-
2011年08月05日(金)
［規制改革］ 居宅サービス等での住所地特例、介護保険の趣旨から妥当でない
-
- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（8／5）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
静岡県伊東市は、15年以上住民税・介護保険料を納めてきた介護保険の第1号被保険者について、住所地を異動しても、前住所地の保険者から居宅介護サービス費等の給付をうける住所地特例の拡大を・・・
-
2011年08月05日(金)
［医療提供体制］ 万が一の計画停電時にも、救命救急センター等には電力供給
-
厚生労働省は8月5日に、万が一、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを公表した。
東京電力・東北電力では、現在、計画停電は「不実施が原則」の状態だという。そのため、計画停電は、抜本的な需給対策を講じても、なお、需給が逼迫するような非常事態における万が一のセーフティーネットとして位置付けている。
しかし、万が一、計画停電が実施されるような場合においても、救急患者の搬送等、地域における・・・
-
2011年08月05日(金)
［医療提供体制］ 人工呼吸器利用の在宅患者のため、緊急相談窓口を追加
-
厚生労働省は8月5日に、人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の追加に関する事務連絡を発出した。厚労省は、今般の東日本大震災に伴い、東北地区および新潟県の国立病院機構、労働者健康福祉機構、全国社会保険協会連合会の運営する医療機関に緊急相談窓口を設置したり、人工呼吸器を使用する在宅医療患者の緊急一時入院の受け入れ体制を整備するなど、停電時における人工呼吸器利用在宅医療患者への対応をとっている・・・
-
2011年08月05日(金)
［規制改革］ 震災からの復興に向け、新成長戦略をより強力に推進 内閣
-
内閣は8月5日の閣議で、「日本再生のための戦略に向けて」を決定した。これは、東日本大震災という未曾有の危機から日本が復興するために、新成長戦略をさらに強力に推進していくための方針。新成長戦略実現会議の議論を踏まえ、新たな戦略を示すとともに、工程表に修正が加えられている。
まず、日本経済全体について、復興への推進と金融市場の安定化に向けた施策（介入も視野に）を行って下支えすることを宣言するとともに・・・
-
2011年08月05日(金)
［24年度予算］ 各省庁の24年度予算概算要求は、9月末に提出を 野田財相
-
野田財務大臣が8月5日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成24年度予算概算要求の時期についてコメントしている。
例年、7月に財務省から概算要求を組むための基準（シーリング枠等）が7月に示され、8月末に各省庁から概算要求が提示される。しかし、平成24年度予算については、現時点で概算要求を組む枠組みすら示されていない。
この点について野田財相は、閣僚懇談会において「1ヵ月程度遅らせる方向」であると・・・
-
2011年08月05日(金)
［診療報酬］ 教授室等のレセプト利用、入退室管理は不要だが適切な措置を
-
厚生労働省は8月5日に、レセプト情報等の利用に関するセキュリティセミナーで出された質問と回答について公表した。
このセミナーは、データ提供希望者に対して、データ使用に当たって極めて重要となるセキュリティ関係について詳細な説明を行うために、8月4日に開催された。セミナーでは33の質問が出されている(p1～p6参照)。
たとえば、「組織的安全管理対策は、研究室レベルでもよいか」などの問いに対しては、「レセ・・・
-
2011年08月05日(金)
［意見募集］ パンデミックに備え、新型インフルワクチン開発等の留意点示す
-
- パンデミックインフルエンザに備えたプロトタイプワクチンの開発等に関するガイドライン（案）に関する意見の募集について（8／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザ対策行動計画（平成21年2月改定）では、世界的大流行（パンデミック）に対応するため、「新型インフルエンザ発生後、ウイルス株が同定されてから6ヵ月以内に全国民分のパンデミックワクチンを製造することを目指す」とされている。そのため、パンデミックワ・・・
-
2011年08月04日(木)
［死因究明］ 「法医解剖制度」の創設に向けた議論、開始 政府
-
政府がこのほど開催した、死因究明制度に関するワーキングチームの初会合で配付された資料。このワーキングチームは、我が国の死因究明制度の現状が必ずしも十分なものとは言い難く、近年、犯罪死を見逃した事案が見受けられることから、関係省庁が緊密に連携し、在るべき死因究明制度について検討・構築するために設置されたもの。
今後は、（1）法医解剖制度（仮称）の創設や法医学研究所（仮称）の設置（2）法医学的検査の・・・
-
2011年08月04日(木)
［がん対策］ 専門委提言の中で、緩和ケアの診療・連携体制の重要性説く
-
厚生労働省が8月4日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、緩和ケアに関する提言事項を整理する議論を行ったほか、緩和ケア研修会についても議題とした。
