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2011年07月27日(水)
［薬価］ 小児適用の効能等発見へのインセンティブ付与を薬価算定組織が提案
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厚生労働省が7月27日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価算定組織からの意見を聴取したほか、新薬創出等加算と未承認薬等開発の状況、医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式などについて議論を行った。
薬価算定組織は、中医協の下部組織で、薬価算定ルールに則って医薬品の薬価を実質的に決定する組織。次期薬価制度改革に向けて、いくつかの提言を行っている。具体的には、（1）新薬におけ・・・
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2011年07月26日(火)
［医療提供体制］ 補正予算で、 緊急時避難準備区域内の地域医療を支援
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政府はこのほど、「緊急時避難準備区域における入院規制に関する質問に対する答弁書」を公表した。
衆議院議員は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う緊急時避難準備区域内の病院に対する入院規制について、「同区域内の病院では、入院患者が激減したことにより、病院経営にも影響し、医師・職員の退職や休職、大幅な減給をせざるを得ない状況となっている」と指摘し、「地域医療を守る観点から、どのように対応するの・・・
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2011年07月26日(火)
［診療報酬］ 2010年度改定で200床規模病院が取り残されていないか 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「病床規模別にみた病院の現状―2010年度診療報酬改定後の中小病院に着目して―」を公表した。これは、病床規模別に、2010年度改定の影響を概観したもの。
日医総研では、「総じて、急性期入院医療に手厚い改定であったものの、地方で慢性期に近い医療を提供する中小の一般病院にはあまり成果がなかった」と分析。改定後の医療費の動向から、400床以上の病院には改定効果・・・
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2011年07月26日(火)
［介護保険］ 潜在ヘルパー228万人超、就業意向の高い人へ働きかけを提案
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株式会社日本総合研究所は7月26日に、「平成22年度 潜在ホームヘルパーの実態に関するアンケート調査研究」結果概要を公表した。介護需要の高まりに対応するため、介護人材を現在の134万人から倍増させることが求められているが、実際には2級ヘルパー保有者の大半がホームヘルパーとして働いていない。同調査はこれを背景として、ホームヘルパーの就業促進を目的に、潜在ヘルパーの現状・課題を把握し、就業支援策に対するニーズ・・・
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2011年07月26日(火)
［看護］ 診療報酬上の評価がある認定看護師、需要高まっている 日看協
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日本看護協会は7月26日に、専門看護師・認定看護管理者が合わせて1万人を超えたことを明らかにした。
日看協は、「第19回認定看護師認定審査」「第15回認定看護管理者認定審査」を実施し、両認定審査に2313人が受験し、認定看護師に1713人、認定看護管理者に399人の合格者を輩出した。その結果、2011年7月1日現在、専門看護師は612人、認定看護師は9047人、認定看護管理者は1339人となり、資格認定制度が看護界の総意で1994年・・・
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2011年07月26日(火)
［介護］ サービス付き高齢者住宅、23年10月20日からスタート
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- 「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について（7／26）《国交省》
- 発信元：国土交通省 住宅局 安心居住推進課 カテゴリ： 介護保険
わが国では、高齢の単身・夫婦のみ世帯が増加しており、介護が必要になった場合のことを考え、在宅での生活に不安を覚える方も多い。このため、・・・
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2011年07月26日(火)
［介護保険］ 被災被保険者の食費・居住費等に関する補助、9月以降も継続
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厚生労働省は7月26日に、介護保険最新情報vol.225を公表した。今回は、「東日本大震災に係る食費及び居住費等に関する補助の適用期間の取扱い」についての事務連絡を掲載している。
今般の震災により被災した介護保険の被保険者の食費および居住費等に関する補助の適用については、「震災特別法」第90条から第92条で、特例対象期間として、平成23年3月11日から平成24年2月29日までの間において特定被災区域における災害救助法・・・
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2011年07月26日(火)
［精神医療］ 精神病床の認知症患者、短期間で退院を目指す「目標値」を提案
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厚生労働省が7月26日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する指標の目標値について議論した。
目標値については、「精神保健医療福祉改革ビジョン」の後期5ヵ年の重点施策群において、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づく改革の一環に、入院患者数等を例に「認知症に関する目標値を平成23年度までに具体化すること」があげられてい・・・
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2011年07月26日(火)
［がん対策］ 小児がん情報センターを創設し、小児がん医療の実態把握を
