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2009年10月01日(木) ［未承認薬］ドラッグラグ解消に向け開発支援基準案示す　　厚労省

未承認薬使用問題検討会議（第22回　10／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が10月1日に開催した、未承認薬使用問題検討会議で配付された資料。この日は、未承認薬の開発支援について議論された。
　海外では承認されているが、我が国では承認されていない「未承認薬」を解消するため、平成21年度補正予算で開発支援を行うことが決まった。この日は、どの未承認薬について開発支援を行うかの選定基準案が示された。支援の候補とされているのは、未だに開発が進んでいないストレプトゾシン（膵島・・・

2009年09月30日(水) ［診療報酬］特定保険医療材料の改正に関する医療課長通知

「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部改正について（9／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月30日に地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部改正に関する通知。
　通知では、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成20年3月5日発出通知）のうち、I「診療報酬の算定方法」の3「在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料に係る取扱い」に、（82）として「植込み型心電図記録計」に関する事項を加・・・

2009年09月30日(水) ［生涯教育制度］生涯教育カリキュラム2009を取り入れた制度に　　日医

日本医師会生涯教育制度実施要綱の改正について（9／30）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： その他

　日本医師会は先日の定例記者会見で、日本医師会生涯教育制度実施要綱の改正について示した資料を公表した。
　日医の生涯教育制度では、これまで、10単位を取得した者に対し、毎年10月頃に修了証を発行しており、3年連続で修了証が発行された者には、認定証を発行していた。今回の改訂で、生涯教育カリキュラム2009(p38～p117参照)の内容を取り入れるように努め、カリキュラムコード（略称：CC）も申告することとなった。ま・・・

2009年09月30日(水) ［インフル］患者数は先週より半減するも、累計は60万人突破

インフルエンザ様疾患発生報告(第45報)(9／30)《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月30日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第45報）を公表した。この報告書は平成21年9月20日から9月26日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。　
　全国の患者数は2万7120人で、前回調査の4万5399人からは半減したものの、累計は60万4779人で60万人を突破した。この1週間の休校は126校、学年閉・・・

2009年09月30日(水) ［新型インフル］タミフル等の不足時に補充要請できる体制確保を要望

政府において備蓄した抗インフルエンザウイルス薬（タミフル及びリレンザ）の都道府県への放出手順について（再周知）（9／30　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が9月30日に都道府県の抗インフルエンザウイルス薬備蓄担当者に宛てて出した、政府において備蓄した抗インフルエンザウイルス薬（タミフル及びリレンザ）の都道府県への放出手順の再周知に関する事務連絡。
　事務連絡では、新型インフルエンザの流行に伴い、国が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬の放出が予想されるとし、不足時に速やかに国に補充要請ができるよう幹事卸との連絡体制を整備することなどを要請・・・

2009年09月30日(水) ［周産期医療］周産期母子医療センターに大塚病院を指定　　東京都

周産期母子医療センターの指定について（9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は9月30日に、総合周産期母子医療センターとして都立大塚病院を新たに指定することを公表した(p1参照)。
　なお、平成21年10月1日現在、東京都区部の総合周産期母子医療センターは9施設であり、新生児集中治療室（NICU）が114床、母体胎児集中治療室（M-FICU）が70床ある。また地域周産期母子医療センターは区部に9施設あり、NICUは合計63床となっている(p2参照)。

2009年09月30日(水) ［介護保険］要介護認定等の経過措置や新基準について通知

要介護認定等の方法の見直しについて（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.115を公表した。今回は、要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置の廃止に関する通知や、新基準を実施するための局長通知等を掲載している。
　要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置は、平成21年4月17日から実施されており、それに伴う関係通知（老発0417001号通知）は9月30日限りで廃止される。そのため通知では、9月30日以前に申請が行われ、経過措置による要介護認定等が・・・

2009年09月30日(水) ［診療報酬］検査点数の改正に関する医療課長通知

検査料の点数の取扱いについて（9／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月30日に地方厚生（支）局の医療指導課長等に宛てて出した、検査料の点数の取扱いに関する通知。
　通知では、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」（医療課長通知）のうち、（1）D007血液化学検査の28：シスタチンC精密測定に「EIA法」を加える（2）D023微生物核酸同定・定量検査の5：淋菌及びクラミジアトラコマチス同時核酸増幅同定精密検査のイに「TMA法による同時増幅法並びにHPA法・・・

2009年09月30日(水) ［病院］ 21年5月の病院外来患者は1日平均13万7千人の大幅減

病院報告（平成21年5月分概数）（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月30日に、平成21年5月分の病院報告（概数）を公表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で2万1433人減少し、129万2302人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万8918人減の66万9994人、外来患者数は13万7455人減の130万7143人だった(p1参照)。一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.4ポイント減の78.9％で、うち一般病床は2.2ポイント減の71.3％、介護療養病床は0.3・・・

