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2011年06月03日(金)
［出産育児一時金］ 退職後も被用者保険から一時金受けられる旨の説明を
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厚生労働省は6月3日に、健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等に関する通知を発出した。健康保険法第106条には、「1年以上被保険者であった者が被保険者資格喪失後6ヵ月以内に出産したときは、受けられるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けられる」旨が規定されているが、その際、医療機関が一時金を直接受け取る場合（直接支払制度）にはどうなるのか、などの疑問がわく。本通知・・・
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2011年06月03日(金)
［社会保障］ 医薬品患者負担見直しや受診時定額負担は容認できない 日薬
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日本薬剤師会は6月3日に、政府が6月2日に公表した社会保障改革案に対する見解を示した。
日薬は、この改革案については概ね妥当なものと受け止めつつも、（1）医薬品の患者負担の見直し（医薬品に対する患者負担を、市販医薬品の価格水準も考慮して見直す）（2）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担等（外来「初診・再診時」の一部負担金に100円を上乗せする案）―の2つの施策については、「必・・・
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2011年06月03日(金)
［医療提供体制］ 医療施設は節電対策や使用電力量の公表を 厚労省
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厚生労働省は6月3日に、医療施設における夏期の節電の取組の進め方に関する通知を発出した。
今般の震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が想定されることから、東京電力・東北電力管内では、電気事業法第27条に基づき、契約電力500kW以上の大口需要家については、使用最大電力に関する罰則を伴う規制が行われる。ただし、医療施設については、国民の生命・身体の安全確保に不可欠な施設であ・・・
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2011年06月03日(金)
［看護］ 夜勤・交代制の改善目標示し、診療報酬算定要件に反映を 日看協
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日本看護協会は6月3日に、厚生労働省の金子労働基準局長に宛てて「看護職の夜勤・交代制勤務等の労働条件・環境の適正化に関する要望書」を提出した。日看協は、看護職の労働条件・環境改善の立ち遅れによって、「多人数の離職→多くの新規採用→多人数の離職」という悪循環に陥っていることを強調。そのうえで、現行の労働基準法に、医療従事者の夜勤・交代制勤務に関する適切な規定がないことが、労働条件悪化の要因でもあると指・・・
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2011年06月03日(金)
［診療報酬］ 同時改定の延期は考えていないと再度コメント 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が6月3日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
細川厚労相は、次期改定は医療と介護の同時改定であることから、色々な議論が進んでいることを述べたうえで、医療経済実態調査もできるだけ実態に沿った形の調査ができるよう配慮していかなければいけないとコメントしている。そのうえで、今のところ、延期は考えていない意向を再度明らかにした。
このほか・・・
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2011年06月03日(金)
［社会保障］ 社会保障改革成案に向け、閣僚・与党責任者で「決定会合」設置
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政府が6月3日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革の成案を作成するために、政府、与党の関係閣僚や責任者が議論する「成案決定会合」の設置を決定した(p27参照)。
またこの日は、前日（2日）に開催された「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された、「社会保障改革案」について、報告が行われた(p3～p12参照)。改革案では、消費税を2015年度まで・・・
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2011年06月03日(金)
［診療報酬］ 震災影響調査と併せて、医療経済実態調査の実施了承 中医協
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厚生労働省が6月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度改定に向けた医療経済実態調査の実施を了承したほか、歯科医療について議論を行った。
医療経済実態調査については、震災復興に注力すべきなどの理由から、診療側の鈴木委員（日医常任理事）が実施に難色を示していた。
鈴木委員が実施に反対した主な理由は、（1）震災により、平成22年度データのうち3月11日～31日の分が正確に把握できな・・・
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2011年06月02日(木)
［介護］ 指定小規模多機能型居宅介護、障害者受入にかかる算定構造等示す
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- 指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業に係る短期入所サービス費の算定構造等の確定版の提示について（6／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
政府の構造改革特区推進本部において「全国で、障害者や障害児が、近隣で自立支援法に基づく生活介護を受けることが困難な場合、指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用を可能とするとともに、自立支援法に基づく給付対象とすべき」との指摘がなされ・・・
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2011年06月02日(木)
［医療サービス］ 沖縄地区で、海外顧客にPET検診等提供する研究実験開始