提言事項の整理については、江口委員長(p17～p23参照)、大西委員(p24～p30参照)、丸口委員(p31参照)、前川委員(p32参照)、中川委員(p33参照)から整理案が提示されている。
江口委員長は、提言内容・・・
-
2011年08月04日(木)
［介護保険］ 22年度の1人当たり介護費、18年度改正後初めてマイナスに
-
厚生労働省は8月4日に、平成22年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
この調査は、1年度の介護サービス受給者の状況や、1人当たり費用、サービス区分ごとの状況を明らかにするもので、介護報酬改定をはじめとする介護保険制度改革の基礎資料となる。
まず22年度の介護予防・介護サービスの累計受給者数は4927万2800人で、前年度に比べて209万人、4.4％増加している。内訳は介護予防サービス1042万3200人（前年度費4.5％・・・
-
2011年08月04日(木)
［診療報酬］ レセプト情報管理、保管場所への入退室記録等が必要
-
厚生労働省が8月4日に開催した、レセプト情報等の利用に関するセキュリティセミナーで配付された資料。
厚労省は、平成23年10月下旬から、研究機関等に「レセプト情報・特定健診情報等データベース」のデータ提供を試行的に開始する。このセミナーでは、データ提供希望者に対して、データ使用に当たって極めて重要となるセキュリティ関係について詳細な説明を行うために開催された。
資料では、（1）データ利用にあたって具・・・
-
2011年08月03日(水)
［災害医療］ 福島第一原発作業員の長期的な健康管理を行うデータベース構築
-
厚生労働省は8月3日に、「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関するグランドデザイン」を公表した。
現在、東電福島第一原発では、事故の収束に向け、多くの労働者が作業に従事している。今後、放射線への被曝による健康障害の発生が懸念されることから、平成23年5月に「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」が取りまとめられていた。そこでは、「緊急作業に従事した全ての作業員の、離職後を含めて長期的に被曝・・・
-
2011年08月03日(水)
［医療情報］ 患者名等削除しても、他情報と照合し個人特定できれば個人情報
-
厚生労働省は8月3日に、「医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱い」に関する事務連絡を行った。
最近、厚労省に「一部の医療機関等で、レセプトに記載された個人情報に当たりうる情報を、本人の同意を得ずに、営利目的等で売却・譲渡している事例がある」との情報が寄せられているという。これをうけ厚労省は、（1）「個人情報」の定義の周知徹底(p1～p2参照)（2）個人情報の第三者提・・・
-
2011年08月03日(水)
［介護保険］ 二次予防事業対象者の要介護認定情報等、積極的に共有を
-
厚生労働省は8月3日に、介護保険最新情報vol.227を公表した。今回は、「二次予防事業における要介護認定等の結果の積極的な活用」に関する事務連絡を掲載している。
これは、7月14日に「地域支援事業の実施について」を一部改正する老健局長通知が発出されたことを受け、二次予防事業が円滑に実施されるよう留意事項を知らせるもの。
個人情報保護の観点から、要介護認定情報の共有が困難という指摘がある。そのため事務連絡・・・
-
2011年08月03日(水)
［原発損害］ 原発から30kmに離れた医療機関でも、妊婦・小児の避難で減収
-
日本医師会は8月3日の定例記者会見で、医療・福祉等分野（医療施設関係）における専門委員調査報告書を公表した。この調査は、政府が福島第1原発事故に伴う避難等の対象地域内とした医療機関（病院および診療所）に対するサンプル調査を行ったもの。調査項目は、事故前後の患者数の推移や保険請求額の推移、事故の影響により発生した営業損害の具体的内容で、「政府による避難等の対象地域に係る損害関係」「政府指示等の対象地・・・
-
2011年08月03日(水)
［規制改革］ 基準病床、現行制度に医師会の意見を反映させるべき 日医
-
日本医師会は8月3日の定例記者会見で、行政刷新会議の規制・制度改革に対する見解を発表した。
規制・制度改革については、4月8日の閣議で一部の方針が決定され、後に7月22日の閣議で残り部分の方針が決定された。日医はまず、この決定過程について「医療関係者他からなる審議会等の議論を踏まえたものではない」とし、政府の進め方が独断的であると強く非難している。
そのうえで規制・制度改革の各項目について見解を示し・・・
-
2011年08月03日(水)
［医学研究］ 抗がん剤を詰めたカプセルをがん病巣に磁気で誘導 NEDO
-
- 水溶性抗がん剤も搭載可能なドラッグデリバリーシステムを開発（7／26）《NEDO》
- 発信元：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ： 医学・薬学
抗がん剤では、治療効果を発揮する薬剤濃度と、中毒症状が発生する薬剤濃度とが近いため、治療効果を上げるためには中毒を覚悟しなければならないという特徴がある。そ・・・
