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2010年04月27日(火)
［がん医療］ 平成22年4月1日現在のがん診療連携拠点病院は377 厚労省
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厚生労働省はこのほど、がん診療連携拠点病院の整備に関する通知（平成20年3月1日付）を一部改正する通知を発出した。
主な改正点は、（1）国立がんセンターが独立行政法人化し「国立がん研究センター」となったための文言整理（2）国立がん研究センターの役割に「我が国全体のがん医療の向上を牽引」することを追加―の2点(p1～p11参照)。
また、資料2では、4月27日に厚労省が公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表・・・
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2010年04月22日(木)
［DPC］ 様式1に患者住所地や喫煙状況など追加か DPC分科会
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厚生労働省が4月22日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、様式1の見直しや、高額医薬品の取扱い、DPC準備病院の募集などについて議論を行った。
様式1には、医療機関の負担を軽減するために「（記載が）必須ではない」という事項が多々あり、これをどう扱うかなどが懸案事項となっていた。また、平成22年度診療報酬改定に対応するため、MDC作業班や松田研究班（診断群分類研究班）で・・・
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2010年04月14日(水)
［がん医療］ 医療関連予算を統括し、がん研究戦略を一元化すべき
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文部科学省が4月14日に開催した、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会のライフサイエンス委員会に設けられた「がん研究戦略作業部会」で配付された資料。この日は、がん研究の現状と今後のあり方に関する最終取りまとめに向けた審議などを行った。
本作業部会では、3月31日に中間取りまとめ(p7～p46参照)を行っており、6月には最終取りまとめをしたうえで、ライフサイエンス委員会に報告する予定だ(p2参照)。
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2010年04月13日(火)
［がん対策］ がん検診対策事例、韓国のがん検診受診率53％の理由を分析
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厚生労働省が4月13日に開催した、がんに関する普及啓発懇談会で配付された資料。この日は第1部として公開シンポジウムが、第2部として懇談会が開催された。
公開シンポジウムでは、（1）訪問視察報告として、「韓国が、がん検診受診率53％を達成した理由」(p3～p18参照)（2）中外製薬におけるがん啓発の取り組み(p19～p24参照)（3）がん対策基本法制定以降の、「日本医師会におけるがん検診の取組」(p25～p32参照)・・・
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2010年04月12日(月)
［意見募集］ 「がん専門薬剤師」を専門性資格に追加
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厚生労働省は4月12日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、一般社団法人日本医療薬学会の認定する「がん専門薬剤師」を広告可能な薬剤師の専門性資格として追加するもの(p1参照)。平成22年5月中旬に、改正通知を発出する予定だ(p2参照)。
意見・情報の提出締め切り日は、平成22年5月12日（水）必着となっている。
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2010年04月09日(金)
［がん医療］ がん対策に向けた具体的な施策を厚労相に提示
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厚生労働省は4月9日に、がん対策推進協議会の垣添会長が「平成23年度がん対策に向けた提案書」を長妻厚生労働大臣に手交したことを発表した。この提案書は、3月11日に開催された、第12回がん対策推進協議会において議論され、取りまとめられたもの(p1参照)。
提案の骨子は、（1）がん対策の現状に対する提案（2）「予算」「診療報酬」「制度改正」の3つの側面からなる140本の推奨施策を提案（3）重点項目に入れるべき施・・・
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2010年04月02日(金)
［がん対策］ 検診受診率向上に向け、かかりつけ医が検診推奨を 厚労省
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厚生労働省は4月2日に、かかりつけ医のためのがん検診ハンドブックを公表した。かかりつけ医によるがん検診の推奨が、検診受診に大きな影響を与えることが知られている(p62～p63参照)。個別検診が、がん検診の要となる中で、かかりつけ医が正しい知識と配慮をもってがん検診を勧められるように本ハンドブックが作成されたものである。
ハンドブックでは、検診勧奨の基本的考え方(p16～p17参照)や、勧奨の進め方・・・
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2010年03月31日(水)
［規制改革］ 先端医療を開発するスーパー特区シンポを開催 内閣府
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内閣府がこのほど開催した、スーパー特区シンポジウムで配付された資料。先端医療を開発するためのスーパー特区の進捗状況などが報告された。
資料では、（1）スーパー特区採択課題一覧と概要(p9～p11参照)（2）iPS細胞の創薬研究(p24～p31参照)（3）軟骨、骨、皮膚などの再生医療製品の開発(p32～p46参照)（4）がんに有効な免疫療法の開発(p47～p57参照)―などを整理している。
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2010年03月31日(水)
［がん医療］ 虎の門病院など6病院を、がん診療病院に認定 東京都