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内閣府は6月2日に、万国医療津梁（国際医療交流）創出事業の開始について公表した。これは、国際医療交流に関する研究等を行う「万国医療津梁協議会（仮称）」の活動の一環として、人間ドック、リハビリテーション等における医宿連携、人材育成等の在り方等を提示、検証し、沖縄独自の国際医療交流「万国医療津梁」に関する課題の解決によって、沖縄ウェルネス産業の創出を促進するもの。事業期間は、平成23年5月31日から平成24・・・
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2011年06月02日(木)
［看護］ 看護職のWLB推進で女性全体の働く環境を改善 日看協
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日本看護協会は6月2日に、看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）推進、児童虐待予防への体制整備を求める要望書を厚生労働省の高井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出したことを公表した。
要望書によると、看護職は女性雇用労働者の18人に1人に相当し、女性全体の働く環境を改善する上で、看護職への仕事と家庭の両立支援、労働時間管理の適正化などが重要としている。特に、医療施設などの大半は中小規模であり、法規定・・・
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2011年06月02日(木)
［医薬品］ アンケートを踏まえ、治験中核病院等の体制整備への取組を討論
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厚生労働省が6月2日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配付された資料。この日は、（1）平成22年度治験・臨床研究活性化の動き(p8～p18参照)（2）文部科学省の取組(p19～p23参照)（3）治験等適正化作業班の検討状況(p24～p33参照)―などが報告された。
またこの日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」終了に向けて、残された課題に対する具体的な取組等を行うため、中核病院・拠点医療機関の体制整備・・・
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2011年06月02日(木)
［社会保障］ 共通番号濫用監視する第三者機関、「国からの独立」を強調
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内閣官房が6月2日に開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、当局から「社会保障・税番号大綱」に盛り込むべき個人情報保護方策案が示され、これに基づいた議論を行った。
方策案では、共通番号に対する国民の懸念を（1）国家による個人の管理（2）個人情報の外部流出や悪用（3）番号の不正使用等による財産的損害―の3つに区分。そのうえで、それぞれに対する制度上の保護策を整理している。まず（1）については・・・
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2011年06月02日(木)
［診療報酬］ 次期改定に向けて医療技術の評価等を検討 医療技術評価部会
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厚生労働省が6月2日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配付された資料。この日は、次期改定に向けた医療技術の評価・再評価について議論した。
これまでの診療報酬改定では、新規医療技術の評価および既存技術の再評価にあたり、学会等から提出された技術評価希望書を参考に、同分科会において検討を進め、中医協総会に報告が行われてきた。平成24年度改定においても、同分科会で評価・検討を進める方針・・・
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2011年06月02日(木)
［医薬品］ 後発医薬品の使用促進に先進的事例をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省は6月2日に、ジェネリック医薬品使用促進の先進事例に関する調査の報告書を公表した。これは、厚労省が三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託し、ジェネリック医薬品の使用促進に先進的に取り組んでいる都道府県、医療機関、薬局、関係団体および保険者を対象にインタビューしたもの。
報告書では、都道府県をあげて積極的に取り組んでいる福岡県(p17～p70参照)、富山県(p71～p100参照)、北海道&・・・
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2011年06月02日(木)
［社会保障］ 病床機能強化等に伴い社会保障費増、2015年度に消費税率10％に
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政府が6月2日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、社会保障改革案が提示された。首相指示や厚労省案、民主党報告などを総合的に勘案したもの。
医療・介護分野では、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担の検討（6）高齢者医療費支・・・
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2011年06月02日(木)
［診療報酬］ 医療団体の提言うけ、 医療区分1の見直しについて議論
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厚生労働省が6月2日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、医療区分の1についてフリーディスカッションとなった。
療養病棟入院基本料は、医療必要度と介護必要度に応じて9つに区分されている。このうち、医療必要度が低いとされる医療区分1は、「医療区分2、3以外」という定義のため、「医療必要度が本当に低い患者から、実は医療必要度が高い患者まで混在して・・・
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2011年06月01日(水)
［診療報酬］ 安全、精度、運用の3つを保証する診療報酬改定を JIRA
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- 「安全保証」「精度保証」「運用保証」の3保証が新たに拓く診療報酬制度―平成24年度診療報酬改定に向けた産業界からの提言―（6／1）《日本画像医療システム工業会》
- 発信元：日本画像医療システム工業界 カテゴリ： 診療報酬
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2011年06月01日(水)
