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2007年11月27日(火)
平成20年度診療報酬改定の基本方針案について、厚労省より説明
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自由民主党が11月27日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針（案）について、厚生労働省の保険局医療課長より説明が行われた。
厚労省から提示された「平成20年度診療報酬改定の基本方針（案）」の検討状況には、（1）基本的な考え方（2）今回改定の基本方針（3）後期高齢者医療の診療報酬体系―などが示されている。今回改定の基本方針には、平成18年度診療・・・
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2007年11月22日(木)
平成20年度改定の基本方針案、引上げの前に資源配分見直し
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厚生労働省が11月22日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針案が提示された。
案では、今回改定でも前回改定の方針を継承すべきとした上で、産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減を緊急課題として位置づけている(p4参照)。今回改定の基本方針は、「緊急課題」と「4つの視点」から、具体的検討項目が示されている(p4～p10参照)。
また、医療・・・
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2007年11月21日(水)
次期改定、まずは産科・小児科・救急医療の建て直しを 日医
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日本医師会が11月21日に公表した資料。日医は、過去の厳しい診療報酬マイナス改定によって、現在、地域医療の崩壊が現実化していると指摘している。
病院や診療所の倒産件数は今年が過去最多となっており、このままでは最低限の医療の提供もできなくなると主張した。そして、「地域医療の崩壊を食い止め、国民の安心を守るため、診療報酬の引き上げを要望する」と強調した(p2参照)。
また、産婦人科・小児科を休止した・・・
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2007年11月07日(水)
全自病など10団体が連名で、医師や看護師不足解消を求める要望書を公表
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- 自治体病院全国大会 2007 要望書（11／7）《全自病》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、自治体病院は、地域の医療機関や行政機関等と連携を図りながら、都心部からへき地・離島まで地域住民が安心して医療を受けられる環境整備や病院運営に日夜努めている、としている。その上で、医師不足や診療科による偏在、病院勤務医の労働過重などを解消するよう求めている(p2参照)。
具体的な要・・・
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2007年11月01日(木)
研修医、1年目でも必修科目（小児科、産婦人科等）の研修を可能にすべき
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厚生労働省が11月1日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度に関する報告書（案）が示された(p4～p26参照)。
報告書案では、（1）研修プログラムの改善（2）臨床研修の到達目標の改善（3）臨床研修病院の体制等の充実（4）臨床研修制度を含む医師養成のあり方―などについてまとめられている。
研修プログラムの改善については、1年目の研修分野が固定され・・・
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2007年10月29日(月)
平成20年度診療報酬改定の基本方針に「勤務医の負担軽減」
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厚生労働省が10月29日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、前回に引き続き平成20年度の診療報酬改定に向けた検討と、被用者保険における格差の解消について議論が行われた。
平成20年度診療報酬改定の基本方針では、（1）平成18年度改定時の視点を基礎として整理する（2）地域医療の確保・充実のため、産科・小児科等の現状を踏まえ、病院勤務医の負担軽減に特に重点を置くべき―という論点が示さ・・・
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2007年10月15日(月)
次回改定では病院医療に重点的評価を 日病協調査報告
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日本病院団体協議会は10月15日に、舛添厚生労働大臣に対し「病院経営の現況調査」の結果を報告した。この調査は、平成20年度診療報酬改定に向けた病院経営の実態把握のため、日病協に加盟する11団体の全会員病院を対象に行われた(p2～p3参照)(p7～p53参照)。
日病協はこの調査結果報告から明らかになった問題点として、平成17年度と比較して平成18年度は赤字病院の割合が6％増加し、医師や看護師の採用が困難になった・・・
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2007年10月03日(水)
7対1の看護必要度見直し、小児は手厚い人員体制評価へ 中医協
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厚生労働省が10月3日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料と小児医療について議論された。
7対1入院基本料の基準の見直しについて、その経緯を示した上で課題と論点を提示している(p5～p10参照)。課題としては（1）急性期病院の一般病棟における手厚い看護を要する患者を評価する指標（いわゆる看護必要度）（2）産科・小児科の評価（3）救急医療の評価―の3点があげられ・・・
