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2011年08月22日(月) ［介護保険］介護保険最新情報でも、一部ユニット型施設等の廃止伝える

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について（8／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月22日に、介護保険最新情報vol.230を公表した。今回は、8月18日に発出された「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正」に関する通知を掲載している。
　通知では、一部ユニット型施設等に係る規定の整理・明確化を図るため、指定居宅サービス等の事業の人員、設備および運営に関する基準等の一部が改正されるため、その詳細が示されている(p2～p29参照)。具体的には、ユニッ・・・

2011年08月22日(月) ［医療機器］課題解決型の医療機器開発、医療現場の課題・ニーズを募集

平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」「医工連携推進支援事業」「医療現場の課題・ニーズの募集」について（8／22）《経産省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は8月22日に、平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」のうち、「医工連携推進支援事業」に係る医療現場の課題・ニーズの募集を実施することを公表した。
　経産省は、我が国の医療現場の課題を広く把握し、ものづくり中小企業等との連携を促進し、医療機器の事業化を図るために、課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業を実施している。今回は、・・・

2011年08月22日(月) ［介護保険］被災地の介護給付費等、8月以降は概算請求を原則停止

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等に係る8月サービス提供分以降の請求等の取扱い（概算請求の原則終了等）について（8／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月22日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等に係る8月サービス提供分以降の請求等の取り扱いについての事務連絡を発出した。
　7月サービス提供分の請求に係る事務連絡（7月21日付）において、平成23年7月サービス分までは介護給付費等の概算請求を認めていた。今回の事務連絡では、平成23年8月サービス提供分以降の介護給付費等の請求については、概算による請求を原則行わないこととし、・・・

2011年08月19日(金) ［薬学研究］薬学研究の高度化を目指し、創薬研究基盤の整備を　　学術会議

提言「国民の健康増進を支える薬学研究―レギュラトリーサイエンスを基盤とした医薬品・医療機器の探索・開発・市販後研究の高度化を目指して―」（8／19）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 医学・薬学

　日本学術会議はこのほど、「国民の健康増進を支える薬学研究―レギュラトリーサイエンスを基盤とした医薬品・医療機器の探索・開発・市販後研究の高度化を目指して―」と題する提言を公表した。これは、日本学術会議薬学委員会の審議結果を取りまとめたもの。
　薬学は、医薬品の創製、生産・供給、適正な使用を通じ、疾病の治療と健康の増進の実現を目指す総合科学であり、全ての分野で医療に貢献し、社会的に重要な意義と責任を・・・

2011年08月19日(金) ［結核］ 22年新登録結核患者2万3261人のうち、70歳以上の罹患率5割超

平成22年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）について（8／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、平成22年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）を公表した。
　これは、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成22年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの。
　平成22年の新登録結核患者数は2万3261人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は18.2（対前年度比0.8減）であった。また、80歳以上の結核罹患率は82.6で、緩やかではあるが減少している。しかし、70歳以上の高齢結核患・・・

2011年08月19日(金) ［意見募集］介護福祉士業務に喀痰吸引等追加に伴う実務者研修（案）

社会福祉士介護福祉士学校指定規則等の一部を改正する省令案等に関する御意見募集（パブリックコメント）について（8／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、社会福祉士介護福祉士学校指定規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。
　平成19年の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の施行に伴い、介護福祉士試験を受験する実務経験者に対し、新たに実務者研修受講が義務付けられた。さらに、平成23年の介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、介護福祉士の業務に・・・

2011年08月19日(金) ［新型インフル］ワクチンの細胞培養法4事業者に計1019億円余を交付決定

「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業（第2次分）の採択結果について（8／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局血液対策課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は8月19日に、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」の第2次交付事業（細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業）について、採択結果を公表した。同特例交付金は、高病原性インフルエンザ発生時に必要なワクチンを国内で生産供給するための基盤整備事業として平成21年度補正予算において基金事業として措置されたもの。平成24年度までにワクチン生産のための実生産施設の構築・治験の実・・・

2011年08月19日(金) ［科学技術］震災復興、ライフイノベーションなど盛り込んだ第4期基本計画

第4期科学技術基本計画（8／19）《文科省》: 発信元：文部科学省科学技術・学術政策局計画官付　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は8月19日に、第4期の科学技術基本計画を公表した。これは同日の閣議で決定されたもの。
　科学技術基本計画は、科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画で、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化することが目的。政府は、平成8年度から3期15年にわたり計画を策定し、今般、4期目（平成23年度～27年度）が閣議決定された。
　第4期計画は・・・