2009年09月30日(水) ［社会保障］日本の社会保障給付は高齢化の割りに緩やかに増加　　厚労省

社会保障の給付と負担の現状と国際比較（政策レポート）（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は9月30日に、社会保障の給付と負担の現状と国際比較についての政策レポートを発表した。
　レポートでは、（1）平成18年度の社会保障給付費は90兆円（2）給付費の内訳は、年金5割、医療3割、福祉ほか2割である（3）諸外国と比較すると高齢化率の割りに増加は緩やかである（4）社会保障財源は保険料6割、税4割という構成である（5）OECD諸国と比較して高齢化は最も進んでいるが国民負担率は低い水準にある―などの点に・・・

2009年09月30日(水) ［医師］勤務医、開業医とも過重労働でストレス、両者の評価が必要　　日医

開業動機と開業医（開設者）の実情に関するアンケート調査（9／30）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医師会は9月30日の定例記者会見で、開業動機と開業医（開設者）の実情に関するアンケート調査の結果を公表した。調査は、日本医師会会員のうち、医療法人または個人立の診療所および病院の開設者を対象に、2009年7月～8月に行った。有効回答数は、診療所1861、病院123。
　調査結果から、病院勤務医の過重労働は深刻であり、現在の最優先課題が、病院勤務医の過重労働緩和であることは明らかとし、十分な財源の手当てが必要・・・

2009年09月30日(水) ［長寿医療］廃止に伴う新制度への移行は全額国庫負担を要望　　広域連合

後期高齢者医療制度に関する要望書（9／30）《全国広域連合協》: 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会　　カテゴリ： 医療保険

　全国後期高齢者医療広域連合協議会は9月30日に、厚生労働省に対して「後期高齢者医療制度に関する要望書」を提出した。この協議会は、後期高齢者医療制度の運営主体である、都道府県単位に市町村が集合した広域連合の全国組織である。
　協議会は、新政権が「後期高齢者医療制度廃止」を掲げていることに対して、「医療現場に混乱が起こり、安定した医療提供が困難になる」として性急な廃止をけん制するとともに、新制度発足まで・・・

2009年09月30日(水) ［高度医療］ 9月1日現在の第3項先進医療技術及び医療機関一覧

高度医療評価会議（第11回　9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省が9月30日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、8月受付分の新規申請技術の評価結果や、第3項先進医療技術及び医療機関一覧が示された。
　第3項先進医療技術及び医療機関一覧は、平成21年9月1日現在のもので、高度医療技術名及び実施している医療機関の名称がまとめられている(p14～p25参照)。
　8月受付分の高度医療名は、「5-アミノブリン酸（5-ALA）による蛍光膀胱鏡を用いた膀胱癌の光力・・・

2009年09月30日(水) ［看護］看護教員の継続教育に関するこれまでの議論を整理

今後の看護教員のあり方に関する検討会（第5回　9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が9月30日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、看護教員の継続教育について議論された。
　資料には、看護教員の養成や継続教育、臨床家の活用と臨地実習の指導体制に関する、これまでの委員の主な意見がまとめられている(p3～p8参照)。また、主な検討課題と論点では（1）質の高い看護教員を養成するための看護教員養成のあり方及び要件（2）看護教員の継続教育（3）臨・・・

2009年09月30日(水) ［材料価格］来年度改正では内外価格差是正などが論点　　中医協・材料部会

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第40回　9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月30日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度特定保険医療材料制度の検討に当たっての論点（案）について議論を行った。
　論点案では、基本的な考え方とし「内外価格差の是正」と「イノベーション評価」の2点をあげている。具体的内容としては、（1）内外価格差の是正（2）イノベーション評価（3）機能区分の見直し（4）安定供給に係る方策（5）一定幅（6）歯科用貴金・・・

2009年09月30日(水) ［診療報酬］基本方針待たず重大課題の議論進める　　中医協・基本小委

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第142回　9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月30日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、周産期・救急について議論を行ったが、基本小委では、社保審の基本方針決定を待たず「重大な課題」について先に議論を進める方針を遠藤委員長が説明している。
　厚労省から、周産期医療体制の確保と救急医療機関の支援についての論点が示され、これを了承(p3～p16参照)。論点の中では、周産期・救急のベッド確保のために、危・・・

2009年09月29日(火) ［新型インフル］季節性インフルワクチンとの識別が容易な販売名等を設定

新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンに係る名称の取扱いについて（9／29　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が9月29日に都道府県知事に宛てて出した、新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンに係る名称の取扱いに関する通知。通知では、新型インフルエンザワクチンと季節性インフルエンザワクチンが並行して流通することから、適正な流通と安全確保のために販売名を区別することが必要とし、外観上の識別方法とあわせて関係者に周知するよう求めている(p1～p2参照)。
　また別添として、各ワクチンの製法、効能・効果、用・・・

