過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年11月06日(金) ［改定速報］新医薬品の処方日数制限の緩和に異論相次ぐ　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第311回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月6日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項・薬剤使用の適正化等」をテーマに、（1）長期処方、（2）高齢者への多剤処方、（3）残薬、（4）分割調剤等、（5）後発医薬品使用の促進―などを議論した（11月6日に続報をお伝えします）。　（1）で、厚労省は近年、経年的に投薬期間（処方日数）が長くなる傾向あり、大規模の病院ほど、慢性疾患の薬剤（高脂血症・・・

2015年10月26日(月) ［障害者］障害者権利条約にもとづく日本政府報告案を提示　障害者政策委

障害者政策委員会（第27回　10／26）《内閣府》: 発信元：内閣府障害者制度改革担当室　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は10月26日、障害者政策委員会を開催し、障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）にもとづく、第1回「日本政府報告案」（日本語仮訳）(p3～p118参照)を示した。第1部「総論」(p7～p11参照)、第2部「各論」(p11～p66参照)、付属「統計・データ」(p67～p118参照)より構成されている。　総論では、これまでの経緯として、日本は2014年1月20日に障害者権利条約の批准書を国連事務総長に寄託したことや、20・・・

2015年10月14日(水) ［改定速報］治癒と軽快を合わせた「治癒・軽快」が賛成多数　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第5回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月14日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2015年度特別調査（アンケート）の結果報告案―などを議題とした。　（1）では、前回8月31日に引き続き、「退院時転機」の検討結果案を議論。これまでに、ヒアリングなどで、現状（5項目）の定義である「治癒」、「軽快」などを用いた場合、正確にDPC制度導入による影響を評価できない可能性が示唆されている。そこで、・・・

2015年09月17日(木) ［予防接種］ HPVワクチンの副反応疑い2,584人、未回復は186人　副反応部会1

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（第15回、平成27年度　第4回　9／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課、医薬食品局　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は9月17日、厚生科学審議会・予防接種ワクチン分科会の「副反応検討部会」と薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会の「安全対策調査会」を合同開催。子宮頸がん予防ワクチン（HPV）の副反応追跡調査結果などを議論し、「積極的な接種勧奨の差し控え」を引き続きすべきとしている。　子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）は、2013年4月に定期接種化されたものの、接種後に強い痛み等を訴える患者が現れ、原因が・・・

2015年09月17日(木) ［予防接種］速やかな救済と救済制度の差の是正など求める　副反応部会2

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（第15回、平成27年度　第4回　9／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課、医薬食品局　　カテゴリ： 医療制度改革

　9月17日に合同開催された厚生科学審議会・予防接種ワクチン分科会の「副反応検討部会」と薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会の「安全対策調査会」では、副反応追跡調査の結果を受けて議論。安全対策調査会長で、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会長の五十嵐隆調査会長が「HPVワクチン接種後に生じた症状に関する今後の救済」に対する意見を述べている。　五十嵐調査会長（分科会長）は日本の予防接種の救・・・

2015年09月02日(水) ［規制改革］新医薬品の14日処方制限撤廃の提案など検討要請　規制改革会議

規制改革会議（第48回　9／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は9月2日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。　内閣府は提案募集の集中的な周知活動を行うため、「日常生活・仕事や事業活動で改善をはかるべきだと考える規制・制度」について、2015年10月1日～10月31日を募集の集中受付期間とすると示した(p5参照)。　また、6月1日から7月21日までに受け付けた医療・介護関連の提案である（1）1・・・

2015年08月26日(水) ［医療機器］区分C1・C2、5製品の10月からの保険適用を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第302回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月26日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）医療機器の保険適用(p3～p14参照)、（2）在宅自己注射(p54～p58参照)、（3）DPCにおける高額な新規の医薬品などへの対応(p59～p62参照)―などを議題とした。　（1）で、新たに保険収載（2015年10月収載予定）される医療機器（区分C1：2製品、区分C2：3製品）は次のとおり(p3参照)。【区分C1・新機能】●頭蓋内動脈瘤の血管内治療に使用す・・・

