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2009年10月15日(木)
［インフル］ 全国患者数10万人超、休校、学年閉鎖など先週の2倍以上に
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厚生労働省は10月15日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第47報）を公表した。この報告は平成21年10月4日から10月10日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は10万8961人で、前回調査の3万7130人から激増し、ついに10万人を超えた。それに伴い累計も75万2971人となった。この1週間の休校は459・・・
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2009年10月15日(木)
［介護保険］ 介護職員処遇改善交付金、平成24年度以降も積極的活用の方針
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厚生労働省が10月15日付で介護保険関係団体宛てに出した、介護職員処遇改善交付金の申請に係る協力依頼に関する事務連絡。
平成21年度補正予算の一部見直しが行われたが、懸念されていた本交付金の執行停止はなく、平成24年度以降についても、積極的活用の方針が明らかとなった。
事務連絡ではこのことをふまえ、平成21年の交付金申請は、12月までの申請に対しては10月サービス提供分に遡及して交付対象とすることとし、でき・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 消防・救急救命に109億円計上 総務省
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総務省は10月15日に、平成22年度総務省所管予算概算要求の概要について発表した。新政権下でマニフェストを実現するために、8月の概算要求を組み替えたもの。
今回の要求額は、8月の要求に比べ1403億円減額された18兆5934億円(p2参照)。もっとも、予算額を明記せず「年末の予算編成過程で検討」とするにとどめた事項要求も多く、具体的な姿は完全には明らかになっていない。
主要項目については大きく組み替えられ、「・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 医学部定員増については予算編成過程で検討 文科省
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文部科学省は10月15日に、平成22年度予算概算要求の概要について発表した。概算要求は8月にすでに発表されていたが、新政権のマニフェストを実現するために組み替えられたものである。
医師不足解消のための医学部定員増については、「今後の予算編成過程で検討」とするにとどめており、具体的な金額は明らかにされていない(p2参照)。
このほか、医療関係については（1）新型インフルエンザ対策に1億円（新規）・・・
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2009年10月15日(木)
［診療報酬］ レセプトオンライン化による請求開始、猶予期限は平成22年1月
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（10／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、9月請求分に係る状況届の概要と、その集計・・・
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2009年10月15日(木)
［新型インフル］ 入院患者は前週の2倍、累計患者数は2000人を突破
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厚生労働省は10月15日に、平成21年10月15日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、10月7日～13日に入院した新型インフルエンザ患者は、前週に比べ2倍の364人、累計では2146人となった。10月7日～13日までの1週間では1～5歳未満が54人、5～9歳が176人、10～14歳が76人と、中学生以下の患者数が依然多い。また、性別では男性が246人、女性が118人となっている(p2参照)。
また、基礎疾患な・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 21年度比で3兆7000億円増も、重要事項の具体像見えず 厚労省
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厚生労働省は10月15日に、平成22年度予算概算要求について発表した。民主・国新・社民の連立新政権となり、マニフェストを実現するために、すでに8月に発表されていた概算要求を組み替えたものである。
一般会計の要求額は8月の要求に比べて2兆4761億円増の28兆8894億円で、平成21年度当初予算に比べて3兆7325億円の増額要求となる(p1参照)。子ども手当の創設費などを盛り込んだためである。一方、特別会計は、8月に比べ・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ がん超早期診断、地域医療等事業は減額 経産省
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経済産業省は10月15日に、平成22年度予算概算要求の概要を改めて発表した。新政権のもとでマニフェストを実現するために、8月に提出された概算要求を組み替えたもの。
医療分野について見てみると、（1）がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクトが、組替え前の17億円から15.1億円に減額(p2参照)（2）地域医療の強化等に資する安心ジャパン・プロジェクトが、同じく50億円から32億円に減額(p2参照)―など・・・
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2009年10月15日(木)
［医薬品］ 効果的・効率的な治験の実施に向けた議論続く 厚労省
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厚生労働省が10月15日に開催した、新たな治験活性化5ヵ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、症例集積向上のための取組みなどについて議論が行われた。
治験を効果的・効率的に実施するためには、症例を数多く集積し、かつ事務的業務を効率的に行うことが不可欠である。厚労省当局は、症例集積性を向上させるための具体的な取組みとして、（1）個々の医療機関での症例を増加させる（例：大規模化、患・・・
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2009年10月14日(水)
