（医薬品の場合の例）
〇 平時も含めて、感染症法に基づく報告徴収の対象となるのは、感染症対応医薬品であ
るが、感染症対応医薬品のうち、報告を求める品目としては、以下が考えられる。
１．平時からの報告徴収
・ 過去に増産要請を行った品目（解熱鎮痛薬等）
２．平時以外の報告徴収
・ 過去に増産要請を行った品目（解熱鎮痛薬等）
・ 代替薬（同成分、他成分）や代替手段がない
・ 適切な代替薬が存在しているが、代替に必要な量が足りていない
・ 同一成分規格の品目がすべて供給不足になっている
・ 同一成分規格の品目のうち、成分シェアが大きい品目が供給不足
・ 安定確保医薬品 等
（個人用防護具等の場合の例）
・ 国において備蓄を推奨している５品目（サージカルマスク、N95 マスク、アイソレー
ションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋）を基本的な対象とすることが考えられ
る。
（４） 報告徴収項目及びその報告頻度等
Ⅰ 生産・輸入事業者の報告徴収等
ⅰ）医薬品
（報告頻度・期限）
○ 製造販売業者は、厚生労働大臣から求めがあったときは、その求めに応じるよ
う努めなければならないとされており、定める報告期限までに厚生労働省に報告
することとする。
① 平時・供給 ・ 初回の届出期限は、原則として要請を受けてから１週間以
不安発生時
内とし、以降状況にあわせて定期的に提出するものとする。
その報告頻度は、平時は６か月に１回、おそれ時は１カ月に
１回、供給不安発生後は１週間に１回を平均的な取扱いとす
るが、必要に応じて変更する。
・ なお、要件を満たさなくなった場合において、厚生労働省
は報告徴収対象の事業者に対して、速やかに報告頻度が変更
になった旨通知するものとする。
② 生産要請前
・
の需給状況の把
・
握

報告頻度は、原則生産要請前の１回が基本となる。
報告期限については、感染症の状況によりその都度定める
ものとするが、３日以内を平均的な期限として取扱う。

③ 生産要請後
・ 報告期限は、原則として要請を受けてから１週間以内と
の実施状況の把
し、以降状況にあわせて定期的に提出するものとする。
握
（報告項目）
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