2015年06月30日(火) ［診療報酬］在宅医療や精神科専門療法に関する疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その14）（6／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その14）」について事務連絡を行った。（1）【初診料】(p2参照)、（2）【特定薬剤治療管理料】(p2参照)、（3）【在宅医療】(p2～p3参照)、（4）【検査】(p3～p4参照)、（5）【注射】(p4参照)、（6）【リハビリテーション】(p4～p5参照)、（7）【精神科専門療法】(p5参照)に関するQ＆Aを掲載している。・・・

2015年06月24日(水) ［DPC］ DPC対象病院の合併における参加基準を緩和　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第299回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　6月24日の中央社会保険医療協議会総会では、このほか、（1）保険医が投薬できる注射薬、（2）DPC対象病院の合併における基準の取り扱い、（3）2014年度診療報酬改定の結果検証の特別調査（2015年度調査）の調査票案―も議論した。　（1）に関しては、患者が在宅で使用する注射薬は、療養上必要な事項に関し適切な注意・指導を行った上で保険医が投薬できる注射薬（処方せんを交付することができる注射薬）が定められている。たと・・・

2015年06月16日(火) ［規制改革］処方日数制限や市販薬品類似薬給付を見直し　規制改革会議答申

規制改革会議（第47回　6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　規制改革会議は6月16日、甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）らに、規制改革に関する第3次答申をした。答申は同日の規制改革会議で取りまとめられたもの。　医療・介護の規制改革項目は（1）患者本位の医薬分業（2015年度）、（2）新医薬品の14日の処方日数制限見直し（2015年度）、（3）市販薬品類似薬の給付見直し（2015年度）、（4）国保有の医療情報の有効活用（2015、2016年度）、（5）遠隔診療（2015年度・・・

2015年06月03日(水) ［社会保障］医療需要の推計方法を4分野にわたって提示　政府調査会WG

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第11回　6／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　政府は6月3日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、医療機能別病床数の推計方法（シミュレーション）などが俎上にのぼった。このWGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織にあたる。　2015年4月から、各都道府県で策定が始まっている地域医療構想では、入院病床の高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの医療機能ごとに2025年に予・・・

2015年04月10日(金) ［政令］新型インフル予防接種の健康被害、医療手当引き上げ　内閣

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（4／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は4月10日、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。特別措置法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(p1参照)(p6参照)。●月8日以上の入院または月3日以上の通院および同一月の入通院：月額3万6,000円●月8日未満の入院または月3日未満の通院：月額3万4,000円・・・

2015年04月10日(金) ［政令］予防接種法による医療手当2.4%引き上げ　内閣

予防接種法施行令の一部を改正する政令（4／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は4月10日、「予防接種法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。予防接種法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(p1参照)(p7参照)。●月8日以上の入院または月3日以上の通院および同一月の入通院：月額3万6,000円●月8日未満の入院または月3日未満の通院：月額3万4,000円・・・

2015年04月08日(水) ［診療報酬］外来の「重複受診」が小児や高齢者で多い状況　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第294回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」などを議論した。外来医療では、（1）全体の受診動向、（2）外来の機能分化、（3）受診行動、（4）主治医機能―がテーマとなった。　（1）では、厚労省は、外来患者の通院先は1996年から病院が減り、一般診療所が増加していることを説明(p169参照)。年齢別では外来患者数は、75歳以上の高齢者で2002年の118.1万人・・・

2015年03月20日(金) ［政令］医薬品医療機器機構による医療手当額を引き上げ　内閣

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令（3／20）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は3月20日、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。医薬品医療機器総合機構による医薬品の副作用とみられる疾病等に対する医療手当などの額を、諸費用の変動を勘案して2.4％引き上げる。2015年4月1日以降の医療手当額は、次の通り(p1参照)(p6～p8参照)。●月8日以上の入院、月3日以上の通院、同一月入通院：3万6,000円●月8日未満の入院、月3日未満の通院：3万4,000円・・・

2015年03月18日(水) ［医療提供体制］厚労省が在宅医療を行う医療機関案を提示　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第293回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、外来応需体制に関する「在宅医療を行う医療機関（案）」などを議論した。　外来応需体制とは、健康保険法の趣旨から、保険医療機関はすべての被保険者に対して、療養の給付を行う開放性が必要であること。すなわち、外来に通院できない患者には、外来診療を行う医療機関が訪問診療を行うことが前提となっている。これまで、明確な条文はなく、解釈上の運用がさ・・・

