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2011年04月18日(月)
［介護保険］ 震災に伴う要介護認定やケアプランの特例を整理 厚労省
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厚生労働省は4月18日に、介護保険最新情報vol.192を公表した。今回は、「避難所等における介護保険サービス確保のための取り扱い」に関する事務連絡を紹介している。
厚労省では、震災や原発事故に伴い、避難所で生活している被災者へ十分な介護保険サービスが提供できるよう各種の特例措置を講じている。この事務連絡では、一連の特例措置を、（1）市町村を越えて避難してきた高齢者の要介護認定事務（2）避難先で提供された・・・
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2011年04月18日(月)
［チーム医療］ 特定看護師の業務実践試行事業、4施設が申請
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厚生労働省が4月18日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、平成23年度の特定看護師（仮称）業務試行事業について議論を行った。
特定看護師については、一部看護大学などで試行的養成が行われている。本事業では、養成された特定看護師が、実際の医療現場で、医師の包括的指示のもとに特定医療行為を行い、安全性・有効性・実効性などを検証するもの。
3月30日現在で、（1）佐伯中央病院と大分県立看・・・
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2011年04月18日(月)
［医薬品］ 適応外薬としてカペシタビンなど18成分を保険適用
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厚生労働省は4月18日に、公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用に関する資料を公表した。
厚労省は、平成21年6月から8月まで、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」（以下、検討会議）において、米英独仏では使用が認められていても、日本では認められていない医薬品について、学会や患者団体から、開発の要望を募っていた。さらに中医協では、検討会議で「薬事承認の申請について公知申請が適当・・・
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2011年04月18日(月)
［節電］ 夏期の計画停電避けるため、関東・東北地方での節電対策を依頼
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厚生労働省は4月18日に、夏期に向けた徹底した節電対策の実施に関する事務連絡を発出した。このたびの震災や福島第一原発事故に伴い、今夏に、関東・東北地方で電力不足が見込まれる。そこで、東京・東北電力では計画的に場所と時間帯を変えて停電を行う計画を立てている。しかし、計画停電は医療機関等の業務はもとより、国民生活に多大な不便を強いるものであり、政府は節電に関する方針を示している(p4～p8参照)。
本事・・・
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2011年04月16日(土)
［在宅医療］ 診療報酬上の評価で在宅療養支援病院等との連携推進を 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療を担う診療所の現状と課題」を公表した。これは、日医総研が2008年度から行っている「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」の結果を分析したもの(p4参照)。調査は、都道府県別に在宅医療を実施している診療所を抽出し、「自院の在宅医療提供体制の整備状況」や「自院の所在地域における在宅医療基盤の進展状況」「在宅医療のスタンス、将来の方向」な・・・
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2011年04月16日(土)
［医療法人］ 「持分あり」から「なし」への移行、62％が「意向なし」
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全日本病院協会など四病院団体協議会は4月16日に、医療法人の現状と課題に関するアンケート調査報告書を公表した。これは、平成18年の医療法人制度改革をフォローアップするために行われたもの。1058の医療法人から回答を得ている。ちなみに、医療法人制度改革の柱は、（1）持分あり法人の新設を禁止するなど、非営利性の強化（2）社会医療法人創設による公益性の向上（3）内部組織規定の整備（4）経営の透明化―などだ。
まず・・・
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2011年04月15日(金)
［公費負担医療］ 肝炎治療特別促進事業等、震災での特例請求方法を一部改正
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厚生労働省は4月15日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱い（その2）に関する事務連絡を行った。これは、被災者の公費負担医療請求の取扱いについての事務連絡（3月31日付）の内容を一部改正するもの(p3～p6参照)。
本事務連絡では、改正部分に下線が引かれている。たとえば、肝炎治療特別促進事業における明細書について、従前は「受給者番号（7桁）の記載がある場合には、住所記載は不要・・・
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2011年04月15日(金)
［社会福祉］ 若年性認知症施策、地域の実情に応じた支援体制立ち上げを依頼
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厚生労働省は4月15日に、介護保険最新情報vol.191を公表した。今回は、「若年性認知症施策の推進」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、若年性認知症施策を今後さらに推進するに当たり、（1）介護サービスを利用する若年性認知症患者への支援（2）地域における若年性認知症患者支援体制の立ち上げ（3）都道府県相談体制の充実―の3点を整理している。このうち（1）の介護サービス利用者への支援では、「社会参加型・・・
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2011年04月15日(金)
［高齢者］ 胃瘻合併症への対応、中小病院や在宅療養支援診療所との連携を