2009年09月29日(火) ［医療安全］再発事故をピックアップして分析　　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業第18回報告書（9／29）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は9月29日に、医療事故情報収集等事業の第18回報告書を公表した。今回の報告書には、平成21年4月～6月の医療事故情報と平成21年1月～3月のヒヤリ・ハット事例がまとめられている。また、（1）特に重要な事例について事例の背景や関連国内外情報を紹介（2）「再発・類似事例の発生状況」という新しい項目を設けて分析―するなど、内容の充実が図られている。
　報告書は、（1）医療事故情報収集等事業の概要&l・・・

2009年09月29日(火) ［医療安全］薬局に着目したヒヤリ・ハット情報を収集　　医療機能評価機構

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第1回集計報告（9／29）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は9月29日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の第1回集計報告を発表した。医療事故報告のうち3割が薬剤関連であり、薬局が医療提供施設に位置づけられたことを踏まえ、薬局に着目したヒヤリ・ハット事例収集・分析を行うもの。
　報告は、（1）事業の概要(p8～p11参照)（2）報告の現況(p12～p37参照)―という構成。医薬品の販売名に起因するヒヤリ・ハット事例を見てみると、アレグラ錠60mgと・・・

2009年09月29日(火) ［混合診療］保険給付範囲の拡大と審査承認期間の短縮を　　保団連

混合診療禁止原則を適法とした高裁判決（9／29)《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は9月29日に、「混合診療禁止原則を適法とした高裁判決に対して、有効性・安全性が確立された医療はすみやかに保険適用を」とする談話を発表した。
　談話では、（1）東京高裁が9月29日に、原告勝訴の東京地裁判決を取り消し、併用療法を受けた場合に、混合診療禁止の原則に則り治療費用全額を自己負担すべきと判決を下したこと（2）混合診療禁止を適法とする確定判決がすでに出ており、「法及び療養担当規・・・

2009年09月29日(火) ［一時金］出産育児一時金の直接支払いを猶予　　厚労省

出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の実施について（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月29日に、出産育児一時金の医療機関への直接支払制度の実施を猶予する方針を発表した。健保や国保の被保険者・被扶養者が出産したとき、保険者から出産育児一時金が給付される。正常分娩は保険給付の対象とならないが、妊婦等の経済的負担を軽減するために給付されるものである。政府は平成21年10月から支給額を42万円（4万円引上げ）とし、直接医療機関へ支払う制度へと変更した。
　しかし、保険者から医療機関・・・

2009年09月29日(火) ［救急医療］搬送・受入れの実施基準策定に向けた議論続く　　厚労省

傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会（第4回　9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月29日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き報告書案に基づいて議論するとともに、大阪府・泉州医療圏における救急医療体制についての報告を受けた。
　大阪府・泉州医療圏では、二次救急医療機関が疲弊し、そのため二次適応患者が三次救急医療機関で増加し、三次機能が損なわれる危険がある。このため、（1）重症救急患者の受入機関・・・

2009年09月29日(火) ［新型インフル］ 30分間以内で新型インフル遺伝子の検出が可能に

30分間以内で新型インフルエンザを迅速検査（9／29）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 新型インフル

　東京都は9月29日に、30分間以内で新型インフルエンザを迅速検査できる「超高速PCR測定システム」を開発したことを発表した。これは、東京都臨床医学総合研究所が、シンセラ・テクノロジーズ株式会社、株式会社トラストと共同で開発したもの。
　ヒトの検体（患者の鼻又は咽頭粘膜のぬぐい液）から迅速かつ高感度で新型インフルエンザの遺伝子を検出できるもので、このシステムを用いることにより、検体を採取してから30分間以内・・・

2009年09月29日(火) ［平成22年度予算］全ての予算を組み替え、新たな財源を生み出す方針

平成22年度予算編成の方針について（9／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省は9月29日に、新たな平成22年度予算編成の方針を明らかにした。
　平成22年度予算編成では、（1）現行の概算要求基準を廃止（2）マニフェストを踏まえた要求を10月15日までに提出（3）新規施策を実現するために、全ての予算を組み替え、あらたな財源を生み出す―などの方針に則ることとなる(p1参照)。
　また、各大臣は、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、できる限り要求段階から積極的な減額を・・・

2009年09月28日(月) ［医薬品］安全性踏まえカンレノ酸カリウム等の「使用上の注意」改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について（9／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が9月28日に日本製薬団体連合会の安全性委員会委員長に宛てて出した、「使用上の注意」の改訂に関する通知。通知では、医薬品の品質、有効性、安全性を総合的に検討し、カンレノ酸カリウム（利尿剤）やロスバスタチンカルシウム（高脂血症用剤）などについて「使用上の注意」の改訂を求め、さらに「使用上の注意」の変更届を医薬品医療機器総合機構に提出するよう要請している(p1～p11参照)。
　なお、資料2には、・・・

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