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2009年11月02日(月)

注目の記事 [概算要求] 平成22年度科学技術関係予算について議論  厚労省

厚生科学審議会 科学技術部会(第53回 11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が11月2日に開催した、厚生科学審議会の科学技術部会で配付された資料。
 この日は、(1)平成22年度科学技術関係予算の概算要求(p3~p5参照)(2)平成22年度厚生労働科学研究費補助金公募研究事業(3)遺伝子治療臨床研究(4)ヒト幹細胞臨床研究(5)今後の戦略研究―などについて議論された。
 厚労省科学技術関係予算の概算要求を見てみると、(1)第3次対がん総合戦略研究費3870億円(2)がん臨床研究経費23・・・

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2009年10月30日(金)

注目の記事 [特定疾患] 特定疾患治療研究事業の対象に、11疾患を追加  厚労省

特定疾患治療研究事業の対象疾患の拡大について(10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は10月30日に、特定疾患治療研究事業の対象疾患に11疾患を追加することを明らかにした。これは、平成21年度補正予算において、特定疾患治療研究事業に緊要性の高い疾患の追加が決定されたことによるもの。
 今回、新たに追加されるのは、(1)家族性高コレステロール血症(ホモ接合体)(2)脊髄性筋萎縮症(3)球脊髄性筋萎縮症(4)慢性炎症性脱髄性多発神経炎(5)肥大型心筋症(6)拘束型心筋症(7)ミトコンドリ・・・

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2009年10月30日(金)

[介護] 「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムの詳細を事務連絡

『「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム』の積極的な推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用について(10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月30日に、介護保険最新情報Vol.122を公表した。今回は『「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム』の積極的な推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用に関する事務連絡を掲載している。
 「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムは、緊急雇用対策に盛り込まれたもの。事務連絡では、本プログラムについて詳細に説明している(p2~p5参照)
 また参考資料とし・・・

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2009年10月30日(金)

[雇用対策] 介護雇用創造、介護雇用プログラムの具体像とメリットを説明

厚生労働省政策会議(第3回 10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月30日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、内閣の緊急雇用対策本部が10月23日に示した、緊急雇用対策について議論が行われた。主な案件は雇用失業情勢と雇用対策。
 雇用創出の拡大を図るための重要ツールとして、「緊急雇用創出事業」の前倒し執行を要請した上で、緊急雇用対策に盛り込まれた、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムの積極的な実施を求めている・・・

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2009年10月30日(金)

[介護] 緊急雇用対策として、働きながら介護資格をとるプログラム等を創設

緊急雇用対策(平成21年10月23日緊急雇用対策本部)について(10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月30日に、介護保険最新情報Vol.121を公表した。今回は、緊急雇用対策についての通知を掲載している。
 緊急雇用対策では、働きながら介護資格をとることを支援するプログラムの創設など、介護雇用創造策が盛り込まれている(p2~p25参照)

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2009年10月30日(金)

[税制改正] 地域医療再生に向けた税制要望盛り込む  厚労省

平成22年度厚生労働省税制改正要望について(10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は10月30日に、平成22年度厚生労働省税制改正要望を発表した。主な新規要望項目としては、子ども手当に係る非課税措置等や、たばこ税率の引上げなどがある(p2参照)
 このほか、地域医療再生のために、(1)医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設(2)周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する分娩施設に係る特例措置の延長(3)情報基盤強化税制の適用期限の延長及び拡充(4)診療・・・

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2009年10月30日(金)

[医療保険] 社保審医療保険部会の委員内定、改定基本方針の議論再開へ

社会保障審議会医療保険部会に属する委員について(10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会医療保険部会の改選後の委員を公表した。
 新任されたのは、(1)大谷貴子・全国骨髄バンク推進連絡協議会会長(2)紙屋克子・静岡県立大学大学院看護学研究科教授(3)高原晶・諫早医師会会長(4)和田仁孝・早稲田大学法学部学術院教授―の4名(p2参照)
 来年度改定にあたっては、社会保障審の医療部会・医療保険部会が改定基本方針を示すことになっているため、ようやく改選後・・・

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2009年10月30日(金)

注目の記事 [新型インフル] ワクチン接種、副反応の内容は季節性と同様

新型インフルエンザワクチンの副反応報告について(10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月30日に、新型インフルエンザワクチンの副反応報告に関する資料を公表した。今回は、平成21年10月23日から29日までに入手した新型インフルエンザワクチンの副反応の状況をまとめたもの。
 資料では、(1)初期2万例コホート調査(速報)(2)初期2万例コホート調査の累積症例数(3)「受託医療機関における新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種実施要領」に基づき医療機関から報告されたもの(自発報告例・・・

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2009年10月30日(金)