-
2011年08月02日(火)
［社会福祉］ 要件満たす社会福祉法人への寄付、税額控除の選択も可能に
-
厚生労働省は8月2日に、税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等（平成23年度税制改正関係）に関する通知を発出した。
個人が、一定の要件を満たした社会福祉法人に寄付をした場合、税額控除制度の適用を受けられることとなった。このため、当該寄付金について、現行の所得控除制度と税額控除制度の選択適用が可能となっている(p1参照)。大まかに言えば、所得控除は「税金算出の基礎となる所得から寄付金額等を差し・・・
-
2011年08月02日(火)
［医療保険］ 新潟・福島の大雨被災者、医療保険上の特例措置を改めて周知
-
厚生労働省は8月2日に、「災害により被災した被保険者等の一部負担金等及び健康保険料の取扱い等」に関する事務連絡を行った。
この事務連絡では、7月28日からの新潟県・福島県における大雨被害に鑑み、健康保険料や窓口一部負担金の取扱いについて特例措置を設けることを改めて周知している。具体的には、（1）一部負担金の徴収猶予・減免（2）保険料納期限の延期・納付猶予（3）被保険者証提示の特例―などの措置がとられる&l・・・
-
2011年08月02日(火)
［高齢者医療］ 高齢者医療確保法に基づき、大雨被災者に一部負担金等の特例
-
厚生労働省は8月2日に、「大雨による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱い」に関する事務連絡を行った。
この事務連絡では、7月28日からの新潟県・福島県における局地的豪雨の被災者のうち、後期高齢者医療制度の被保険者について、一部負担金と保険料について特別の取扱いを行うことを指示するもの。高齢者医療確保法では、特別な理由がある場合には、広域連合に対し一部負担の減免等を、市町村に対し・・・
-
2011年08月02日(火)
［国保］ 大雨被災者に対し、保険料（税）及び一部負担金減免等の特例を周知
-
厚生労働省は8月2日に、大雨により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて事務連絡を行った。平成23年7月28日からの局地的大雨により、福島県および新潟県の被災市町村に災害救助法が適用された。事務連絡では、被災世帯の国保被保険者の国民健康保険料の特例措置に関して、福島・新潟両県の関係保険者への連絡・指導を求めている。
具体的には（1）国保において、特別な理由のある被保険・・・
-
2011年08月02日(火)
［公費負担医療］ 新潟・福島の大雨被災者、氏名等の申し出で公費受診可
-
厚生労働省は8月2日に、大雨による被災者の公費負担医療の取扱いに関する事務連絡を発出した。
平成23年7月28日からの新潟県および福島県各地における局所的な大雨によって、関係書類等を消失あるいは自宅に残したまま避難したため、医療機関等において公費負担医療を受けるための必要な手続きをとることができないことが予想される。そのため厚労省は、被災者の保護や医療確保のため、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、（・・・
-
2011年08月02日(火)
［社会福祉］ 社福施設の耐震化事業の延長規定を改正 厚労省
-
厚生労働省は8月2日に、「社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金の運営について」の一部改正に関する通知を発出した。
都道府県は、国からの交付金をもと基金を設置し、そこから社会福祉施設に対し耐震化への助成金を支給する。基金を設置することで、「年度内に予算を消化しなければならない」という制約から逃れ、地域の実態にあわせた柔軟な助成金支給を行うことが可能だ。
本耐震化助成事業の期限は、従前は「平成23年度・・・
-
2011年08月02日(火)
［診療報酬］ 一部負担免除被災者のレセプト記載上の留意事項を事務連絡
-
- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いの留意事項について（7月以降の診療等分）（8／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
このたびの震災により、レセプト等が滅失するなどし、通常の請求が困難な医療機関には過去の支払実績をもとにした概算請求が認められてきた。しかし、一部地域を除き、徐々に落ち着きを取り戻してきた感もあることなどから、厚労省は6月以降の診療分については・・・
-
2011年08月02日(火)
［医療保険］ 新潟・福島の大雨被災者、氏名・住所等の申告で保険診療
-
厚生労働省は8月2日に、新潟県および福島県における「大雨による被災者の被保険者証等の提示」についての事務連絡を行った。
平成23年7月28日からの大雨によって、被保険者証などを紛失あるいは自宅に残したまま避難したため、提示できない被保険者については、氏名、生年月日、連絡先、被用者保険では事業所名、国保では住所などを申し立てることで保険診療を受けられる。厚労省は関係する地方部局に対して、遺漏なく周知する・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