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厚生労働省が7月26日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がん対策について、更なる議論を深めた。
具体的には、（1）小児がん医療の現状（2）小児がんにおける患者、家族支援（3）小児がん登録体制（4）小児がんにおける難治がん対策と研究体制（5）小児がん医療における研修・教育体制―などについて意見を出し合っている。（2）の小児がんにおける患者、家族支援では、小児・・・
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2011年07月25日(月)
［医薬品］ 改正薬事法に対する都民の認識は未だ不十分な結果
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東京都は7月25日に、一般用医薬品に関する都民の意識調査の結果を公表した。この調査は、改正薬事法（平成18年公布、平成21年6月施行）に対する都民の意識を把握し、今後の医薬品の安全確保施策を推進するための基礎資料とすることが目的。都内在住者6000名を対象に、平成23年1月7日から2月4日の期間で調査を行った。回収数は2054名、回収率は34.2％(p1参照)。
調査は、（1）回答者の属性(p13参照)（2）医薬品の購・・・
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2011年07月25日(月)
［審査支払］ オンラインによる請求前の資格確認、協会けんぽで10月より開始
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- 7月定例記者会見を開催（7／25）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1）社会保険診療報酬支払基金定款の変更(p2～p9参照)（2）審査関係訴訟事件の判決(p10～p13参照)（3）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（5月診療分）(p14～p23参照)（4）オンラインによる請求前の資格確認の実施(p24～p29参照)（5）支払基金における審査状況（5月診療分）(p30～p89参照)（6）特別審査委員会・・・
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2011年07月25日(月)
［医療安全情報］ ガスボンベの取り違え事故、留意事項の周知徹底を
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- 酸素ボンベと二酸化炭素ボンベの取り違えに起因する健康被害の防止対策の徹底について（医療機関への注意喚起及び周知徹底依頼）（7／25付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
診療用の医療ガスを充てんしたボンベについて、酸素ボンベと二酸化炭素ボンベの取り違え等の装置誤接続から、患者に深刻な健康被害が生じた事故が報告されているという。そのため、通知では、患者の生命に直接被害を及ぼす可能性のある、酸素ボンベと二酸化炭素ボンベの取り違え事故等の発生を防止・・・
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2011年07月25日(月)
［予防接種］ 対象疾患や接種費用の負担等について、議論の中間整理行う
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厚生労働省は7月25日に、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会における、これまでの主な議論の中間的な状況の整理等について公表した。これは、平成22年2月19日の「予防接種制度の見直しについて（第一次提言）」以降、「議論が必要と考えられる」とされた事項について、12回の議論を取りまとめたもの。
具体的には、（1）予防接種法の対象となる疾病・ワクチン（2）予防接種事業の適正な実施の確保（3）予防接種に関する・・・
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2011年07月25日(月)
［審査支払］ 平成23年5月査定分のコンピュータチェック効果、全体の43.8％
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- 平成23年5月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（7／25）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。平成23年5月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は22.5点。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は9.9点で・・・
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2011年07月25日(月)
［がん対策］ 山形県と宮城県では、がん検診受診率が群を抜いて高い
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厚生労働省が7月25日に開催した、平成23年度全国がん対策関係主管課長会議で配付された資料。がん対策基本計画の見直しに向けて「がん対策推進協議会」が議論を進める中、会議では、厚労省から都道府県担当者に向けて「がん対策にかかる重要事項・最新情報」が提供された。
資料では、（1）がん対策推進基本計画の変更(p3～p6参照)（2）がん診療連携拠点病院の整備(p8～p10参照)（3）がん検診の受診状況・・・
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2011年07月25日(月)
［医療保険］ ジェネリック軽減額通知で16.8億円の医療費軽減 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月25日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度決算について議論したほか、各種の報告を受けた。
まず、平成22年度の決算について見てみると、健康保険分は収入8兆3809億円に対し、支出8兆6219億円で、差し引き2410億円の赤字となっている。ただし、借入金償還金等を除くと1423億円の黒字となる(p3参照)。資料には科目ごとの詳細を示した決算報告書・・・
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2011年07月25日(月)
