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2011年07月11日(月)
［規制改革］ 画期的新薬の開発に向け、切れ目ない支援など3つのアクションを
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内閣官房が7月11日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、成長型長寿社会・地域再生の実現に向けた課題と対応について議論を行った。
会合に出席した細川厚生労働大臣は、就労促進策と地域包括ケアの構築について説明。地域包括ケアの構築と医療提供体制の充実によって、成長型長寿社会と地域再生の両方を実現したい考えだ(p3～p9参照)。
また、内閣官房からは医療イノベーションの推進について説・・・
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2011年07月11日(月)
［意見募集］ がん放射線療法看護認定看護師を広告可能な専門資格へ追加
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（7／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
医療広告として広告できる医師等の専門性に関する資格については、上記通知で規定されている。各種学会等で医師等の専門性資格が設けられているが、「学会により認定基準等がまちまちである」との指摘があるため、厚労省が、いわゆるポジティ・・・
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2011年07月08日(金)
［白書］ 人材育成は会社主体で、と考える企業が7割超に増加 労働経済白書
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- 「平成23年版労働経済の分析」について～世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向～（7／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 労働政策担当参事官室 カテゴリ： 労働衛生
白書では、労働経済状況について（1）雇用情勢の推移（2）東日本大震災の影響（3）賃金の内訳と推移―という大きく3つの切り口で分析(p62～p139参照)。ほかにも「世代ごとにみた働き方」(p140～p251参照)や「雇用管理」「勤労者の生活」(p252～p307参照)などに考察を加えた後、「世代をつなぐ雇用管理と・・・
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2011年07月08日(金)
［予防接種］ 定期予防接種等の疾病拡大などについて中間整理行う
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厚生労働省が7月8日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、議論の中間整理を行ったほか、不活化ポリオワクチンの円滑導入などについて議論を行った。
予防接種制度については、（1）欧米と比べて定期接種の対象疾病やワクチン種類が限られている（2）施策を総合的・恒常的に評価・検討する仕組みがない―といった指摘があり、本部会で是正策などを検討している。まず、（1）の定期・・・
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2011年07月08日(金)
［医療機器］ 医療上の必要性高い乳がん等の放射線治療補助材を薬事承認
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厚生労働省が7月7日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの選定品目の状況や早期導入品目の選定に向けた議論を行った。
資料では、平成23年6月17日現在の「これまでの選定品目の現状」が整理されている。平成23年1月時点と比較すると、（1）乳がん等の放射線治療補助材である体内埋め込み金属マーカー（セティ社製）を承認（2）経皮経管的脳血栓回収用機器（・・・
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2011年07月08日(金)
［地域医療］ 地域医療再生計画の評価要領、評価項目示す 有識者会議
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厚生労働省が7月8日に開催した、地域医療再生計画に係る有識者会議で配付された資料。この日は、地域医療再生計画（案）の評価に向けた議論を行った。
資料には、地域医療再生計画（案）の（1）評価要領(p4～p5参照)（2）評価シート(p6参照)（3）コメントシート(p7参照)―の各案が提示されている。（1）の評価要領では、地域医療再生計画の調査項目を詳細にまとめている。具体的には、主に（i）必要性（ii）有・・・
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2011年07月07日(木)
［介護保険］ 仮設住宅のサポート拠点、既存建物の一室活用など多様な運営可
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厚生労働省は7月7日に、仮設住宅等における介護等のサポート拠点に関するQ&Aについての事務連絡を行った。このたびの震災により多くの方が住居を失い、仮設住宅での生活を余儀なくされている。そこでは、これまでのコミュニティが崩壊しているため、独居高齢者等に対する「地域の見守り」が手薄となることから、厚労省はデイサービスや生活支援サービス等を包括的に行うサポート拠点の整備を依頼している(p1参照)。
本事・・・
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2011年07月07日(木)
［医学教育］ 医学教育や医学部定員など、さらなる論点を提示
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文部科学省が7月7日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、医学教育や医学部定員などについて、自由討議が行われた。
文科省当局は、これまで「数や質」「医師の配置システム」などを論点として示している。この日は、さらなる論点として、（1）医学教育の改革（2）医師派遣・確保（3）研究医の養成（4）グローバルな視点での医師養成―の4つを提示(p28参照)。（1）では・・・
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2011年07月07日(木)
［社会保障］ 公平性・給付の重点化等に着目した具体案の策定を 健保連
