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2011年12月05日(月)

注目の記事 [介護保険] 24年度介護報酬改定の基本方針を了承  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第87回 12/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
 なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27~p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。

 最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
 まず、『地域区分の見直・・・

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2011年11月29日(火)

[介護保険] 平成24年4月からの改正介護保険法のため、政令案を閣議決定

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案要綱(11/29)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 内閣は11月29日の閣議で、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案を決定した。
 この政令では、(1)介護保険法施行令(2)介護保険の国庫負担金の算定に関する政令(3)老人福祉法施行令(4)社会福祉士及び介護福祉士法施行令(5)地方自治法施行令―などの一部改正を行うことなどが定められている。
 (1)では、第1号被保険者(65歳以上)・・・

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2011年11月29日(火)

[精神医療] 認知症患者の退院、50%は入院から2カ月を目標とする

「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」(第2R:認知症と精神科医療)とりまとめ(11/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月29日に、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」(第2R:認知症と精神科医療)のとりまとめを公表した。厚労省は、同検討チームの第2Rで、認知症に対する精神科医療の果たす役割等を検討してきた。
 とりまとめでは、基本的な考え方を示したうえで、認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化を図るため、(1)地域での生活を支えるための精神科医療(2)BPSDを有する患者への精神科医療(3・・・

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2011年11月24日(木)

注目の記事 [介護保険] 特養ホームの多床室、平成24年4月以降新設では報酬減額

社会保障審議会 介護給付費分科会(第86回 11/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、24年度報酬改定に関する審議報告について議論を行った。
 この日は、厚労省当局から審議報告案が示され、報告とりまとめに向けた議論が行われている。分科会では、次回(12月5日)に審議報告を取りまとめたい考えだ。

 介護報酬全体に関連する事項として、(1)介護職員の処遇改善(2)地域区分の見直し(3)ケアマネジメント―・・・

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2011年11月15日(火)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定に向け、入院医療の機能分化など提示  民主党WT

医療・介護ワーキングチーム(第5回 11/15)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 診療報酬
 民主党が11月15日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、診療報酬・介護報酬同時改定や、社会保障と税の一体改革等について総合討論を行った。
 資料では、同時改定に向けての、ワーキングチームにおける論点が示されている。
 診療報酬改定については、「社会保障・税一体改革成案の実現に向けた最初の改定であり、2025年の医療・介護の姿を描きながら、病院・病床の機能分化と連携、在宅医療の・・・

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2011年11月15日(火)

[医療保険] 保険薬局や訪問看護においても、高額療養費の現物給付化

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について(11/15付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月15日に、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等」に関する通知を発出した。これは、外来診療においても高額療養費の現物給付化を行うことを周知するもの。
 外来での抗がん剤治療などが進むにつれ、外来医療費についても高額化が目立つようになり、外来高額療養費の現物給付化が要望されていた。厚労省はこれに応える形で、医療機関での外来診療において高額療養費の現物給付化を行い、さらに(1・・・

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2011年11月14日(月)

注目の記事 [介護保険] グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も

社会保障審議会 介護給付費分科会(第85回 11/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。

 認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、(1)グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・

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2011年11月11日(金)

注目の記事 [診療報酬] 看護職員と看護補助者が訪問看護行う場合を評価  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第205回 11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月11日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、訪問看護、在宅歯科医療、在宅における薬剤師業務について議論を行った。

 訪問看護については、(1)小規模の訪問看護ステーションが多く、非効率である(p9~p10参照)(2)訪問看護を必要とする人が増加し、ニーズも多様化しているため、そうした点への対応(p11~p19参照)―という2つの課題がある(p20参照)
 そこで厚労省は、(1)へ・・・

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2011年11月10日(木)

注目の記事 [医療保険] 高額療養費見直し、保険料で賄うと協会けんぽは年間4600円増

社会保障審議会 医療保険部会(第48回 11/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日も前回会合(10月26日開催)に引き続き、平成24年度診療報酬改定基本方針について議論を行った。
 この日は、厚労省から新たな資料は示されず(p4~p12参照)、改定率を含めた自由討議が行われた。

 改定率については、鈴木委員(日医常任理事)が「これから税率など国民負担の上昇が予想されるからこそ、社会保障の充実、セーフティ・・・

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2011年11月04日(金)