2011年08月19日(金) ［高齢者］医療と介護の連携した高齢者用住宅、2回目のモデル公募　　東京都

平成23年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業第2回公募を開始します！（8／18）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は8月18日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
　応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業・・・

2011年08月18日(木) ［予防接種］麻しん・風しん予防接種率、第4期では7割台に低下

平成20年度～22年度麻しん風しんワクチン接種状況（第1期～第4期）（8／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月18日に、平成20年度～22年度麻しん風しんワクチン接種状況（第1期～第4期）について公表した。公表された資料は、平成20年度～平成22年度の麻しん風しんワクチン接種状況を、第1期～第4期の各期ごとにまとめ比較したもの。
　資料によると、第1期の接種状況は、平成20年度が麻しん・風しんともに94.3％、平成21年度が（同様）93.6％、平成22年度が（同様）95.6％と全体的に高く、北海道が3年連続で接種率95.0％・・・

2011年08月18日(木) ［介護保険］平成23年4月の介護保険給付費は5760億円

介護保険事業状況報告の概要（平成23年4月暫定版）（8／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年4月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は507万6000人となっている。65歳以上の17.5％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は306万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万3000人、施設サービス受給者は84万3・・・

2011年08月18日(木) ［介護保険］一部ユニット型施設を廃止、介護職員等の兼務は認めない

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について（8／18付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月18日に、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に関する通知を発出した。
　これは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（平成23年厚生労働省令第106号）、および「厚生労働大臣が定める施設基準等の一部を改正する告示」（平成23年厚生労働省告示第291号）が公布され、平成23年9月1日から施行されることによるもの。一部ユニ・・・

2011年08月18日(木) ［医療提供体制］震災復興のための医療施設等への補助金、第1次を内示

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付決定の内示について（第1次）（8／18）《厚労省》: 発信元：内閣府医政局医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月18日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付決定の内示（第1次）について公表した。
　医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
　内示総額は1億282万円で、都道府県別に見ると、（1）岩手県の792万80・・・

2011年08月18日(木) ［規制改革］自治体間合意で、居宅サービス等の住所地特例認めよ　　伊東市

構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再検討要請の実施について（お知らせ）（8／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は8月18日に、構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再検討要請の実施について（お知らせ）を公表した。
　特区等の提案事項（平成23年6月13日～7月12日受付分）に対しては、所管省庁から回答が出ている。今般、内閣官房では、構造改革特区を推進するために、提案主体の再要望等を踏まえ、所管官庁に再検討を要請している。
　医療・介護関係について見てみると、静岡県伊東市は、一定の要件を満たした介護保・・・

2011年08月18日(木) ［24年度予算］社会保障費の自然増認め、国民生活第一の施策を　　民主党

平成24年度予算概算要求にむけて（8／18）《民主党》: 発信元：民主党陳情要請対応本部　　カテゴリ： 予算・人事等

　民主党の陳情要請対応本部は8月18日に、寄せられた陳情等を4つの観点で整理し、平成24年度予算概算要求に対応するよう、政府に向けた要請を行った。
　同本部では、平成24年度予算の概算要求に向けて、6月初旬に地方自治体や諸団体から要請事項のヒアリングを実施。また党本部においても、各種団体からの予算に関する要請や提案を面談や文書で受け付けており、これまでに来年度予算に向けた6000件を超える要請・提案を各省庁に伝・・・

2011年08月18日(木) ［医療安全情報］一錠ずつ切り離したPTPシートは誤飲の危険性、患者に周知を

医療事故情報収集等事業医療安全情報（8／18）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は8月18日に、医療安全情報No.57を公表した。今回のテーマは、「PTPシートの誤飲」。2007年1月1日から2011年6月30日までに、患者が薬剤を内服する際に、誤ってPTPシートから出さずに薬剤を服用した事例が14件報告されている。
　ある事例では、入院中の患者が、アルファロール1錠のみ、PTPシートから出していないことをうっかり忘れ、そのまま内服したというもの。その後、内視鏡にて食道上部の薬を取り出し・・・

2011年08月18日(木) ［不妊治療］人工授精・体外受精の全額助成事業を開始　　北海道東川町

不妊治療費の助成事業を開始しました（8／3）《北海道東川町》: 発信元：北海道　　カテゴリ： 医学・薬学

　北海道上川郡東川町は8月3日に、不妊治療費の助成事業を開始したことを公表した。東川町独自の助成制度として、不妊治療のうち、人工授精と顕微授精を含む体外受精の治療費全額助成を行うとしている。助成対象となる夫婦は、婚姻関係にあり、（1）東川町の住基台帳または外国人登録原票に登録している（2）医療保険各法の被保険者または組合員、被扶養者である（3）夫婦いずれも町税等の滞納がない（4）指定医療機関で治療する―・・・