［肝炎対策］ 肝炎インターフェロン治療受給者証、平成20年度は4万4731件交付
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厚生労働省は10月14日に、平成20年度肝炎インターフェロン医療費助成に係る治療受給者証の交付実績について公表した。これは、平成20年4月から実施している肝炎インターフェロン医療費助成事業（肝炎治療特別促進事業）(p4参照)の治療受給者証の交付実績を取りまとめたもの。平成20年度の全国分交付件数は4万4731件である(p1参照)。
資料では、（1）都道府県別の肝炎インターフェロン治療受給者証交付申請件数等調・・・
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2009年10月14日(水)
［新型インフル］ ワクチンの販売価格、流通は国が管理
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- 新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの購入価格等について（10／14付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
現在、国内4社が新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン（以下「新型ワクチン」）の製造を行っているが、製造されるごとに順次出荷されるため、一度に流通される供給量には限りがある。このため、通常の市場取引での流通による、ワクチンの価格高騰、地域間偏在などの・・・
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2009年10月14日(水)
［医療施設］ 一般病床が1000床以上減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月14日に、平成21年7月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて3施設減って8746施設、病床数は1087床減って、160万3356床となっている。このうち、一般病床は98床減の90万6830床だった。療養病床は700床減少し、33万7293床になっている。
一般診療所の施設数は7施設増えて9万9771施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が56施設減少しているのに対して、無床・・・
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2009年10月14日(水)
［医療制度］ 診療報酬引上げによる地域医療再生を新政権に提言 日医
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日本医師会は10月14日の定例記者会見で、「日本医師会の提言―新政権に期待する―」と題した提言を発表した。提言では、日本の医療の現状についてデータをもとに解説するとともに、さまざまな問題点を指摘。その上で、新政権の掲げるマニフェストに照らし、提言を行っている。
医療保険については、（1）診療報酬の大幅かつ全体的な引上げにより、地域医療の崩壊を食い止める（2）患者の一部負担割合を引下げ、経済的理由による・・・
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2009年10月13日(火)
［新型インフル］ 政府の基本方針を踏まえ、ワクチン接種の事業実施要綱策定
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厚生労働省がこのほど都道府県知事等に宛てて出した、「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの接種に関する事業実施要綱」の策定に関する通知。これは、10月1日に政府が決定した、「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種の基本方針」を踏まえたもの。
通知には、「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの接種に関する事業実施要綱」が掲載されており、（1）事務の概要（2）委託契約の締結（3）費用負担（4）安全性・・・
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2009年10月13日(火)
［新型インフル］ 受託医療機関等におけるワクチン接種の実施要領を策定
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厚生労働省がこのほど都道府県知事等に宛てて出した、「受託医療機関等における新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種実施要領」の策定に関する通知。通知では、「受託医療機関における新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種実施要領」(p2～p16参照)を添付しており、新型インフルエンザワクチンの、（1）優先接種対象者等（2）接種の場所（3）接種の時期及び期間（4）予防接種の実施（5）受託医療機関以外の場で行・・・
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2009年10月13日(火)
［育児・介護休業法］ 改正育児・介護休業法のポイントを図解 厚労省
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- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要（10／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 家庭両立課 カテゴリ： 労働衛生
今回の改正ポイントは、（1）子育て期間中の働き方の見直し（2）父親も子育てができる働き方の実現（3）仕事と介護の両立支援（4）実効性の確・・・
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2009年10月13日(火)
［チーム医療］ 薬物療法が進展、チーム医療での薬剤師の役割高まる
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厚生労働省が10月13日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療の推進に関して病院薬剤師やがん専門看護師などから、ヒアリングを行った。
分子標的薬の開発など薬物療法の急激な進歩や、薬剤に起因する医療事故の防止といった観点から、チーム医療における薬剤師の役割が高まっている。ヒアリングでは、医薬品の調整や供給管理といった「物」としての薬を志向した業務から、薬学的・・・
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2009年10月13日(火)
［臓器移植］ 普及啓発に関する作業班が初会合
