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2011年06月01日(水)
［高齢者医療］ 災害による高齢者の保険料減免規定なき場合、条例等の整備を
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厚生労働省は6月1日に、東日本大震災により被災した被保険者に係る後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課に関する事務連絡を発出した。厚労省は、平成23年5月31日付の「東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について」により、財政支援対象となる保険料減免の算定基準を示した。本事務連絡では、「後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課の取扱い」について提・・・
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2011年06月01日(水)
［医療保険］ 被災者の国保料の減免、財政支援の基準示す 厚労省
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厚生労働省は6月1日に、東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準等について、事務連絡を発出した。
厚労省は、今般の震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免について、これまでに数件の通知および事務連絡をもって既に示してきている。
今回の事務連絡では、国民健康保険（組合）災害臨時特例補助金および特別調整交付（補助）金による国庫補助の対・・・
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2011年06月01日(水)
［23年度予算］ 平成23年度本予算と1次補正予算、詳細な内訳を公表 厚労省
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厚生労働省は6月1日に、平成23年度予算の各目明細書を公表した。一般会計(p3～p193参照)と特別会計(p223～p331参照)について、項目と予算額（要求額）、その積算内容が詳細に示されている。
一般会計では、たとえば医療施設運営費補助金として28億6635万円が要求されているが、その内訳は（1）都道府県が行う救急医療対策事業の2分の1補助1億8640万円（2）都道府県が行う医療施設耐震化促進事業の3分の1補助2100万円（・・・
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2011年06月01日(水)
［予防接種］ 子宮頸がん等予防ワクチン供給量確保により段階的接種再開へ
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厚生労働省は6月1日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施に関する事務連絡を行った。
平成23年3月7日より、子宮頸がん予防ワクチンは需要の急増により供給量が不足したため出荷制限等が実施されていた。対策として、初回接種者への接種を差し控え、すでに接種開始した者への2回目・3回目接種を優先する方針であったが、一定の供給量が確保できるようになったことから、段階的に接種を再開するとしている。具・・・
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2011年06月01日(水)
［病院］ 国立病院機構の病院ネットワークや経営の効率化への取組を報告
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厚生労働省が6月1日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院の在り方について議論した。
国立病院機構では、病院ネットワークを活用し、（1）医療のセーフティネット（2）豊富な症例数を活かした臨床研究（3）医療の質向上への取組（4）人材育成による医療への貢献―などの役割を担っている(p3～p19参照)。
（1）の医療のセーフティネットでは、（i）政策医療の提供・・・
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2011年06月01日(水)
［チーム医療］ 特定看護師の業務・行為や、チーム医療実証事業を報告
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厚生労働省が6月1日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの検討状況などが報告された。
チーム医療推進方策検討WGからは、チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集（案）(p6～p46参照)と、チーム医療実証事業（案）(p47～p48参照)が提示された。実証事業は今月末まで実施施設の申請を受け付けている。
一方、チ・・・
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2011年05月31日(火)
［医療提供体制］ 救命救急センター等での電力確保に向け、補助金支給
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付に関する通知を発出した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センター等について、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
交付対象は、岩手、宮城、福島、茨城、青森など16の都県に所在する救命救急センターと総合周産期母子医療センター（国、独立行政法人、国立大学法人は除く）における「自家発電・・・
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2011年05月31日(火)
［国保］ 平成21年度国民健康保険事業年報の正誤表を公表
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厚生労働省はこのほど、平成21年度国民健康保険事業年報の正誤表を公表した。資料では、「統計表」と「集計表」の一部について、正誤比較している(p1～p11参照)。たとえば、Ｃ表集計表（1）【全国（市町村）計】の1．医療給付の状況のうち、「（2）前期高齢者分再掲（療養の給付等 4月～2月ベース）」を「（2）前期高齢者分再掲（療養の給付等 3月～2月ベース）」に正している(p1参照)。
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2011年05月31日(火)