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2007年09月21日(金)
標榜診療科名の表記方法に関する意見書を提出 診療科名標榜部会
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医道審議会の診療科名標榜部会がこのほど舛添厚労相宛てに提出した、標榜診療科名の表記方法についての意見書。
意見書では、標榜できる診療科名を相当程度拡大すべきと指摘ている(p1参照)。また、小児科、産婦人科、精神科など、内科、外科および歯科と組み合わせて標榜した場合、患者や住民が混乱をきたす可能性があると考えられる診療科名については、単独で標榜できる診療科名を別途規定することが適当である、とし・・・
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2007年09月21日(金)
診療報酬請求ができる薬剤の使用例、留意事項などを公表 支払基金
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- 審査情報提供事例について（9／21）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料では、47の薬剤について、診療報酬を請求できる使用例とその根拠、留意事項等がまとめられている(p2～p48参照)。追加されたのは、循環器科、麻酔科、小児科、外科・・・
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2007年09月21日(金)
内科・外科は部位や疾患と組み合わせ表示可能に 診療科目標榜部会
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厚生労働省が開催した「医道審議会医道分科会」の「診療科名標榜部会」で配布された資料。この日は、標榜診療科の表記方法の見直し案が提示された。
見直し案は前回までの専門領域表示の議論から一転し、広告可能なものを「包括的に規定」するとしている。見直し後は、「臓器や体の部位」「症状、疾患」「患者の特性」「診療方法」について、内科・外科・歯科と組み合わせて標榜できることになる。小児科や精神科など、組み合・・・
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2007年09月20日(木)
医療保険制度の一元化論が再燃 社保審医療保険部会
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厚生労働省が9月20日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定に向けた検討が行われた。
平成20年度の診療報酬改定に向けた検討に当たっては、一定の地域や産科・小児科などの診療科において、必要な医師が確保できていないことから、地域医療の確保・充実に配慮を行う必要がある、としている。その具体的な方策として、「勤務医の負担軽減」「救急医療・産科医療・小児医療・・・
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2007年08月21日(火)
東京都の病院一日平均患者数はほぼ横ばい 医療施設調査・病院報告より
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東京都は8月21日に、厚生労働省が公表した「平成17年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」の結果をもとに、東京都分の集計結果を公表した。
集計結果によると、一般診療所数は毎年増加傾向にあるが、病院数・歯科診療所数はほぼ横ばいの傾向、と分析している(p1参照)(p3参照)。小児科・産婦人科・産科を標榜する一般病院数の年次推移をみると、小児科が平成17年は増加に転じたものの、近年は減少傾向にあり、産・・・
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2007年07月25日(水)
大都市圏を中心に5割以上の医師会が「休日夜間急患センター」を設置
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日本医師会はこのほど、医師会と救急医療に関する調査（暫定集計）の結果を公表した。この調査は、救急医療体制の実態を把握するために、平成19年4月に全国819の郡市区医師会を対象に行われ、762の医師会より回答を得ている。
調査結果によると、休日夜間急患センターの設置について、「全地域をカバーしている」が41.3％、「一部の地域をカバーしている」が5.9％、「隣接地域との共同設置」が5.6％で、全体の52.9％が実施して・・・
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2007年07月24日(火)
分娩や無過失補償による所得を課税対象外に 日医要望
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日本医師会がこのほど発表した、平成20年度の医療税制改正に関する意見書。
日本医師会は、（1）新医療法人（2）産科医療（3）地域医療（4）勤務医―などの対策について、全30項目の意見をあげている。
産科医療対策については、分娩による自由診療で得た所得を事業税の課税対象から除外することや、産科医療の無過失補償制度（仮称）で、医療機関が支払う保険料は全額必要経費または損金とし、補償を受ける者については補償・・・
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2007年06月11日(月)
標榜診療科名の見直し案、各学会から反対意見相次ぐ
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厚生労働省が6月11日に開催した「医道審議会医道分科会」の「診療科名標榜部会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き診療科名の標榜の見直しについて議論され、関連する学会等から反対意見が提示された。
標榜診療科の表記方法については、「基本的な領域に関する診療科名」と「専門性の高い診療科領域（サブスペシャリティー）等の内容」の組み合わせで、より自由に分かりやすく表記する、という見直し案が提示されて・・・
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2007年06月06日(水)
都内の医師等医療従事者の確保対策について、初会合を開催