[新型インフル] 職場で取り組むべき対策の具体例など、Q&Aを公表

新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のQ&A(10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月30日に、「新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のQ&A」を公表した。
 Q&Aでは、(1)職場で取り組むべき新型インフルエンザ対策(2)インフルエンザ様症状を呈した労働者への注意(3)休業の必要性(4)治癒証明書などの必要性―などについて、示されている(p1~p7参照)。例えば、「同居する家族が感染した場合は、仕事を休ませる必要があるか」との問いに対しては、「職務の必要性や内容に・・・

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2009年10月30日(金)

[へき地医療] 地域医療を分析し先進事例を参考にして、国がフォローアップ

へき地保健医療対策検討会(第3回 10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月30日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、前回会合の議論を踏まえ論点整理などを行った。
 第2回会合の議論を踏まえた修正案では、(1)大学の医学教育において、へき地医療支援機構に関することをカリキュラムに盛り込んでいくことが必要(2)地域医療の分析を行った上で、先進事例を参考にして、各都道府県が改善策を策定し、国がそのフォローアップを行うような仕組みを作るべ・・・

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2009年10月30日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実態調査を報告  中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第150回 10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月30日に開催した、中医協の総会で配付された資料。医療経済実態調査(医療機関等調査)(p21~p105参照)について報告されるとともに、医療機器の保険適用(p4~p8参照)及び先進医療専門家会議の報告(p9~p15参照)や、薬価調査及び特定保険医療材料価格調査の実施(p16~p125参照)について議論が行われた。
 この日は、新委員選任後初の会合であり、挨拶の中で京都府医師会の安達委員が日医代表のス・・・

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2009年10月30日(金)

注目の記事 [診療報酬] 小児医療、病院勤務医負担軽減を議論  中医協・基本小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第143回 10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月30日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、小児医療等や病院勤務医の負担軽減について議論が行われた。
 基本小委では、社保審の改定基本方針が出るまえに、重大な事項を前倒しで議論することを決めている。この日は、遠藤委員長が前倒しで議論する項目例を提示している(p3参照)
 資料では、(1)小児医療等の評価(p4~p12参照)(2)病院勤務医負担軽減策<・・・

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2009年10月29日(木)

[医薬品] 医療関係データベースを安全対策に有効活用する具体的議論

医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会(第2回 10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が10月29日に開催した、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」で配付された資料。この日は、医療分野における電子化された情報管理の在り方などについて議論された。
 資料には、有識者からのヒアリングとして、(1)韓国におけるレセプト情報の活用(薬剤を中心に)(p5~p16参照)(2)市販後安全対策における電子診療情報の活用(PMDAの取り組み)(p17~p19参照)(3・・・

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2009年10月29日(木)

[臓器移植] 法改正に伴い親族への優先提供、各基準と検討  厚労省

肝臓移植の基準等に関する作業班(第1回 10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 臓器移植対策室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月29日に開催した、「肝臓移植の基準等に関する作業班」の初会合で配付された資料。改正臓器移植法では、親族への優先提供等が認められるようになる。そのため、年内にも親族優先提供の実施に必要な事項について、ガイドライン等の改正が必要となっている。この作業班では、ドナー適応基準やレシピエント選択基準等の課題について、専門的な検討を行う(p5~p6参照)
 親族優先提供と移植希望者(レシピエン・・・

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2009年10月29日(木)

注目の記事 [臨床研修] 医師臨床研修マッチング、全体のマッチ率は96.0%

研修医マッチングの結果について(10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月29日に、医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「医師臨床研修マッチングの結果」を公表した。研修医マッチングは、研修希望者と研修プログラム(研修病院)とを効率的に組み合わせるためのシステムで、今回の参加者数は8406名、参加病院数は1052病院である(p5参照)
 全体のマッチ率は96.0%で、第1希望でマッチした登録者の割合は全体の81.0%、第3希望までにマッチした登録者の割合は全体の97.4%・・・

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2009年10月29日(木)

[介護保険] 保険料の特別徴収開始通知に関するQ&Aを公開  厚労省

介護保険料特別徴収開始通知に関するQ&Aについて(10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月29日に、介護保険最新情報Vol.120を公表した。今回は、介護保険料特別徴収開始通知に関するQ&Aを掲載している。
 「介護保険料特別徴収開始通知を賦課期日前に行ってよいか」との問いに対しては、「一般に賦課期日以降を想定している」としたうえで、「早期に被保険者へ周知することは重要」とし「お知らせ」として期日前に送付することは差し支えないと答えている(p2参照)

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2009年10月29日(木)

