連絡
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いの留意事項について（7月以降の診療等分）（8／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
このたびの震災により、レセプト等が滅失するなどし、通常の請求が困難な医療機関には過去の支払実績をもとにした概算請求が認められてきた。しかし、一部地域を除き、徐々に落ち着きを取り戻してきた感もあることなどから、厚労省は6月以降の診療分については・・・
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2011年08月02日(火)
［医療保険］ 新潟・福島の大雨被災者、氏名・住所等の申告で保険診療
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厚生労働省は8月2日に、新潟県および福島県における「大雨による被災者の被保険者証等の提示」についての事務連絡を行った。
平成23年7月28日からの大雨によって、被保険者証などを紛失あるいは自宅に残したまま避難したため、提示できない被保険者については、氏名、生年月日、連絡先、被用者保険では事業所名、国保では住所などを申し立てることで保険診療を受けられる。厚労省は関係する地方部局に対して、遺漏なく周知する・・・
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2011年08月02日(火)
［規制改革］ 一定要件満たす場合、基準病床超過地域でも増床認める特区
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- 構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（8／2）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療・介護分野に関する規制改革提案としては、（1）基準病床を算定する際の加減算権限を都道府県に付与(p49～p54参照)（2）回復期リハ病棟の廊下幅基準の廃止(p55～p57参照)（3・・・
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2011年08月01日(月)
［医療制度］ 24年度から中国で医療サービス等展開のサポートも 経産省
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経済産業省がこのほど開催した、医療産業研究会フォローアップ会合で配付された資料。医療産業研究会は、平成22年6月30日に、医療の産業化、標準化・デジタル化の必要性などを訴える報告書を公表している。フォローアップ会合は、報告書に盛り込まれた政策の進捗状況や、今後の方向性を議論する目的で開催された。
資料では、報告書で提言された（1）医療生活産業（2）医療の国際化（3）医療の情報化（4）医工連携―といった施・・・
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2011年08月01日(月)
［産科医療］ 第2回報告書に向けて、テーマ選定のため委員会を増加開催
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- 産科医療補償制度 再発防止委員会（第9回 8／1）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
第2回報告書のテーマについては、（1）記録（2）帝王切開決定後から施行までの対応（3）胎児機能不全出現時の帝王切開までの時間（4）遷延分娩の診断と対応（5）出生児評価（臍帯動脈血pH、アプガー・スコア）と予後、新生児蘇生―など13項目があげ・・・
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2011年08月01日(月)
［医療保険］ 口蹄疫特措政令の趣旨と主な内容を整理 厚労省
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- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令の施行について（介護保険関係）（8／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 医療保険
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2011年08月01日(月)
［産業保健］ 労使・専門スタッフで震災後のメンタルヘルスケアを JPC
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日本生産性本部（JPC）は8月1日に、「東日本大震災とメンタルヘルスへの影響」に関する緊急アンケート調査の結果を公表した。この調査は、今般の震災が企業に与えたメンタルヘルスへの影響を把握し、今後のメンタルヘルスに関する取り組みに役立てるために行われたもの。
調査によると、上場企業全体（257社）の7割で、震災による企業活動に負の影響があったことが分かった。このうち、従業員の心や体に影響を与えるものとして・・・
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2011年08月01日(月)
［救急医療］ 追加実習等で、救急救命士にビデオ喉頭鏡の気管挿管を認める
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- 「救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実施に係るメディカルコントロール体制の充実強化について」等の一部改正について（8／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省はこれまでも、救急救命士の気管内チューブによる気道確保について、いくつかの通知等をもって、円滑な運用を図るよう要請してきた。今般、平成22年度救急業務高度化推進検討会において、気管内チューブによる気道確保を実施する場合に、ビデオ硬性・・・
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2011年08月01日(月)
［診療報酬］ 23年5月の医科、算定点数は656億点、算定回数は9億回
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- 平成23年4月診療分から5月診療分 診療行為大分類からみた算定点数等の診療月別推移（8／1）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 調査・統計
まず、算定点数について見ると、平成23・・・
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2011年08月01日(月)
［介護保険］ 新潟・福島豪雨による避難者、避難先でも居宅介護サービスを
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厚生労働省は8月1日に、「平成23年7月新潟・福島豪雨」により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡を行った。