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全日本病院協会は4月15日に、「胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・住宅における管理等のあり方の調査研究」と題する報告書を公表した。高齢化が進展し、在宅療養の機会が増加する中で、胃瘻造設後にもQOLの高い生活を叶える環境・体制の整備が求められている。そうした中で、胃瘻造設高齢者の実態を全国規模で把握するために本調査が行われた。病院等職員から8025件、家族から5449件の回答が得られている(p5～p6参照)。・・・
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2011年04月15日(金)
［救急医療］ 「真に必要な場合」見分けるため、救急車利用マニュアルを作成
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総務省消防庁は4月15日に、「救急車利用マニュアル」を公表した。
救急車で搬送された人の半数が、入院を要しない軽症者であると指摘されている。そうした中、救急車が真に救急医療を必要とする人の搬送に特化できる体制の整備が求められている。その中には、たとえば「軽症者からは別途実費を徴収する」といった考え方もあるが、消防庁では、国民が主体的に「本当に必要なときのみ救急車を利用する」と考えられるよう、このマ・・・
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2011年04月15日(金)
［社福法人］ 経営適正化に向け、都が財務指標の見方やチェックリストを提示
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東京都は4月15日に、東京都社会福祉法人経営適正化検討会報告書を公表した。そこでは、社会福祉法人の課題を早期発見できる財務指標を明らかにするとともに、さらに「解散命令」などの行政処分をする場合の独自の仕組みについて提言を行っている。
報告書は、社会福祉法人の経営適正化に向けたステップを3段階で整理。ステップIでは、経営機能強化のために、理事会や監事の機能、本部機能の強化が必要とし、「役員機能強化研修・・・
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2011年04月15日(金)
［海外動向］ 中国の医療は質・量ともに改善、ブランチ病院設立に乗出す時期
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富士通総研は4月15日に、「成長する中国の医療市場と医療改革の現状」についての研究レポートを公表した。これは同総研上級研究員の江藤宗彦氏の研究論文である。
レポートでは、中国が2000年以降、医療改革を本格的に進め、2009年には「量から質へ」の医療改革方針を打ち出したことを紹介。改革の柱は、「基本医療保障制度の確立」「国家基本薬品制度の確立」「公立病院改革」などだ(p12～p16参照)。
一方で、中国の医・・・
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2011年04月15日(金)
［医療安全情報］ 病理診断時の検体取り違え防ぐため、作業環境の整理を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（4／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
2007年1月1日～2011年2月28日の期間に、病理診断において、別の患者の検体と取り違えた事例は6件。内訳は、検体採取時のラベル貼り間違い2件、検体処理時のラベル貼り間違い2件、容器の取り違え1件、組織片の取り違え1件という状況だ(p1参照)。
具体例として、「ある患者に対して、右乳房2ヵ所・・・
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2011年04月15日(金)
［地域医療］ 震災の被害等を考慮し、地域医療再生計画案の提出期限を延長
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厚生労働省は4月15日に、地域医療再生計画（案）等にかかる提出期限の変更等に関する通知を発出した。
平成22年度補正予算では、地域医療再生基金を拡充し、高度・専門医療や救急医療等の整備・拡充、医療機関の機能強化などを行うこととされている。この基金から交付金を受けるためには、平成23年5月16日までに地域医療再生計画（案）等を厚労省へ提出することとされていた。
しかし、このたび震災により日本全国で被害等が・・・
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2011年04月15日(金)
［出産育児一時金］ 保険者が特定できない場合の一時金、複数保険者で按分を
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厚生労働省は4月15日に、東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等についての事務連絡を行った。
このたびの震災に伴う混乱で、出産した妊婦等がどの医療保険に加入しているか正確に把握できないケースも生じている。この場合、複数の保険者が請求額を按分して負担する取扱いとなり、本事務連絡では按分方法を示している。
具体的には、「妊婦の住所地等が属する県内において、災害救助法の適用された市町村にある・・・
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2011年04月15日(金)
［出産育児一時金］ 3月1～11日の出産記録が震災で滅失、一時金の概算請求可
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厚生労働省は4月15日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による概算請求の取扱いに関する事務連絡を行った。
このたびの震災により、診療記録等が紛失した医療機関等では、出産育児一時金等の直接支払制度を活用することが極めて困難である。そこで本事務連絡では、平成23年3月1日～11日までの間に退院した妊産婦の出産記録等を、地震により滅失、汚損、棄損した医療機関については・・・
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2011年04月15日(金)
［医療費］ 被災者への窓口負担免除などの措置、再周知を依頼 厚労省
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厚生労働省は4月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担に関する事務連絡を発出した。