注目の記事 [新型インフル] ワクチンの優先接種対象とする基礎疾患基準、手引きを公表

「新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準」手引き(10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月29日に、「新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準」手引きを公表した。厚労省はこれまで「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」を開催し、ワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患等について議論を重ねてきた。
 ワクチンの優先接種対象とする基礎疾患には、(1)慢性呼吸器疾患(2)慢性心疾患(3)慢性腎疾患(4)慢性肝疾患(5)神経疾患・神経筋疾患(6)血液疾患(7・・・

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2009年10月28日(水)

[医薬品] 希少疾病用医薬品「ベンダムスチン塩酸塩」について通知

希少疾病用医薬品の指定について(10/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、希少疾病用医薬品の指定について通知を出した。今回指定されたのは、ベンダムスチン塩酸塩で、予定される効能、効果又は対象疾病は、再発又は難治性の(1)低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫(2)マントル細胞リンパ腫―となっている。

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2009年10月28日(水)

[レセプト] 所得区分変更時等の取扱い、記載方法を公表

診療報酬明細書等の記載方法について(10/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月28日に、診療報酬明細書等の記載方法に関する事務連絡を行った。
 平成21年5月1日より、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業の対象に係る自己負担限度額について、患者の所得に応じた額として取り扱う等の見直しが行われ、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について(平成21年4月30日付け保医発第0430001号)により、周知されている。事務連絡では、この改正通知に係る・・・

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2009年10月28日(水)

注目の記事 [新型インフル] 接種開始第1週の副反応、重篤症例は0.0007%

新型インフルエンザワクチンの医療機関納入数量及び接種後副反応報告について(10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月28日に、新型インフルエンザワクチンの医療機関納入数量及び接種後副反応報告に関する資料を公表した。
 資料では、(1)接種開始第1週(10月19日~23日)の医療機関納入数量は85万人分であり、推定接種者は最大85万人と考えられる(国立病院機構の安全性調査を除く)(2)接種開始第1週に接種を受けた者における、現時点までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の0.009%、うち重篤症例は0.0007%と・・・

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2009年10月28日(水)

[インフル] 全国患者数21万人超、学級閉鎖は前回調査から倍増し1万校に

インフルエンザ様疾患発生報告(最終報)(10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月28日に、インフルエンザ様疾患発生報告(最終報)を公表した。この報告は平成21年10月18日から10月24日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
 全国の患者数は21万3826人で、累計患者数は113万2823人となり、ついに100万人を超えた。この1週間の休校は784校、学年閉鎖は3104校、学級閉鎖は1・・・

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2009年10月28日(水)

[医薬品] 治験活性化のため、中核病院・拠点医療機関に求める機能を議論

新たな治験活性化5ヵ年計画の中間見直しに関する検討会(第5回 10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が10月28日に開催した、新たな治験活性化5ヵ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、中核病院・拠点医療機関に求める機能などについて議論が行われた。
 中核病院・拠点医療機関へ求める機能(案)では、(1)治験・臨床研究を適切に実施する上で必要な人材を安定的に確保すること(2)治験依頼者と医療機関の適正な役割分担の観点から、医療機関における業務範囲を明確にし、公開すること(3・・・

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2009年10月28日(水)

[新型インフル] 入院患者数は1週間で1600人増、死亡者数は30人台に

新型インフルエンザ患者数(国内発生)について(10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月28日に、平成21年10月28日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
 資料によると、10月21日~27日に入院した新型インフルエンザ患者は570人、累計では前週よりも1600人も増加し3746人となった。10月21日~27日までの1週間では 1~5歳未満が93人、5~9歳が277人、10~14歳が119人となっており、依然と中学生以下の患者数が多い結果だが、累計に着目すると、5~9歳の患者1580人は全体の約4割を占・・・

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2009年10月28日(水)

注目の記事 [中医協] 委員選定プロセスを「誠に遺憾」と批判  日医

中央社会保険医療協議会委員の内定について(10/28)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は10月28日に、中医協委員の内定に関する談話を発表した。日医は、中医協委員選任にあたって「特段の相談もなく内定されたことは、誠に遺憾」と厚労省を批判している(p1参照)
 一方で、長妻厚労相が診療報酬全体の引上げ方針を述べたことについて期待を寄せるとともに、中医協に対し「適時適切に意見を申し述べていきたい」と述べている(p2参照)

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2009年10月27日(火)

[医薬品] 安全性踏まえインドメタシン等の「使用上の注意」改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について(10/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が10月27日に日本製薬団体連合会の安全性委員会に宛てて出した、「使用上の注意」の改訂に関する通知。通知では、医薬品の品質、有効性、安全性を総合的に検討し、サラゾスルファピリジン(サルファ剤)やインドメタシン(解熱鎮痛消炎剤)、リシノプリル水和物(血圧降下剤)などについて「使用上の注意」の改訂を求め、さらに「使用上の注意」の変更届を医薬品医療機器総合機構に提出するよう要請している・・・

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