［意見募集］ 新型インフル等の予防接種、健康被害の救済給付額等を規定
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- 「予防接種法施行令及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）」に関する意見募集について（7／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
第177回国会において、新たな臨時予防接種の実施方法を定めること等を内容と・・・
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2011年07月23日(土)
［白書］ 医薬品・機器の生産性向上が、産業としての社会保障を成長に導く
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内閣府は7月23日に、平成23年度の年次経済財政報告を公表した。これは、いわゆる経済財政白書と呼ばれるもので、「日本経済の本質的な力を高める」とのサブタイトルが充てられている。
白書では、東日本大震災が日本経済に与えた影響を極めて重く捉え、「大震災後の日本経済」を筆頭に取り上げている(p8～p117参照)。震災以外にも日本経済を揺るがす事象が山積する中で、白書は日本経済復活の道として「イノベーション」を・・・
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2011年07月22日(金)
［医薬品］ ヒトに初めて投与する医薬品等の臨床試験実施機関5施設を公表
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厚生労働省は7月22日に、早期・探索的臨床試験拠点の選定結果について公表した。日本発の医薬品・医療機器創出のために、ヒトに初めて投与・使用する薬物等の臨床試験実施体制を国内に整備する必要があるとして、（1）国立がん研究センター東病院、医薬品、がん分野（2）大阪大学医学部附属病院、医薬品、脳・心血管分野（3）国立循環器病研究センター、医療機器、脳・心血管分野（4）東京大学医学部附属病院、医薬品、精神・神・・・
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2011年07月22日(金)
［予防接種］ 予防接種法等を改正する法律の概要を通知 厚労省
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厚生労働省は7月22日に、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律等の施行」に関する通知を発出した。
通知では、改正法の概要を整理している。まず法改正の趣旨は、平成21年に流行したA／H1N1と同程度の感染力・毒性をもつ新型インフルエンザが発生した場合に備え、新たな臨時予防接種類型創設などの対応をとることにある(p2参照)。具体的には、（1）・・・
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2011年07月22日(金)
［救急医療］ 受入れ照会回数4回以上は全体の3％を超える 消防庁調査
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総務省消防庁は7月22日に、平成22年中の救急搬送における医療機関の受入状況等についての実態調査結果を公表した。本調査は、平成22年中に行われた救急搬送を対象に、（1）搬送人員（2）医療機関に受入照会を行った回数ごとの件数（3）受入に至らなかった理由ごとの件数（4）照会回数11回以上の事案における受入に至らなかった理由等―など6つの項目について調査したもの(p1参照)(p11参照)。
総搬送人数は、平成22・・・
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2011年07月22日(金)
［診療報酬］ 総合入院体制加算の要件、逆紹介率等40％の廃止を 全自病協
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- 平成24年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について（7／22）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬
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2011年07月22日(金)
［看護］ 保健師増員などの財政措置を含む24年度予算を要望 日看協
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日本看護協会は7月22日に、平成24年度予算に関する要望書を厚生労働省の外山健康局長に宛てて提出した。日看協は、東日本大震災の被災地において全国の保健師が活動したことに触れ、地域保健体制の再建・整備には今一層の人材確保や地域間の連携が必要であるとしている(p1参照)。このことを踏まえ日看協は、（1）震災被災者支援に対応する行政保健師の増員等人員確保のための財政措置（2）保健師の現任教育の充実および体・・・
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2011年07月22日(金)
［医療法人］ 社会医療法人は7月1日現在138法人 厚労省
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厚生労働省は7月22日に、平成23年7月1日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
資料によると、社会医療法人に認定されているのは138法人。近日（平成23年5月1日）新たに認定されたのは、社会医療法人壮幸会（埼玉県行田市）、社会医療法人黎明会（熊本県宇城市）の2法人となっている(p1～p5参照)。
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2011年07月22日(金)
［医療保険］ 入院時食事療養費免除に併せ、医療保険者への財政支援も継続
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厚生労働省は7月22日に、「東日本大震災に係る入院時食事療養費等の標準負担額の免除期間の取扱い」に関する事務連絡を行った。
このたびの震災の被災者については、当面の間、入院時食事療養費等の標準負担額が特別立法により免除されている。この免除期間については、これまで「平成23年8月31日まで」とされてきた(p1参照)。
しかし、被災者の生活状況等はいまだ厳しいため、厚労省は、この免除期間を当分の間、延長・・・
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