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健康保険組合連合会は7月7日に、「社会保障と税の一体改革成案」についての会長談話を公表した。健保連は、このほどまとめられた成案について「一部評価できるが、目指すべき社会保障制度の姿やそれに至る道筋が示されておらず、個々の制度に関しても課題が多く残されている」と批判。「国民間の負担の公平性や給付の重点化・効率化に着目した具体案として国民的合意を図るべき」との姿勢を示している(p1参照)。
具体的・・・
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2011年07月07日(木)
［医療費］ 1人あたり医療費、福岡で最高、千葉で最低 21年度医療費地域差
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厚生労働省は7月7日に、平成21年度の「医療費の地域差分析」結果を発表した。これは、従前の「医療費マップ」に続くものであり、今回は平成21年度版にあたる。
まず、市町村国保の1人あたり医療費を都道府県別に見てみると、最も高いのは広島の34万8000円。逆に最も低いのは沖縄の23万9000円である。人口構成の差を補正した指数で見ると、最も高いのは長崎の1.176、最も低いのは千葉の0.894で、格差は1.32倍となっている。日本・・・
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2011年07月07日(木)
［DPC］ データ提出が遅れた6病院につき、8月のデータ提出係数を減算
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厚生労働省は7月7日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
平成22年度改定において、DPCの医療機関別係数に機能評価係数IIが盛り込まれた。このうちデータ提出係数は、「正確なデータの提出によって、医療の標準化や透明化が進展する」ことを評価するものである。したがって、データ提出が定められた期限から遅れた場合、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延・・・
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2011年07月07日(木)
［意見募集］ 「総合合算制度」の導入など盛り込んだ「社会保障・税番号大綱」
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内閣官房は7月7日に、「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集を開始した。
大綱の中から、医療・介護関連について見てみると、番号制度の導入により、よりきめ細やかな社会保障給付の実現を目指すという。具体的には、社会保障の各制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度（仮称）」の導入を提案。また、高額医療・高額介護合算制度にお・・・
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2011年07月07日(木)
［意見募集］ 専門家の意見踏まえ、後発品の生物学的同等性試験の基準を改正
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厚生労働省は7月7日に、後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドライン等の改正に関する意見募集を開始した。厚労省は、医療用医薬品の生物学的同等性試験に関する各種ガイドラインの策定・改定を進めている。生物学的同等性とは、A医薬品とB医薬品をそれぞれヒトに処方し、血中濃度などの推移を調べるもの。今回は、（1）後発医薬品(p4～p30参照)（2）含量が異なる経口固形製剤(p31～p42参照)（3）経口固形製剤の処方変更・・・
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2011年07月06日(水)
［医薬品］ リンパ腫治療薬「ボリノスタット」の広告制限は適切 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「医薬品に関する広告制限の対象の追加」に関する規制影響分析書を公表した。資料では、リンパ腫治療薬「ボリノスタット」およびその製剤（以下、ボリノスタット）の広告制限を行うことについて、その影響の分析が行われている(p1～p6参照)。
厚労省は、承認申請にあたり、重篤な有害事象が生じる可能性があるボリノスタットの適正な使用を図ること、および適切な医療の機会を確保することを目的と・・・
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2011年07月06日(水)
［産科医療］ 産科医療補償、事務経費11％と効率的運営 医療機能評価機構
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- 産科医療補償制度 運営委員会（第8回 7／6）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
まず、平成23年7月4日現在の産科医療補償制度への加入状況を見てみると、病院は100％、診療所は99.6％、助産所は99.5％となっている。未加入は診療所9施設、助産所2施設にとどまっている(p4参照)。また、平成23年6月30日現在の妊産婦情報登録状況・・・
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2011年07月06日(水)
［災害医療］ 省エネ型医療機器の開発や、医療機関の節電を提言 MDSI
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- 計画停電（発電容量不足）に伴う医療機器等の使用状況に関する緊急調査（7／6）《医療機器産業研究所》
- 発信元：財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所 カテゴリ： 医療提供体制
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2011年07月06日(水)
［24年度予算］ 被災地の地域保健体制の再建に長期的な支援を 日看協
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日本看護協会は7月6日に、民主党の岡田幹事長に宛てて、平成24年度予算案の編成に関する要望書を提出した。
日看協は、東日本大震災で多くの医療機関が被災し緊急的な支援が求められているが、医療提供体制や地域保健体制の再建に向けて、長期的な支援が極めて重要であると指摘。また、近年、複数の看護師に過労死事例が発生していることから、医療従事者の心身の健康と就業を継続できる環境整備が緊急課題であると述べている・・・