[意見募集] 訪問介護員養成研修2級課程を、介護職員初任者研修に位置づけ

養成研修課程の見直しに伴う介護保険法施行規則の一部を改正する省令・介護職員初任者研修課程(仮称)カリキュラム(告示)(案)について(意見募集)(11/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月4日に、養成研修課程の見直しに伴う介護保険法施行規則の一部を改正する省令・介護職員初任者研修課程(仮称)カリキュラム(告示)(案)について、意見募集を開始した。
 現行の介護保険制度では、訪問看護員(ホームヘルパー)には、介護福祉士のほか、介護保険法施行令第3条に定める養成研修修了者、介護職員基礎研修課程および訪問介護員養成研修1、2、3級課程修了者がなれるど、複雑な養成体系となってい・・・

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2011年11月04日(金)

注目の記事 [看護] 在宅での療養・看取りを支える医療・介護体制構築を  日看協

平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書(11/4)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は11月4日に、民主党厚生労働部門介護の長妻座長に宛てて「平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
 日看協は、生活の場での療養、在宅の看取りを支える、安全・安心の医療・介護体制の実現が必要であるとし、診療報酬と介護報酬の平成24年度同時改定に向けて、具体的な要望を行っている(p1参照)
 診療報酬については、(1)法定休暇等の取得を前提とした看護配置の実現や、健康・・・・

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2011年11月03日(木)

[在宅医療] 在宅療養における急変時対応、病院や診療所等の各立場から議論

東京都在宅療養推進シンポジウム 在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応(11/3)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都と社団法人東京都医師会は11月3日に、東京都在宅療養推進シンポジウムを開催した。東京都は、急性期を脱した患者が、円滑に安心して在宅療養へ移行できる連携体制を構築するため、平成21年度から、病院のスタッフと地域の在宅医療スタッフを対象に、シンポジウムを開催している。今回は、在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応について議論している。
 第1部では、在宅療養における急変時対応として、・・・

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2011年11月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年4月から、薬局での一部負担に対するポイント付与禁止

中央社会保険医療協議会 総会(第203回 11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、精神科医療について検討したほか、薬局におけるポイント制への対応について厚労省案が示された。
 精神科医療は、非常に幅広い分野を含む。本日は、(1)認知症への対応(2)身体合併症を有する精神疾患患者への救急医療(3)精神療養病棟(4)地域移行(5)外来での向精神薬の取扱いなど―について厚労省から具体的な論点等が示されている。

 (1)の・・・

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2011年10月31日(月)

注目の記事 [医療計画] 在宅医療の提供にあたり、二次医療圏より小さな単位を議論

医療計画の見直し等に関する検討会(第7回 10/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月31日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療の方向性について議論を行った。
 在宅医療は、患者のQOLに資することや、医療費節減効果が認められることなどから、社会保障・税一体改革においても重要施策の1つに位置づけられている。一方で、高齢化の進展による在宅医療ニーズの増大などから、「供給量の拡充や偏在の是正」や「後方ベッドの確保」「質の向上」「介・・・

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2011年10月27日(木)

[高専賃] 東京都高専賃モデル事業、選定された22年度第3号の概要示す

東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業 第3号選定事業が運営を開始します!(10/27)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者
 東京都は10月27日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3号選定事業が運営を開始することを明らかにした。
 東京都は平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施しており、平成22年度第3号として、医療法人社団野村病院(東京都昭島市)を選定した。住宅名称は「昭和の杜」(13戸:単身用)で、併設事業所は、医療系が訪問看護、介護事業が訪・・・

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2011年10月26日(水)

[医療費] 薬局調剤費が医療費の伸びのもっとも大きな要因と分析  日医

最近の医療費の動向とその要因-「平成21年度 国民医療費」の分析-(10/26)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向とその要因-『平成21年度 国民医療費』の分析-」を公表した。
 国民医療費とは、医科診療や歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食時・生活医療費、訪問看護医療費等の総計で、評価療養や選定療養、正常な分娩等は含まれない。日医は、厚生労働省が2011年9月29日に「平成21年度 国民医療費の概況」を発表したことを受け、国民医療費の・・・

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2011年10月21日(金)

