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2009年10月23日(金)
［認知症］ 患者と家族が安心して暮らせるまちづくりの手引書案 東京都
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東京都が10月23日に開催した、東京都認知症対策推進会議の仕組み部会で配付された資料。この日は、これまでの議論のまとめや、「認知症の人と家族を支える地域づくりの手引書（仮称）」骨子案などについて議論を行った。
骨子案によると、手引書は「認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくりの進め方」と「都内の認知症高齢者を取り巻く状況」の2部構成。
第1部のまちづくりの進め方では、（1）認知症患者と家族・・・
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2009年10月20日(火)
［医療改革］ 持続的な社会保障制度の構築は経済的成長に寄与 経団連
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日本経済団体連合会は10月20日、「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」を公表した。経団連では持続的な社会保障制度の構築が経済的成長に寄与するとし、税・財政・社会保障の一体改革の必要性を訴える。社会保障制度の持続可能性確保のため、政府に具体的な改革への取り組みを求め、提言をまとめている。
特に医療・介護制度では（1）医療・介護サービスの提供体制の整備（2）公的医療・介護保険制度の見直し―を提言・・・
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2009年10月19日(月)
［健保組合］ 全体で6100億円の赤字、高齢者医療制度の改正を強く求める
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健康保険組合連合会は10月19日に政府に宛てて、高齢者医療制度の改正と、現行制度のなかで過重な負担を強いられている健保組合に対し財政支援措置を求める要望書を提出した。
健保連は、高齢者医療制度については、年金および介護保険との整合性から65歳以上を一本化し、十分な公費を中心にした現役世代からの支援と高齢者自身の負担によって医療費が賄われるべきだとしている。また、平成21年度予算では健保組合は6100億円を・・・
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2009年10月17日(土)
［医療制度］ レセオンライン請求義務化の見直し等を要望 京都府医師会
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京都府医師会が先ごろ開催した、第180回定時代議員会における決議の内容。
京都府医師会は、国民が安心して暮らすためのより良き医療・介護体制を確立するため、新政府に対しての要望として、（1）社会保障の充実と確かな財源の確保（2）医療安全の向上に資する医療事故調査制度の創設（3）卒後教育の充実を目指す臨床研修制度の再構築（4）後期高齢者医療制度の発展的見直し（5）レセプトオンライン請求義務化の抜本的見直し―・・・
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2009年10月16日(金)
［概算要求］ 医療施設併設の高齢者向け賃貸住宅整備支援を強化 国交省
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国土交通省は10月15日に、平成22年度予算概算要求概要を発表した。概算要求は8月の段階で発表されていたが、新政権のマニフェストを実現するために組み替えられたものである。
生命・健康関連事業について見てみると、医療施設等を併設する高齢者向け賃貸住宅の整備に対する支援の強化などがあげられる(p7参照)。
なお、資料2では、平成22年度概算要求の組み替えのポイントが示されている(p19～p26参照)。
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 21年度比で3兆7000億円増も、重要事項の具体像見えず 厚労省
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厚生労働省は10月15日に、平成22年度予算概算要求について発表した。民主・国新・社民の連立新政権となり、マニフェストを実現するために、すでに8月に発表されていた概算要求を組み替えたものである。
一般会計の要求額は8月の要求に比べて2兆4761億円増の28兆8894億円で、平成21年度当初予算に比べて3兆7325億円の増額要求となる(p1参照)。子ども手当の創設費などを盛り込んだためである。一方、特別会計は、8月に比べ・・・
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2009年10月14日(水)
［医療制度］ 診療報酬引上げによる地域医療再生を新政権に提言 日医
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日本医師会は10月14日の定例記者会見で、「日本医師会の提言―新政権に期待する―」と題した提言を発表した。提言では、日本の医療の現状についてデータをもとに解説するとともに、さまざまな問題点を指摘。その上で、新政権の掲げるマニフェストに照らし、提言を行っている。
医療保険については、（1）診療報酬の大幅かつ全体的な引上げにより、地域医療の崩壊を食い止める（2）患者の一部負担割合を引下げ、経済的理由による・・・
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2009年10月10日(土)
［意見募集］ 高齢医師、件数極少医療機関などでレセオンライン化を免除
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」及び「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第4条第2項に規定する厚生労働大臣が定める日を定める告示(案)(仮称)」に関する意見の募集について(10／10)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
請求省令の改正趣旨は、平成23年度からの完全オンライン請求化について、オンライン請求が困難な医・・・
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2009年10月09日(金)
［新型インフル］ 基本方針の改定踏まえ、社会福祉施設の対応変更を事務連絡
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厚生労働省は10月9日に、介護保険最新情報Vol.119を公表した。今回は、新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応（再更新）に関する事務連絡を掲載している。