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厚生労働省が10月13日に開催した、「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」の初会合で配付された資料。
「臓器の移植に関する法律」の一部を改正する法律の施行にあたっては、（1）親族への優先提供（2）小児からの臓器提供（3）本人意思が不明な場合（4）普及啓発等―など、詰めるべき課題が残されている(p9～p10参照)。この日開かれた作業班は、これらの課題について専門的な検討を行う作業チームのひとつ。各作業班で・・・
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2009年10月13日(火)
［補正予算］ 地域医療再生基金、レセオンライン化等の一部を停止 厚労省
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厚生労働省が10月13日に開催した、厚生労働省政策会議の初会合で配付された資料。民主党が政策調査会を廃止したため、党と政府とが意見交換を行う場がなくなっていた。そこで政府は各省に政策会議を設置し、与党と政府との意見交換を行い、政治主導の行政を実現する考えだ。
この日は、（1）新型インフルエンザのワクチン接種(p2～p17参照)（2）雇用失業情勢と雇用対策(p18～p31参照)（3）平成22年度概算要求・・・
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2009年10月10日(土)
［意見募集］ 高齢医師、件数極少医療機関などでレセオンライン化を免除
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」及び「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第4条第2項に規定する厚生労働大臣が定める日を定める告示(案)(仮称)」に関する意見の募集について(10／10)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
請求省令の改正趣旨は、平成23年度からの完全オンライン請求化について、オンライン請求が困難な医・・・
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2009年10月09日(金)
［新型インフル］ 基本方針の改定踏まえ、社会福祉施設の対応変更を事務連絡
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厚生労働省は10月9日に、介護保険最新情報Vol.119を公表した。今回は、新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応（再更新）に関する事務連絡を掲載している。
社会福祉施設等における新型インフルエンザへの対応については、平成21年6月19日付の事務連絡で示されているが、今般、「基本的対処方針」及び「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（二訂版）」が平成21年10月1日に・・・
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2009年10月09日(金)
［介護保険］ 第1号被保険者1人当たり要介護認定者割合は平均16.5％
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厚労省は10月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年5月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年5月末現在、第1号被保険者数は2843万人で、このうち要介護（要支援）認定者は469万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は277万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万8000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2009年10月09日(金)
［調剤医療費］ 処方せん1枚当たりの調剤医療費は7790円 厚労省
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厚生労働省は10月9日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年5月号）を公表した。
資料では、平成21年5月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は7790円、伸び率は対前年同期比6.8％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が1999円で25.7％、薬剤料が5776円で74.2％を占めていた(p3参照)。
また、内服薬の処方せん1枚当た・・・
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2009年10月09日(金)
［医療費］ 医療費総額の伸び率、6月は対前年同期比6.0％の増
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厚生労働省は10月9日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年6月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費（4）都道府県別概算医療費―について、項目ごとに前年同期との比率をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年6月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で6.0％の増だった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で4.9％増、70歳以上で7.0％増、公費は9.・・・
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2009年10月09日(金)
［健保組合］ 財政窮迫組合などへの補助金交付要綱を通知 厚労省
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厚生労働省が10月9日に、健康保険組合理事長に宛てて出した、平成21年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助に関する通知。健保組合給付費等臨時補助金は、（1）財政基盤の脆弱な保険者の支援（2）小規模組合の合併促進―の2点を目的に国から交付されるもので、本通知では平成21年度の交付要綱について知らせている。財政基盤が脆弱と判断される基準は、保険料率が1000分の82以上、かつ法定給付費を保険料に換算した場合に1・・・
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