注目の記事 [診療報酬] 同時改定に向け、医療と介護の連携について合同会合で論議

中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会との打ち合わせ会(10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月21日に開催した、中医協と介護給付費分科会との打ち合わせ会で配付された資料。平成24年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、両会議の意見すり合わせを行うために開催されたもの。

 厚労省は、医療と介護の連携・機能分化、および在宅医療・介護の連携について、都合6つの論点を提示している(p18~p19参照)。具体的には、(1)入・退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進・・・

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2011年10月19日(水)

[診療報酬] ガバペンシロップ5%など、新薬の14日処方制限から除外

疑義解釈資料の送付について(その11)(10/19付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月19日に、疑義解釈資料の送付(その11)に関する事務連絡を行った。今回は、新薬の処方期間制限や訪問看護における医療材料について、Q&Aを掲載している。
 医薬品については、市販後に多くの人が実際に使用する中で、初めて発見される副反応等が想定されるため、新薬においては「薬価収載から1年間は処方期間を14日間に制限する」とのルールがある。ただし、たとえば既存薬を配合した一部の配合剤などのように・・・

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2011年10月18日(火)

[規制改革] レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案

規制・制度改革に関する分科会(10/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
 分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・

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2011年10月17日(月)

注目の記事 [介護保険] 緊急ショートステイのため空床確保加算も  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第82回 10/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月17日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、訪問系サービスの見直しについて議論した。

 訪問介護については、(1)生活援助の時間区分について、[30分以上60分未満][60分以上]という現行の区切りを[45分未満][45分以上]に見直す(2)自立支援型のサービス機能を強化するため、サービス提供責任者とPT、OTとが協働して訪問介護計画を作成した場合の評価を新設する・・・

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2011年10月13日(木)

[高齢者] 医療と介護の連携した高齢者住宅、都が年内最後のモデル公募

平成23年度 東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業 第3回公募を開始します!(10/13)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者
 東京都はこのほど、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3回公募を開始した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
 応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は(1)医療事業所(診療所・訪問看護ステーション)と介護事業所(通所介護・小規模多機能居宅介護事業所等)を併設し・・・

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2011年09月30日(金)

注目の記事 [介護保険] 平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転

社会保障審議会 介護給付費分科会 調査実施委員会(第6回 9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
 調査結果からは、大きく(1)各介護サービス別の収支は概ね黒字である(2)平成20年(前回)調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している(3)平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・

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2011年09月29日(木)

注目の記事 [医療費] 21年度の国民医療費は36兆円、国民所得比で10%台に乗る

平成21年度 国民医療費の概況(9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月29日に、平成21年度国民医療費の概況を公表した。
 それによると、21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて1兆1983億円、3.4%の増加となっている(p4参照)。1人当たりの国民医療費は28万2400円(前年度比3.6%増)、国民医療費の国民所得に対する比率は10.61%(平成20年度は9.89%)で、ついに10%の大台に乗った格好だ(p4参照)
 制度区分別では、被用者保険が22.7%、国民健康保険が・・・

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2011年09月22日(木)

注目の記事 [介護保険] 注目の新サービスで、基準や介護報酬の議論始まる

社会保障審議会 介護給付費分科会(第80回 9/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、(1)24時間定期巡回・随時訪問サービス(2)複合型サービス―という注目の2つの新サービスについて、人員配置などの基準や報酬設定の議論を行った。

 (1)の24時間定期巡回・随時訪問サービスとは、中重度者でも在宅生活を送れるように、食事介助などのための定期的な巡回サービスと、急変時等に随時対応するサービスを組み合わ・・・

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2011年09月21日(水)

注目の記事 [24年度予算] 医療・介護サービス強化のため一体改革の推進を  日看協

平成24年度税制改正に関する要望書(9/21)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本看護協会は9月21日に、民主党の長妻厚生労働部門会議座長に宛てて、平成24年度税制改正に関する要望書を提出した。
 日看協は、少子高齢化の進展を踏まえ、(1)国民が健康で安心できる生活の実現に向けて、医療・介護サービス提供体制の確立に向けた、社会保障・税の一体改革(2)国民の健康づくりを目的とした、たばこに係る税率の大幅引き上げ、喫煙・受動喫煙の抑制―の2点を強力に推進するよう強く要望している。
 具・・・

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