［介護］ 避難者1万人以上の県に、20億円の介護支援体制整備の交付金支給
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厚生労働省はこのほど、平成23年度介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。
この交付金は、震災の被災地の救援および復興段階において、避難所や仮設住宅等の高齢者・障害者等に対して必要となる取組を推進するための基金を造成し、当該基金を活用することを目的としたもの。
交付額は、特定被災区域を有する県を対象として、当該県の平成23年5月2日現在の避難者数（消防庁災害対策本部発表）に・・・
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2011年05月31日(火)
［医療機器］ 新たに保険収載された医療機器の一覧を通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。これは、6月1日付で新たに保険収載された医療機器を整理したもの(p2～p35参照)。
区分C1（新機能）として保険収載されたものについては、平成23年6月1～30日までに行われた療養は、本通知にある暫定価格が適用され、7月1日以降の機能区分・価格は別途通知される(p1参照)。
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2011年05月31日(火)
［高齢者医療］ 被災者を受け入れた広域連合も特別調整交付金の交付対象に
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- 東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について（5／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療保険
本通知は、平成23年度後期高齢者医療災害臨時特例補助金や後期高齢者医療特別調整交付金における、東日本大震災を受けた減免措置の内容について詳細に解説したもの。「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」により特定被災区域とされ・・・
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2011年05月31日(火)
［高度医療］ 胃癌腹膜播種、パクリタキセル腹腔内投与併用療法が高度医療に
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厚生労働省が5月31日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
今回、高度医療に新たに申請されたのは、「腹膜播種を伴う胃癌患者に対するパクリタキセル腹腔内投与併用療法」の1件。腹膜播種を伴う胃癌を対象として、S-1（経口の抗がん剤）とパクリタキセルの経静脈・腹腔内併用療法（A群）とS-1とシスプラチンの併用療法（B群）について、有効性と安全性を比較検討す・・・
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2011年05月31日(火)
［医療費］ 1人当たり入院医療費の高さが、国保医療費を押し上げる 厚労省
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厚生労働省は5月31日に、平成21年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等さまざまな切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
年齢階級別・医療保険制度別に1人当たり医療費を見ると、若年世代で低く、40歳・・・
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2011年05月31日(火)
［医療保険］ 協会健保と健保組合で、被保険者の所得格差浮き彫りに
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厚生労働省は5月31日に、健康保険・船員保険被保険者実態調査報告（健康保険編、平成22年10月）を公表した。これは、平成22年10月1日現在における、健康保険（協会けんぽ、健保組合）被保険者・被扶養者の年齢構成、報酬月額、事業所の状況などを明らかにしたもの。
加入者の年齢構成を見ると、協会けんぽでは、健保組合に比べて高年齢者（55歳～74歳）の割合が多い(p7～p8参照)。
次に、平均標準報酬月額を見てみると、・・・
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2011年05月31日(火)
［がん対策］ がん疫学研究で、高コストな大規模調査を推進するのかが論点
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厚生労働省が5月31日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、疫学分野、政策分野の研究体制について議論を行った。
疫学研究とは、がん患者の集団を対象に、発生要因などを明らかにするもの。たとえば、「ある生活習慣が、がん患者で特異的に多い」ことが明らかになれば、その生活習慣の改善によってがん予防につなげられる可能性がある。
この日は、国立がん研究センターがん情報・・・
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2011年05月30日(月)
［死因究明］ 死亡時画像診断の意義、実施体制の整備について整理
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厚生労働省がこのほど開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書（案）が提出された。
報告書案は、（1）現状（2）死亡時画像診断の意義（3）実施体制などの整備―などについてまとめられている。（1）の現状では、死因究明に最も精度が高い方法である解剖が、遺族の同意を得られないことから、必要な遺体のおよそ11％にとどまっていることを紹介。日本医・・・
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2011年05月30日(月)
［災害医療］ 仮設診療所の設置など、震災に伴う医療法の取扱いを整理
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厚生労働省は5月30日に、東日本大震災に伴う医療法等の取扱いに関する通知を発出した。厚労省はこれまで、3月11日に発生した東日本大震災や、これに伴う福島原子力発電所の影響に伴う医療法の取扱いについて、数件の通知をもって既に示してきている。本通知は、その取扱いを入念的に明らかにするものであり、従来からの取扱いを変更するものではなく、地方自治法の規定に基づく技術的助言としている。