［医療安全］ 携帯等の電波が植込み型機器へ及ぼす影響を防止するための指針
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- 総務省取りまとめによる「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」（平成23年5月版）の送付について（6／1付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
総務省では、携帯電話やワイヤレスカード（非接触ICカード）システム、無線LAN機器などの電波利用機器から発射される電波が、植込み型医療機器に及ぼす影響を調査し、平成17年8月に指針を打ち出した。調査はその後も続けられ、都度、指針・・・
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2011年06月01日(水)
［高齢者］ 医院や病院への通院、12.5％の高齢者が不便と回答
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内閣府は6月1日に、高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査の結果を公表した。
本格的な高齢社会を迎え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会で生活し、社会とのかかわりを持ち続けていくためには、その基盤となる住宅および生活環境を高齢者にとって暮らしやすいものとすることが重要である。そのため、住宅を高齢者の身体機能の低下や高齢期の多様な居住形態に対応した構造、設備とすることなどが必要だ。この調査は、高・・・
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2011年06月01日(水)
［チーム医療］ チーム医療実証事業、参加希望施設は6月30日までに申請を
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厚生労働省は6月1日に、チーム医療実証事業の実施決定について明らかにした。この事業は、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を踏まえた取組みを全国に普及させるためのもの。
資料には、平成23年度チーム医療実証事業の申請書(p3～p5参照)や、委託費交付要綱(p7～p11参照)などが掲載されている。募集は平成23年6月30日まで。なお、事業の実施状況等によっては、平成23年7月1日以降も、追加の申・・・
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2011年06月01日(水)
［人口動態］ 平成22年度の合計特殊出生率は1.39で上昇傾向 厚労省
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厚生労働省が6月1日に公表した「平成22年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
調査結果によると、平成22年の出生数は107万1000人で、前年の107万35人より1271人増加。出生率（人口千対）は8.5で、前年と同率となった(p4参照)。
一方、死亡数は119万7066人で、前年の114万1865人より5万5201人増加し、死亡率（人口千対）は9.5で、前年の9.1を上回った。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物（29.5％）、第2・・・
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2011年06月01日(水)
［診療報酬］ 一部医薬品の保険適用期限を平成24年3月31日まで延長
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厚生労働省は6月1日に、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正」に関する事務連絡を発出した。
本事務連絡では、平成23年7月以降は保険診療で使用できないとされている医薬品のうち、一部について、医療機関における在庫の状況等を踏まえて、平成24年3月31日まで使用可能期限を延長することなどが示されている(p1～p2参照)。
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2011年06月01日(水)
［医療法人］ 附帯業務に認可外保育施設の運営委託と費用補助を追加
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厚生労働省が6月1日付で発出した、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知。これは、構造改革特区に係る第19次提案において、医療法人について、一定の基準を満たした認可外保育施設の設置・運営を可能とするよう要望があったこと等を踏まえたもの(p1参照)。
具体的には、「認可外保育施設であって、地方公共団体がその職員、設備等に関する基準を定め、当該基準に適合することを条件としてその運営を委託し、又はその運・・・
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2011年06月01日(水)
［高齢者医療］ 災害による高齢者の保険料減免規定なき場合、条例等の整備を
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厚生労働省は6月1日に、東日本大震災により被災した被保険者に係る後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課に関する事務連絡を発出した。厚労省は、平成23年5月31日付の「東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について」により、財政支援対象となる保険料減免の算定基準を示した。本事務連絡では、「後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課の取扱い」について提・・・
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2011年06月01日(水)
［医療保険］ 被災者の国保料の減免、財政支援の基準示す 厚労省
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厚生労働省は6月1日に、東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準等について、事務連絡を発出した。
厚労省は、今般の震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料（税）の減免について、これまでに数件の通知および事務連絡をもって既に示してきている。
今回の事務連絡では、国民健康保険（組合）災害臨時特例補助金および特別調整交付（補助）金による国庫補助の対・・・
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