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東京都は3月31日に、がん診療連携拠点病院と東京都認定がん診療病院について、新たに8病院（2拠点病院、6認定病院）を指定し、拡充することを明らかにした。
今回、新たにがん診療連携拠点病院に加わったのは、順天堂大学医学部附属順天堂医院と昭和大学病院の2病院。東京都認定がん診療病院には、北里大学北里研究所病院、国家公務員共済組合連合会虎の門病院、東邦大学医療センター大森病院など、6病院が新規指定された。こ・・・
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2010年03月31日(水)
［医薬品］ 未承認薬等の検討進む、代謝WGでは検討済が9品目 厚労省
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厚生労働省が3月31日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日は、専門作業班（ワーキンググループ：WG）の検討状況等について報告を受けた。
未承認薬について各WGの検討状況を見ると、（1）代謝・その他WGでは検討済が9、検討中が4、海外承認等確認中が2（2）循環器WGでは検討済6、検討中4、海外承認等確認中2（3）抗がんWGでは検討済3、検討中13、海外承認等確認中3（4）小児WG・・・
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2010年03月26日(金)
［診療報酬］ 要介護被保険者への併給規定の改正を告示 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件（告示）」を公布した。
診療報酬点数表（「診療報酬の算定方法」に関する告示）の第6号では、「介護保険法第62条に規定する要介護被保険者（市町村特別給付を行う場合）については、特別な場合を除き、診療報酬を算定できない」と定めている。本告示は、その「特別な場合」を定めるもの。
今回の改定告・・・
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2010年03月26日(金)
［診療報酬］ 平成22年4月からの先進医療は86件 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（告示）」を公布した。
これは、先進医療の内容と、それを実施する施設の基準を定めたもの(p1～p132参照)。先進医療専門家会議の議論を経て、中医協で了承された新規技術が盛り込まれた一方で、保険適用されたために先進医療から削除された事項もある。
保険適用されたために削除されたものとしては、「腋下リンパ節郭清術の実施・・・
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2010年03月25日(木)
［医療安全］ 販売名類似した医薬品の取違え事例を紹介 厚労省
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厚生労働省が3月25日に開催した、医薬品・医療機器等対策部会で配付された資料。この日は、第30回および31回の、医薬品および医療機器のヒヤリ・ハット事例等収集結果について報告が行われた。
医薬品に関するヒヤリ・ハット事例等収集結果からは、製造販売業者等による対策が必要または可能と考えられた事例として「内服薬の販売名類似による取違え」を紹介している(p8～p10参照)。高血圧症薬のノルバスクと、抗乳がん剤・・・
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2010年03月25日(木)
［医療計画］ 次期の医療計画見直しに向けた現況把握 東京都
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東京都が3月25日に開催した、東京都保健医療計画推進協議会の平成21年度初会合で配付された資料。この日は、平成20年3月に改定された都保健医療計画の進捗状況や、都地域医療再生計画などについて議論が行われた。
都の保健医療計画（平成20年3月改定）は、平成20年度を初年度とする5ヵ年計画である。平成23年度から次期改定に向けた検討・調査を進めるため、現在は、施策の進捗状況の検証や、4疾病5事業ごとに設定した指標の・・・
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2010年03月25日(木)
［救急医療］ 脳卒中の早期発見や再発予防のため、ポスターを作成 東京都
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東京都は3月25日に、脳卒中の早期発見・早期治療と再発予防のために、ポスターとリーフレットを公表した。
脳卒中は、発症後の早期治療が、一層の救命と後遺症の軽減に不可欠な疾病である。また、再発リスクが高いため、再発の予防に努めることが重要だ。さらに脳卒中は、がん、心疾患に続き、都民の死亡原因の第3位を占めるという。
そのため東京都では、脳卒中を発症した患者が、そばに居合わせた人の119番通報により速や・・・
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2010年03月23日(火)
［地域保健］ 平成20年度がん検診の受診率、胃がんは10.2％ 厚労省
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厚生労働省が3月23日に公表した「平成20年度地域保健・健康増進事業報告の概況」。
概況によると、地域保健事業のうち、母子保健の妊娠届出の状況では、平成20年度の市区町村に対する妊娠届出者数は約115万人で、妊娠週（月）数別にみると、「満11週以内（第3月以内）」に届出をした者が約90万人（78.1％）と最も多く、年次推移をみると、「満11週以内（第3月以内）」に届出をした者が増加の傾向にある(p3～p5参照)。
一・・・
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2010年03月16日(火)
［がん医療］ がん基礎研究の充実と体制整備を文科省に求める 科技審
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文部科学省が3月16日に開催した、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会のライフサイエンス委員会がん研究戦略作業部会で配付された資料。この日は、がん研究に関する議論の中間取りまとめに向けた議論を行った。
当局が示した取りまとめ案「がん研究の現状と今後のあり方について」では、（1）がんの基礎研究の充実を図り、国際競争力の維持（2）基礎から応用までシームレスに研究を実施できる仕組み（3）大学等において・・・
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2010年03月11日(木)