具体的には、被災地にお・・・
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2011年05月30日(月)
［介護保険］ 3、4月に介護報酬概算請求していれば5月サービス分も概算請求可
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厚生労働省は5月30日に、介護保険最新情報vol.209を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（5月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・
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2011年05月30日(月)
［医薬品］ 第2類医薬品に解労散、加味四物湯など20品目の漢方薬が追加
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厚生労働省は5月30日に、一般用医薬品の区分リストの変更についての通知を発出した。これは、同日告示された、薬事法第36条の3に基づいた第1類・第2類医薬品の一部を改正する件に基づくもの。第2類医薬品について、今回の改正を反映させた区分リストを新たに作成している。
医師による処方箋を必要としない一般用医薬品は、2006年の薬事法改正によって第1類～第3類に分類されている。第1類医薬品とは、重い副作用の可能性があ・・・
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2011年05月30日(月)
［介護保険］ 医療と介護の連携、介護保険サイドからも議論スタート
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厚生労働省が5月30日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度の介護報酬・診療報酬の同時改定に向けて、医療と介護の連携や、介護保険施設について議論を行った。
診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度改定されるため、同時改定は6年に1度しかない。同時改定では、医療と介護の双方にまたがる課題を解決できる。診療報酬改定について検討する中医協でも、医療と介護の連携につ・・・
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2011年05月30日(月)
［DPC］ 基礎係数の病院群、臨床研修・小児・ケアミックスの設定を検討開始
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厚生労働省が5月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、基礎係数にかかる病院群の設定に向けて、（1）臨床研修（2）小児医療提供（3）他病棟との連携―の3つの機能に着目して検討を進めることが了承された。
簡単におさらいすると、DPCの医療機関別係数については、調整係数を廃止し、「基礎係数」「機能評価係数I（現行を踏襲）」「機能評価係数II（改正予定）」の3つの係数で構成・・・
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2011年05月27日(金)
［医薬品］ GCPレベルの臨床研究、承認申請データへの活用を提案
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厚生労働省がこのほど開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、医療上の必要性の高い医薬品等の迅速な承認等について議論した。
承認審査、開発については、ドラック・ラグやデバイス・ラグの解消に向けたより一層の取組を進めるべきとされている。希少疾病に関する研究については、公的基金を設立して支援することも提言されている。この場合、助成金額の拡充や患者数等に応じた助成・・・
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2011年05月27日(金)
［臨床研修］ 厚労省が被災地の研修病院の研修医募集活動を支援
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厚生労働省は5月27日に、岩手県、宮城県、福島県内の大学病院や基幹型臨床研修病院に対し、研修医募集支援を行うことを明らかにした。
今般の東日本大震災の影響により、被災地の研修病院では、来年度採用の研修医が減る恐れがある。そのため、厚労省では、被災地の研修病院等における研修医の募集活動を支援するという。具体的には、研修病院の見学を計画し、その概要を厚労省が取りまとめ、厚労省のホームページに掲載するこ・・・
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2011年05月27日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、119件36億円余の内示
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厚生労働省は5月27日に、平成23年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（県別）について公表した。
内示計画数は合計で119件、内示金額は合計で36億48万9000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の19件で5億2285万8000円、次いで北海道の15件で5億8890万円、滋賀県の13件で4億2438万円となっている(p1参照)。
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2011年05月27日(金)
［介護保険］ 被災地の要介護等認定有効期間を12ヵ月以内で合算する特例
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厚生労働省は5月27日に、介護保険最新情報vol.208を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令（特例省令）の施行」に関する通知を掲載している。
特例省令では、東日本大震災で、災害救助法が適用された市町村において、（1）そこに住所を有する被保険者の要介護認定有効期間・要支援認定有効期間は、従来の期間に新たに12ヵ月間までの範囲内で市町村が定・・・
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