社会福祉施設等における新型インフルエンザへの対応については、平成21年6月19日付の事務連絡で示されているが、今般、「基本的対処方針」及び「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（二訂版）」が平成21年10月1日に・・・
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2009年10月07日(水)
［意見募集］ 税制改正に伴い、所得補足について国保法施行令等を一部改正
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厚生労働省は10月7日に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令案及び関係告示の一部改正案に対する意見募集を開始した。
改正の趣旨は、平成20年度及び21年度の地方税制改正において、上場株式等の配当所得の申告分離課税、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例及び特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除が創設されたことに伴い、国民健康保険法施行令等について規定の整備を行うもの、で・・・
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2009年10月01日(木)
［新型インフル］ ワクチン費用は全国一律 政府・基本方針
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- 新型インフルエンザ対策 基本的対処方針（10／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型インフルエンザ本部 カテゴリ： 新型インフル
基本方針では、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象を、（1）インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員を含む）（2）妊婦及び基礎疾患を有する者（この中でも、1歳～小学校低学年に相当する年齢の者の接種を優先）（3）1歳～小学校低学年に相当する年齢の者（4）1歳未満の小・・・
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2009年09月30日(水)
［長寿医療］ 廃止に伴う新制度への移行は全額国庫負担を要望 広域連合
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- 後期高齢者医療制度に関する要望書（9／30）《全国広域連合協》
- 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会 カテゴリ： 医療保険
協議会は、新政権が「後期高齢者医療制度廃止」を掲げていることに対して、「医療現場に混乱が起こり、安定した医療提供が困難になる」として性急な廃止をけん制するとともに、新制度発足まで・・・
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2009年09月28日(月)
［介護］ 予防推進に向け府中市の取組み等を検討 東京都
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東京都が9月28日に開催した、東京都介護予防推進会議の平成21年度初会合で配付された資料。介護保険給付が増大し介護保険財政を圧迫する状況にある中で、高齢者を要介護状態にしない「介護予防」の重要性が指摘されているが、平成18年度からは介護予防をさらに重視した制度改正が行われている。
東京都では、平成16年度から介護予防の推進に向けた会議を開催しており、この日は、府中市の予防事業についての検討や、介護予防事・・・
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2009年09月20日(日)
［高齢者］ 女性の高齢者割合25％超え、4人に1人が高齢者
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総務省は9月20日に、「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。これは、敬老の日（9月21日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめたもの。
女性の高齢者の割合は、初めて25％を超えたとし、4人に1人が高齢者となったことを報告している(p3参照)。
資料では、増加を続ける高齢者の現状について、（1）人口（国勢調査および推計人口）(p2～p4参照)（2）暮らし（住宅・土地統・・・
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2009年09月17日(木)
［新内閣］ 新政権発足にあたり、医療保険の立て直しに期待 健保連
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健康保険組合連合会は9月17日に、新政権発足にあたって、会長談話を公表した。
談話では、民主党が第1党となり、鳩山新内閣が発足したが、現時点では具体的な政策や財源が明らかにされていない、と指摘。速やかにこれらの点を明らかにするとともに、後期高齢者医療制度の再構築や、危機的状況に直面している健康保険組合に対する財政支援を強化すべき、との見解を示している。
また、今後の医療制度改革においては、保険者機・・・
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2009年09月14日(月)
［意見募集］ 高齢者医療の確保、レセプトデータ等を公益目的で活用を
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- 「高齢者の医療の確保に関する法律第16条第2項の規定に基づき保険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に提出する情報の利用及び提供に関する指針（案）」に関する意見の募集について（9／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 高齢者
資料によれば、厚労省は「高齢者の医療の確保に関する法律」第16条第1項により、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成、実施評価のため、レセプトデータ等の情報提供を受けている。今回・・・
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2009年09月11日(金)
［高齢者］ 本年度中に百歳になる高齢者は2万1603人、前年度比1835人増
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厚生労働省は9月11日に、平成21年9月1日現在、本年度中に百歳になる高齢者（表彰対象者）が2万1603人（前年度比1835人増）であることを公表した。また、百歳以上の高齢者は年々急速に増加しており、本年の百歳以上の高齢者数は、4万399人（同4123人増）で、うち女性が3万4952人と全体の約86.5％を占めていることを明らかにした(p1参照)。