2011年08月18日(木) ［救急医療］家庭や現場搬送、医療機関など段階に応じたトリアージ基準必要

社会全体で共有するトリアージ（緊急度判定）体系のあり方検討会（平成23年度　第2回　8／12）《総務省》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が8月12日に開催した、社会全体で共有するトリアージ（緊急度判定）体系のあり方検討会で配付された資料。この日は、災害時におけるトリアージと、トリアージ体系について議論を行った。
　大規模災害が発生した場合、救急搬送需要が供給量を大幅に上回る(p8参照)。そのため、緊急度の高い患者を選別するトリアージの必要性が極めて高くなる。もっとも、委員の意見を総合すると「災害時のトリアージ、そのプロトコル・・・

2011年08月17日(水) ［社会保障］贈与税軽減で高齢者保有資産を現役世代に早期移行で経済活性化

我が国の資金循環の現状を踏まえた「社会保障・税一体改革成案」の遂行に関する質問に対する答弁書（8／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月17日に、「我が国の資金循環の現状を踏まえた『社会保障・税一体改革成案』の遂行に関する質問に対する答弁書」を公表した。
　衆議院議員は、経済成長の原動力である民間企業への資金の流れが不十分であり、デフレからなかなか脱却できない現状であることを指摘。そこで、我が国の資金循環の現状を踏まえた「社会保障・税一体改革成案」の遂行が不可欠と考え、改革成案で掲げる、（1）資産再分配機能を回復し、格差の・・・

2011年08月17日(水) ［医療保険］茨城県坂東市等7市町で、震災に伴う保険料の特例措置を遡及適用

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令の一部を改正する政令」の施行による特定被災区域の追加指定について（8／17　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月17日に、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令の一部を改正する政令」の施行による特定被災区域の追加指定に関する通知を発出した。
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律では、震災被災地等におけるさまざまな特例、たとえば、標準報酬改定の特例や保険料の免除などが規定されている。
　本通知は、この特例・・・

2011年08月17日(水) ［審査支払］電子レセプト請求、全体の88.6％　　支払基金

平成23年7月受付分の電子レセプトの割合件数で88.6％、機関数で68.6％（8／17）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は8月17日に、平成23年7月受付分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が88.6％であったことを公表した。内訳は、医科が93.7％、歯科が39.2％、調剤が99.9％であった。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の68.6％（医科81.5％、歯科32.3％、調剤93.5％）となった(p1参照)。
　医科について、少し細かく見てみる。機関数ベースでは・・・

2011年08月17日(水) ［介護保険］陸前高田市の食費等負担限度額認定証の有効期限、9月末に延長

東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延長期間の変更について（8／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月17日に、介護保険最新情報vol.229を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延長期間の変更について」を掲載している。
　東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。この事務連絡では、岩手県陸前高田市の認定証等有効・・・

2011年08月15日(月) ［介護保険］平成21年度の介護保険料未収総額は約509億円

介護保険料に関する質問に対する答弁書（8／15）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府はこのほど、「介護保険料に関する質問に対する答弁書」を公表した。
　衆議院議員は、介護保険料は「国民の共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するもの」との規定を踏まえ、「保険料の未納、滞納者数および滞納額はいくらか。また、滞納に対する督促に応じて徴収できた年間額」について質問。これに対し政府は、「未納、滞納者数および滞納額は把握していないが、平成21年度の未収額は、508億64・・・

2011年08月15日(月) ［意見募集］新型インフルエンザ（A／H1N1）の経験踏まえ、行動計画改定へ

「新型インフルエンザ対策行動計画」（改定案）に対する意見募集（パブリックコメント）について（8／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房新型インフルエンザ等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣官房は8月15日に、「新型インフルエンザ対策行動計画」（改定案）に対する意見募集を開始した。
　我が国では、2005年12月、新型インフルエンザ対策を迅速かつ確実に講じるため、「世界保健機関（WHO）世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、その後、科学的知見の蓄積を踏まえ、数次にわたり部分的な改定を行ってきている。今回の改定では、新型インフルエンザ（A／H1N1）・・・

2011年08月15日(月) ［規制改革］小規模多機能型居宅介護における障害児受入の記述を一部変更

構造改革特別区域基本方針（8／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月15日に、構造改革特別区域基本方針の一部を変更した。
　これは、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第3条第4項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年1月24日閣議決定）の一部を変更するもの。
　社会保障関連について見てみると、「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業」について、平成23年6月から一部全国展開をしていることに伴って、制度内容の記述が変更されて・・・

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