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2011年07月06日(水)
［後発品］ 平成23年3月の後発品割合は22.3％と急落 協会けんぽ
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全国健康保険協会は7月6日に、協会けんぽにおけるジェネリック医薬品使用割合の速報値について発表した。
数量ベースで見たジェネリック医薬品使用割合は平成22年7月の22.2％から平成23年1月の23.1％まで緩やかな上昇を続けていたが、平成23年2月に22.9％へ、さらに同年3月には22.3％へと急落傾向を見せた(p1参照)。
主な薬効分類別の使用状況では、中枢神経用薬が、平成23年1月の22.6％から3月には20.6％へ2ポイント・・・
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2011年07月06日(水)
［病院経営］ 高い職員・患者満足などを評価し、初のSクラス認証 JHQC
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- 病院経営の質向上を第三者評価・認証する「クオリティクラス認証」 初の上位認証、及び新規認証病院の発表について（7／6）《生産性本部》
- 発信元：財団法人日本生産性本部 カテゴリ： 医療提供体制
JHQCは、社会インフラとしての医療システムの強化と市民のQOL向上を目的に掲げ、医療機関の「経営の質」を継続的に高めていくための認証を行う組織。そして、この認証制度・・・
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2011年07月06日(水)
［医療保険］ 岩手県釜石市鈴子町などを一部負担免除地域に追加
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厚生労働省は7月6日に、東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い（その2）に関する事務連絡を行った。厚労省は、今般の震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などをとっている。そこでは、対象者が具体的に規定されており、「被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯」も含まれている。6月28日付で発出した事務連絡「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて」で、その長期避難世帯を示してい・・・
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2011年07月06日(水)
［DPC］ 卒後5年以内の医師密度を指標に医療機関群設定する方向で検討
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厚生労働省が7月6日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関群の設定について議論したほか、高額薬剤の取扱いについて骨子案を了承している。
DPC制度においては、現行の「DPCに参入した時点の収益を個別に保証する調整係数」を廃止し、「医療機関群ごとに、直近の出来高実績を反映させた基礎係数」を導入する方向で検討が進んでいる。これまでに、「大学病院本院」を1つの医療・・・
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2011年07月06日(水)
［病院］ 国立病院・労災病院、政策医療だけでは成り立たず財政支援が必要
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厚生労働省が7月5日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院機構と労働者健康福祉機構の業務の在り方について議論した。
国立病院機構の業務運営は、重症心身障害、筋ジストロフィー、結核等のセーフティーネット分野の医療や救急医療、周産期医療等を担いつつ、収益向上および経営効率化の取り組みにより、（1）国費に依存しない経営（2）黒字経営―を達成していることが・・・
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2011年07月06日(水)
［医療提供体制］ 特定機能病院や地域医療支援病院の医療提供体制を議論
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厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制の在り方について議論した。厚労省当局から、（1）特定機能病院・地域医療支援病院（2）4疾病5事業―を整理した資料が提示されている。
特定機能病院制度は、医療施設機能の体系化の一環として、高度な医療を提供する医療機関について厚生労働大臣が個別に承認するもの。 役割は大きく「高度医療の提供」「高度医療技術の開発・・・
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2011年07月05日(火)
［医療機器］ 要件満たす血液透析器、承認申請時の試験成績添付は不要
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厚生労働省は7月29日に、血液透析器、血液透析濾過器及び血液濾過器承認基準の改正に関する通知を発出した。
主な改正内容は、（1）一定の要件を満たす場合には、承認申請にあたって臨床試験成績に関する資料を添付しなくともよい（2）承認基準を一部改正する―というもの(p1～p2参照)。（1）の臨床試験成績添付が免除される「一定の要件」には、（i）一般的名称が同一（ii）半透膜素材の同等性が認められる場合（iii）性能・・・
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2011年07月05日(火)
［看護］ 看護師の雇用、質向上のために10月までに9病院からヒアリング
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厚生労働省は7月5日に、看護師等の「雇用の質」の向上のための取組の実施に関する通知を発出した。
厚労省は、平成22年11月より「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」を設置し、看護業務が「魅力ある職業」となるために、厚生部局と労働部局とが共通認識を持ちながら「職場づくり」「人づくり」「ネットワークづくり」に取り組むこととする報告書を平成23年6月17日にとりまとめていた。
本通知で・・・
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