資料には、（1）都道府県別の平成21年度祝状及び記念品贈呈対象者数・・・
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2009年09月11日(金)
［健保組合］ 平成20年度、組合全体で3060億円の大幅赤字
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健康保険組合連合会は9月11日に、「平成20年度 健保組合決算見込の概要」を公表した。この概要は、平成21年3月末に存在した1497組合の20年度決算見込状況をまとめたもの。比較対象となる19年度の数値は20年3月末に存在した1518組合の確定データ。
適用状況については、被保険者数は27万2000人増加し、被扶養者数は55万人減少した、としている。また、標準報酬月額はほぼ横ばいで、平均標準賞与額は2.1％の減少だったことを明ら・・・
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2009年09月09日(水)
［後期高齢者］ 長寿医療廃止し、国保へ財政支援することで三党連立合意
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民主党、社会民主党、国民新党の三党は9月9日に、連立政権樹立に向けた政策について合意したことを発表した(p1参照)。
合意書の中で、医療関連部分を見てみると、（1）インフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める（2）後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る（3）廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する（・・・
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2009年08月31日(月)
［新型インフル］ ハイリスク群や脳症を念頭においた対処法のQ&A 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、新型インフルエンザに関するQ&A（8月31日版）を公表した。
Q&Aは基本情報に関するもので、「新型インフルエンザは季節性インフルエンザよりも重症化しやすいのか」、との質問に対して、ほとんどの人が軽症で回復しているとした上で、（1）慢性呼吸器疾患（2）慢性心疾患（3）糖尿病などの代謝性疾患（4）腎機能障害（5）ステロイド内服などによる免疫機能不全―などの持病がある人は特に注意するよう促・・・
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2009年08月31日(月)
［税制］ 地域医療の再生に向けて医業承継の相続税等の特例創設 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、平成22年度の税制改正要望事項を発表した。27日には既に、「平成22年度予算概算要求の主要事項」とともに、税制改正要望事項（案）が示されていたが、今回、若干の修正が行われている。
修正部分は、「地域医療の再生に向けて」の項における、情報基盤強化税制の適用期限延長について「対象設備等を見直した上で」を削除した点(p3参照)。
税制改正要望は、（1）地域医療の再生(p3～p4参照)・・・
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2009年08月31日(月)
［高齢者医療］ 保険者機能、総合評価は全国平均34.9点
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厚生労働省は8月31日に、平成20年度の長寿医療制度における保険者機能評価結果を公表した。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）については、厚労省の検討会で「広域連合の活動の展開は十分ではなく、まずは保険者機能を強化すべき」と指摘されていた。そのため、各広域連合の意見を踏まえつつ、広域連合の（1）保険料の収納対策（2）高齢者の健康づくり（3）医療費適正化―の各取組について評価基準を作成し、これに基づき各広・・・
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2009年08月28日(金)
［不服申立］ 後期高齢者医療で自治体への不服申立件数が増加
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総務省はこのほど、平成20年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果を公表した。
不服申立制度は、行政上の違法・不当な処分等に対して不服申立てのみちを開くことで、権利利益を救済し、行政の適正な運営を確保するもの。総務省は、不服申立制度を適正かつ的確に運用するために、国や地方公共団体に対する不服申立ての件数や処理状況等を把握し公表している。
資料によると、平成20年度の不服申立件数は国に・・・
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2009年08月28日(金)
［高齢者医療］ 被保険者数に応じた保険料下限収納率を決定
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- 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令の施行について（8／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療保険
今回の改正は、広域連合の安定的な財政運営をはかるため、（1）市町村等が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額の算定の対象となる被保険者の範囲の変更（2）財政安定化基金による交付金・・・
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2009年08月27日(木)
［高齢者医療］ 長寿・健康増進事業の交付金算定基準を通知 厚労省
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厚生労働省が8月27日付で、都道府県の後期高齢者医療主管部（局）長等に宛てて出した、「後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第6条第8号に関する交付基準」に関する通知。平成21年度の長寿・健康増進事業経費に対する交付金の基準などを管内の市町村等に周知を図るよう求めている。
通知では、平成21年度の交付基準を示している(p2～p4参照)。それによると、交付基準額は被保険者数に応じて2000万円～2・・・
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