今回の新潟県・福島県の豪雨により河川が氾濫するなど大きな被害し、多くの方が避難所生活等を強いられている。こうした状況を受け厚労省は、介護を要する避難者に対し、柔軟な介護サービス提供を行う特別措置をとっている。具体的には、（1）避難所や旅館など、自宅以外でも居宅介護サービスを受けられ・・・
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2011年08月01日(月)
［介護保険］ 南相馬市の食費等の負担額認定証等、有効期限9月末まで延長
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厚生労働省は8月1日に、介護保険最新情報vol.226を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省はこれまでも、食費および居住費等の負担限度額に係る認定証や、旧措置入所者に係る利用者負担の減免に関する書面、旧措置入所者の食費および居住費の特定負担限度額に係る認定証の有効期限等について示してきた。
・・・
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2011年08月01日(月)
［臨床研修］ 都市部以外の地方での採用実績割合、過去最大に 厚労省
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厚生労働省は8月1日に、平成23年度の臨床研修医の採用実績を公表した。この調査結果は、平成16年度から医師の臨床研修が義務化され、新しい臨床研修制度が施行されたことから、その実施状況を把握するため、毎年4月に行っているもの。平成23年度は研修医を募集する臨床研修病院と大学病院1038ヵ所を対象に、採用実績を調査している。
調査結果を見てみると、研修医の採用実績は全体で7672人で、昨年度の7506人から166人増加し・・・
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2011年08月01日(月)
［チーム医療］ 23年度チーム医療実証事業の委託施設、68施設115チームを選定
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厚生労働省は8月1日に、平成23年度チーム医療実証事業の委託施設を選定したことを明らかにした。この事業は、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を踏まえた取組みを全国に普及させるために、チーム医療の安全性・効果等を検証するもの。
平成23年6月1日から6月30日までに、全国104施設200チームからの応募があった。厚労省は、チーム医療推進会議事務局において、申請書等を審査し、68施設115チームを選・・・
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2011年08月01日(月)
［DPC］ 大学病院本院、高医師密度病院、その他で病院群設定 DPC分科会
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厚生労働省が8月1日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、高額薬剤の取扱いと、基礎係数に係る医療機関群の設定について、分科会として了承した。
DPCにおいては、医療機関の持ち出しを防止するために、高額な新薬については「薬剤費の平均＋1SD（標準偏差）」という基準が設定されている。しかし、このルールに対しては、「厳しすぎる」「薬剤費の分布は正規分布にはならないため、・・・
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2011年07月29日(金)
［医薬品産業］ 22年度改定の効果により、後発医薬品メーカーは軒並み増収
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医薬品産業の2010年度決算」の分析結果を公表した。2010（平成22）年度の薬価制度改革においては、新薬創出等加算創設を初めとする薬価算定ルールの見直しが行われた。この加算創設等が医薬品メーカーの経営にどのような影響を与えているかを分析している。
分析対象は、（1）医薬品売上高1000億円以上の先発医薬品メーカー（2）医薬品売上高200億円以上の後発医薬品・・・
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2011年07月29日(金)
［看護］ インドネシア、フィリピンからの看護師等候補総受入数累計は1360人
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厚生労働省はこのほど、平成23年度経済連携協定に基づくインドネシア人およびフィリピン人の看護師、介護福祉士候補者の受入れについて、平成23年7月18日現在の状況を公表した。
日・インドネシア経済連携協定（EPA）（平成20年7月1日発効）および日・フィリピン経済連携協定（EPA）（平成20年12月11日発効）に基づき、看護師・介護福祉士の受入れが開始されている。また、候補者の受入れを適正に実施する観点から、国際厚生事・・・
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2011年07月29日(金)
［経営］ 医療法人、社会福祉法人に最大250万円の仮払補償金 東京電力
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東京電力株式会社はこのほど、中小企業者への仮払補償金について支払対象を追加することを公表した。
東京電力では、福島第一・第二原子力発電所の事故によって避難を余儀なくされ、営業の全部または一部を行えなくなった場合、その損失に対する仮払補償金を支払っている。このたび、支払対象として、（1）医療法人（2）社会福祉法人（3）学校法人（4）一般社団法人―などが追加された。
仮払い内容は、平成23年3月12日から5・・・
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2011年07月29日(金)
［医薬品］ シスプラチンの胆道癌への適応などを保険適用 厚労省
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厚生労働省はこのほど、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。ドラッグ･ラグを解消するため、適応外薬のうち薬食審で「公知申請の事前評価」が済んだ医薬品については、特例的に医療保険適用とすることが認められている。本通知では、この特例ルールによって、グラニセトロン塩酸塩（放射線照射に伴う消化器症状への適応）と、インドシアニングリーン（脳神経外科手術時の脳血管造影・・・
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2011年07月29日(金)
［医療機器］ 新たに保険適用となる医療機器を通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。これは、8月1日から新たに保険適用となった医療機器を知らせるもの。
今回は、医科の区分A2（特定の診療報酬項目で包括されているもの）(p2～p4参照)、区分B（材料価格が個別に設定され評価されているもの）(p5～p23参照)、歯科の区分B<page24>が列記されている。
資料では、個別製品ごとに、薬事法承認番号、販売名、製品名、製品コード、・・・
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