このたびの震災により、被保険者証を持たずに、あるいは当座の現金を持たずに避難された方も少なくないことから、厚労省では震災直後から、保険診療の特例について事務連絡等を行ってきた。しかし、こうした取扱いが現場の医療機関には必ずしも浸透していないことから、厚労省では・・・
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2011年04月15日(金)
［奨学金］ 地域医療に将来貢献する学生に奨学金を貸与 東京都
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東京都は4月15日に、平成23年度の東京都地域医療医師奨学金（一般貸与奨学金）制度と応募要項を公表した。東京都地域医療医師奨学金は、「将来医師として、東京都の地域医療に貢献したい」と考えている医学部生（5年生、6年生）に対し、東京都が奨学金を貸与するもの。奨学金を貸与された学生は医師国家試験に合格・初期臨床研修を終了した後、原則として3年間、東京都の指定する医療機関で小児医療、周産期医療、救急医療、へき・・・
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2011年04月14日(木)
［医療情報］ 医療の質を図る指標と計測方法を公表 国立病院機構
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- 「平成22年度医療の質の評価・公表推進事業における臨床評価指標」（4／14）《国立病院機構》
- 発信元：独立行政法人国立病院機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療の質が重視される昨今、厚労省は「医療の質を評価し、それを公表する事業」の費用に補助を行うことでこれらを推進しようと考えている（医療の質の評価・公表等推進事業）。国立病院機構は、平成22年度の同事業に参加し、データの収集・計測等を可能にした臨床評価指標を作成している。この指標は、大きく「病院全体・・・
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2011年04月14日(木)
［高齢者］ 震災で預金通帳や本人確認書類紛失しても、預金払戻しに柔軟対応
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厚生労働省は4月14日に、介護保険最新情報vol.190を公表した。今回は、「東日本大震災に伴い障害者（児）及び高齢者が預金通帳を紛失した場合等における預金の払戻し」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、震災によって（1）預金通帳や印鑑を紛失した場合でも、本人確認できる書類を提示することで金融機関が預金の払戻しに応じる（2）本人確認書類を紛失した場合でも、住所・氏名等から登録内容との一致が確認で・・・
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2011年04月14日(木)
［出産育児一時金］ 受取代理制度の変更点など、Q&Aで詳細に解説
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厚生労働省は4月14日に、出産育児一時金制度の見直しに関するQ&Aを公表した。平成21年10月に改正された出産育児一時金については、支給額および支払い方法が産科医療機関への負担が大きかったため社会保障審議会において議論され、平成23年4月から再度見直しされている。Q&Aでは、今回の見直しに関して（1）全般（2）直接支払制度（3）受取代理制度―の3つの項目において合計15の問いと解答を掲載している。
見直しとなった受取・・・
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2011年04月14日(木)
［診療報酬］ 3月31日までに植込み型人工心臓の施設基準を届出た場合の取扱い
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厚生労働省は4月14日に、埋込型補助人工心臓の施設基準に係る届出の取扱いに関する事務連絡を行った。
これは、3月1日に保険適用された、植込み型補助補助人工心臓EVAHEART等について、施設基準の届出を3月31日までに行った場合、「K604 埋込型補助人工心臓」の施設基準届出があったとみなすというもの(p1参照)。
資料には、同人工心臓の保険適用に係る2月28日付の厚労省保険局医療課長通知の抜粋が付されている・・・
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2011年04月14日(木)
［DPC］ 基礎係数に係る医療機関群、まず「大学病院本院」群を設定へ
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厚生労働省が4月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数にかかる「医療機関群の設定」が主なテーマとなった。
現行の調整係数を廃止し、グループごとに基礎係数を設定する方向で検討していくことが中医協総会でも確認されている。一方で、これまでの会合では「どのようなグループになるのか、また基礎係数はどの程度になるのかが示されなければ、具体的な検討ができ・・・
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2011年04月14日(木)
［審査支払］ 電子レセプト請求、全体の87.4％に 支払基金
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- 平成23年3月請求分の電子レセプトの割合 件数で87.4％、機関数で64.9％（4／14）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の64.9％（医科80.3％、歯科22.6％、調剤93.2％）となった(p1～p3参照)。
支払基金では引き続き、電子レセプト請求のための基盤整・・・
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2011年04月13日(水)
［税制改正］ 東日本大震災への税制上の対応を検討開始 税調
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内閣府が4月13日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、東日本大震災への税制上の対応について議論を行った。
資料では、震災に対する税制上の検討項目が、所得税、法人税、資産税、消費課税など分野別に列挙されるとともに、阪神・淡路大震災では対応しなかった項目や、阪神・淡路大震災での対応を拡充した項目などが整理されている(p2～p5参照)。さらに、詳細な措置内容とともに、イメージ図も付されている・・・
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