［がん対策］ がん推進連携拠点病院制度の大幅な見直しで均てん化の推進を
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厚生労働省が3月11日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、平成23年度がん対策に向けた提案書や、がん対策推進基本計画の中間報告などについて議論を行った。
平成23年度のがん対策に向けた提案書案では、（1）がんに対する社会資源投入量の増加（2）予算・診療報酬・制度改正を横断的かつ有機的に検討し、効率的で有効な対策を進める―ことを提言。また、緩和ケア施設等の拡充や、長期の化学療法への医・・・
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2010年02月25日(木)
［高度医療］ 胃癌での腹腔内抗がん剤反復投与を高度医療に 厚労省
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厚生労働省が2月25日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、条件付き適の評価を受けた技術と新規申請技術の評価結果が報告された。
今回報告されたのは、第7回会議で「条件付き適」の評価を受けた、「重症虚血性心疾患に対する低出力体外衝撃波治療法」の再評価の結果で、「条件付き適」とされた(p6～p9参照)。
また、新規申請技術では、「胃癌に対する胃切除術後の抗悪性腫瘍剤の腹腔内反復投与法」・・・
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2010年02月12日(金)
［がん医療］ 平成22年度がん診療連携拠点病院を指定 厚労省
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厚生労働省は2月12日に、平成22年度がん診療連携拠点病院として指定を行うことが妥当とされた病院名等の公表を行った。これは、2月3日に開催された第6回がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会における審議結果。
平成22年度がん診療連携拠点病院として新規指定されたのは、順天堂大学医学部附属順天堂医院や昭和大学病院、徳島県立中央病院など19病院（県拠点病院と地域拠点病院の入替を含む）。また、条件付き指定を含む・・・
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2010年02月08日(月)
［22年度予算］ 事業仕分けや予算執行調査の成果を公表 財務省
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財務省は2月8日に、平成22年度予算の徹底した効率化に関する資料を公表した。これは、（1）行政刷新会議の事業仕分けの評価結果の反映などによる歳出歳入の見直し（2）国会の議決・決算検査報告等の予算への反映（3）予算執行調査の反映（4）政策評価の活用―などにより、徹底して予算を効率化していることを広く国民に周知するもの(p1～p19参照)。
厚労省関係の平成22年度予算についてみてみると、事業仕分けにより「レセ・・・
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2010年02月05日(金)
［診療報酬］ 再診料統一、断念か 中医協総会
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厚生労働省が2月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料・外来管理加算について議論を行ったほか、前回会合に引き続き、DPCにおける新たな機能評価係数の導入などについて議論を行った。
短冊について一通りの議論を終えたため、外来点数の引上げ項目などが固まった。そこで遠藤会長が、外来医療費配分の試算を出すように厚労省に指示。プラス改定財源400億円のほか、検査等の適正化でさらに400億円が生・・・
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2010年02月04日(木)
［がん医療］ 効果が明確なら、地域で2以上のがん診療連携拠点病院も可
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厚生労働省が2月3日に開催した、がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会で配付された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定などについて議論を行った。
がん診療連携拠点病院には、『都道府県がん診療連携拠点病院』と『地域がん診療連携拠点病院』があり、前者は都道府県に1つ、後者は2次医療圏に1つという整備目標が定められている(p158～p166参照)。
この日は、整備目標を超える数の指定が行われる場合の考・・・
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2010年02月04日(木)
［厚生政策］ がん対策や、生活習慣病対策などを都道府県に説明 厚労省
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厚生労働省が2月4日に開催した、全国健康関係主管課長会議で配付された資料。この会議は健康局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）生活習慣病対策(p3～p13参照)（2）がん対策(p14～p18参照)（3）地域保健・保健指導(p19～p20参照)（4）新型インフル等感染症対策(p24～p31参照)（5）難病などの疾病対策(p32～p39参照)（6）改正臓器移植法の施行に向・・・
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2010年02月02日(火)
［がん検診］ 受診率50％以上を目標に、指導・助言を要請 厚労省
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厚生労働省は2月2日に、市町村がん検診事業の充実強化に関する通知を出した。がん検診については、がん対策推進基本計画において、5年以内に受診率を50％以上とすることが目標とされている。目標達成のためには、市町村がん検診事業の規模拡大が必要不可欠であることから、（1）平成22年度においても、拡充された平成21年度とほぼ同額の交付税措置を講じる（2）平成21年度より実施した「女性特有のがん検診推進事業」について、・・・
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