2015年03月17日(火) ［医療安全］健康被害補償に関するガイドラインのQ＆A　日本再生医療学会

再生医療等臨床研究における健康被害補償に関するガイドラインQ＆Aの公表について（3／17）《日本再生医療学会》: 発信元：日本再生医療学会　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制

　一般社団法人日本再生医療学会（JSRM）は3月17日付で、「再生医療等臨床研究における健康被害補償に関するガイドライン Q＆A」を公表した(p1～p6参照)。このガイドラインは、2014年11月25日に施行された｢再生医療等の安全性の確保等に関する法律｣の第3条第2項第4号」を受けて、JSRMが自主的な取り組みとして、再生医療に用いる細胞の提供者や再生医療を受ける者などに対する健康被害の補償などについて定めたもの。それに対・・・

2015年03月06日(金) ［がん対策］希少がん医療・支援の検討へ初会合　厚労省検討会

希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会（第1回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は3月6日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、「希少がんの現状」、「今後の検討のすすめ方」などを議論した。「希少がん」は、各臓器に発生する肉腫、口腔がん、成人T細胞白血病など数多く種類が存在する。　しかし、患者の数が少なく、専門とする医師・施設も少ないため、診療ガイドラインの整備や有効な診断・治療法の開発・実用化が難しいと課題が指摘されている。また、データや・・・

2015年02月04日(水) ［社会福祉］障害者の移動支援や地域移行などの意見聴取　障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第5回　2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月4日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、障害者の移動支援や、精神障害者の地域移行などについて、関係10団体からヒアリングをした。　意見を述べた団体は、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会／公益社団法人日本精神保健福祉士協会／特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会／一般社団法人日本精神科看護協会／全国「精神病」者集団／特・・・

2015年01月23日(金) ［難病対策］第2次実施分に関し3月パブコメ募集　指定難病検討委

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第6回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月23日、「指定難病検討委員会」を開催。指定難病を拡大する第2次実施分の「指定難病の検討の進め方」を確認し、「指定難病の要件」を議論した。　厚労省は指定難病の検討の進め方を、次のように提案した(p6参照)。●第2次実施分の検討では、指定難病としての要件に関する情報収集がなされた疾病を対象とする。●具体的に対象は、難治性疾患克服研究事業の研究疾病や小児慢性特定疾病であって、2015年1月時点で・・・

2014年10月31日(金) ［医療提供体制］高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第3回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。　この日は、「平成37年（2025年）の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討　前回（10月17日）会合では、平成37年（2025年）の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・

2014年09月08日(月) ［立入検査］防火体制の整備に関連する検査基準を強化

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について（9／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月8日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について」に関する通知を発出した。本紙では、主な改正点を見てみる。　まず、【第1表（施設表）作成要領】に関連する事項をあげる。●「（7）開設者」において、「6.国（（独）地域医療機能推進機構）とは、独立行政法人地域医療機能推進機構が開設する病院をいう」などの文言が追加された(p87参照)(p92参照)。●「（11）1日平均外来・・・

2014年08月15日(金) ［がん対策］拠点病院、平日夜間や土日の化学療法・放射線治療外来の整備を

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書（8／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月15日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。　検討会では、がん患者が就労するにあたっての課題や対応方策などを今年（平成26年）2月から探ってきた(p26参照)。6月23日に開かれた最終会合では、厚労省の提示した報告書案に修正意見が出されたが、修正内容を座長に一任することとなっており、今般、この修正を加えた報告書の確定版が公表されたものだ。　修正箇所は・・・

2014年07月23日(水) ［介護］特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に

社会保障審議会介護給付費分科会（第104回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について議論を行った。◆特養ホーム入所者への医療提供、介護報酬でどこまで評価すべきか　介護保険サービスは、大きく「居宅サービス（訪問介護や通所介護など）」「地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービスなど）」「施設サ・・・

2014年07月15日(火) ［調査］介護者は要介護者と「同居の者」が61.6％、老老介護の割合が増加

平成25年国民生活基礎調査の概況（7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康 介護保険

　厚生労働省は7月15日に、平成25年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。　この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調べて厚生労働行政の基礎資料とするもの。平成25年は3年に1度の大規模調査の年にあたり、世帯数・世帯人員数などの状況に加え、各世帯の健康状況、介護状況が報告されている(p1参照)(p4参照)。　平成25年6月6日現在の全国の世帯総数は5011万2000世帯で、平均世帯・・・

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