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東京都が6月6日に開催した「東京都地域医療対策協議会」の初会合で配布された資料。この協議会は、医師等医療従事者の確保対策を目的として、設置された(p3参照)。この日は、都内の医師確保の現状と課題について議論された。
資料では、都内の医療施設に従事する「小児科・産婦人科の医師数」、「小児科及び産科・産婦人科を標榜する医療施設数」が、いずれも年々減少していることが示されている(p14参照)。また、・・・
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2007年05月25日(金)
医師臨床研修制度、産婦人科、小児科、精神科に携わる参考人からヒアリング
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厚生労働省が5月25日に開催した、医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度に関して産婦人科、小児科、精神科に携わる参考人からヒアリングを行った。
資料では、（1）新医師臨床研修制度について 産婦人科の立場から（信州大学小西教授提出資料）(p5～p56参照)（2）新潟県における小児医療と卒後研修必修化の影響（新潟大学内山医学部長提出資料）(p57～p67参照)（3）精・・・
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2007年04月18日(水)
医師不足に対する、総合的な医師確保対策を提案
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自由民主党が4月18日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省大臣官房の参事官から、我が国の医療政策の経緯、現状及び今後の課題について説明が行われた。この中で、医師不足問題については、産科・小児科といった診療科における偏在、地域における偏在があると指摘しており、単純に医師数を増やしても偏在の解消にはならないとしている(p8参照)。また、医師確保が難しい要因には、・・・
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2007年03月19日(月)
地域産婦人科センターの整備には関連他科との協力体制必要
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日本産科婦人科学会が3月19日に公表した、産婦人科医療提供体制検討委員会の最終報告書案。報告書案では、24時間体制で救急対応が可能な「地域産婦人科センター」の整備が盛り込まれている。地域産婦人科センターには、小児科と麻酔科等の関連他科の安定的協力体制が必要としている(p16参照)。また、周産期救急医療体制を整備するための対策として、県境を越えた救急搬送システムの構築が追記されている(p18～p19参照)。
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2007年03月14日(水)
医学部定員枠の拡大や研修各科の定員枠を設けることを提言 日医
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3月14日に日本医師会の母子保健検討委員会がまとめた中間答申。「周産期医療の充実、特に産科医、小児科医の地域における確保・偏在対策の具体的提言」という副題が付されている。中間答申では、（1）周産期医療への具体的提言（2）中堅産科勤務医師の優遇（3）医師バンクの整備活用（4）助産師の確保・養成（5）新生児専門医師不足の現状と対策（6）小児救急への診療所医師の参加（7）産科・小児科医師不足対策―についてまとめら・・・
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2007年01月21日(日)
出産時医療事故の初公判を前に要望書提示 保団連
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- 福島県立大野事件の初公判にあたって（1／21）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年01月11日(木)
政策ごとの評価と平成19年度予算への反映状況を公表 厚労省
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厚生労働省が1月11日に公表した、政策評価の結果の政策への反映状況。平成19年度予算概算要求を行った、厚労省に関連する政策について、「政策評価の結果の概要」「概算要求額」などが一覧にまとめられている。医療関係の新規事業としては、「小児科・産科をはじめ急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり」や「認知症対策等総合支援事業」などがある(p1～p7参照)。
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2006年12月21日(木)
医師確保対策の推進に１００億円 厚労省予算
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厚生労働省が12月21日に公表した「平成19年度厚生労働省予算当初内示の概要」の速報版。厚労省の平成19年度予算内示額は21兆4723億円で、前年度に比べ2.5％の増加となった(p1参照)。そのうち社会保障関係費が20兆9591億円（前年比2.6％増）で、内訳は医療が8兆4285億円（同3.3％増）、介護が1兆9485億円（同1.8％増）、福祉等が3兆3313億円（同2.3％増）となっている(p3参照)。また、「予算案のポイント」では、少子化・・・
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2006年11月15日(水)
医師確保対策について要望案を提示 全国市長会
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全国市長会が11月15日に開催した「社会文教委員会・医師確保対策会議合同会議」で配布された資料。この日は、厚生労働省医政局総務課長が、医師確保対策に関する最近の情勢について説明した(p7～p18参照)。医師不足が深刻な県と自治医科大学で医師養成数を暫定的に調整することを、総務相・財務相・文科相・厚労相が容認する旨の確認書が示されている(p19～p21参照)。この他、（1）介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関・・・
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