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資料３ 令和６年度障害福祉サービス費等の報酬算定構造（案） (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37731.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第45回 2／6）《厚生労働省》 |
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○就労移行支援（養成）サービス費
注
地方公共団
体が設置する
指定就労移
行支援事業
所又は指定
障害者支援
施設の場合
基本部分
ロ 就労移行支援サービス費 (1) 定員20人以 （一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
（Ⅱ）
下
（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合
( 756単位 )
（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合
( 553単位 )
（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合
( 468単位 )
（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合
( 381単位 )
（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合
( 348単位 )
（七） 就職後６月以上定着率が０の場合
( 323単位 )
(2) 定員21人以 （一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
上40人以下
（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合
( 699単位 )
（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合
( 495単位 )
（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合
( 433単位 )
（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合
( 351単位 )
（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合
( 313単位 )
（七） 就職後６月以上定着率が０の場合
( 291単位 )
(3) 定員41人以 （一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
上60人以下
（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合
( 665単位 )
（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合
( 464単位 )
（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合
( 402単位 )
（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合
( 338単位 )
（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合
( 295単位 )
サービス管理
責任者の員数
が基準に満た
又 ない場合
は
減算が適用さ
れる月から２
月目まで
×70／100
減算が適用さ
れる月から４
月目まで
×70／100
減算が適用
される月から
２月目まで
×70／100
３月以上連続
して減算の場
合
×50/100
5月以上連続
して減算の場
合
×50/100
３月以上連続
して減算の場
合
×50/100
注
標準利用期
間超過減算
( 560単位 )
（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合
( 453単位 )
（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合
( 384単位 )
（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合
( 338単位 )
（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合
( 286単位 )
（七） 就職後６月以上定着率が０の場合
( 266単位 )
(5) 定員81人以 （一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
上
（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合
( 653単位 )
（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合
( 439単位 )
（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合
( 363単位 )
（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合
( 337単位 )
（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合
( 277単位 )
（七） 就職後６月以上定着率が０の場合
( 258単位 )
×965／1,000
×70／100
×95／100
( 658単位 )
( 554単位 )
( 545単位 )
イ 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
(1日につき15単位を加算 )
ロ 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
(1日につき10単位を加算 )
(1日につき6単位を加算 )
就労支援関係研修修了加算
(１日につき6単位を加算 )
視覚・聴覚言語障害者支援体 イ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）
制加算
(１日につき51単位を加算 )
(１日につき41単位を加算 )
ロ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）
高次脳機能障害者支援体制加算
(１日につき41単位を加算 )
初期加算
(利用開始日から30日を限度として、１日につき30単位を加算 )
訪問支援特別加算
（月２回を限度）
イ １時間未満
(１回につき187単位を加算 )
ロ １時間以上
(１回につき280単位を加算 )
欠席時対応加算（月４回を限度）
(１回につき94単位を加算 )
医療連携体制加算
(１日につき32単位を加算 )
注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が１時間未満である場合
ロ 医療連携体制加算（Ⅱ）
(１日につき63単位を加算 )
注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が１時間以上２時間未満である場合
ハ 医療連携体制加算（Ⅲ）
(１日につき125単位を加算 )
注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が２時間以上である場合
イ 医療連携体制加算（Ⅰ）
ニ 医療連携体制加算（Ⅳ）
（1）利用者が１人
(１日につき800単位を加算 )
（2）利用者が２人
(１日につき500単位を加算 )
注 医療的ケアを必要とする利用者に対する看護である場合
（3）利用者が３人以上８人以下 (１日につき400単位を加算 )
ホ 医療連携体制加算（Ⅴ）
(１日につき500単位を加算 )
ヘ 医療連携体制加算（Ⅵ）
(１日につき100単位を加算 )
利用者負担上限額管理加算（月１回を限度）
(１回につき150単位を加算 )
食事提供体制加算
(1日につき30単位を加算 )
移行準備支援体制加算
送迎加算
(1日につき41単位を加算 )
イ 送迎加算（Ⅰ）
(片道につき21単位を加算 )
ロ 送迎加算（Ⅱ）
(片道につき10単位を加算 )
障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算（Ⅰ）
(1日につき500単位を加算 )
ロ 障害福祉サービスの体験利用支援加算（Ⅱ）
(1日につき250単位を加算 )
注 同一敷地内の場合
×70/100
注 地域生活支援拠点等の場合 ＋50単位
通勤訓練加算
(1日につき800単位を加算 )
在宅時生活支援サービス加算
(1日につき300単位を加算 )
社会生活支援特別加算
(1日につき480単位を加算 )
地域連携会議実施加算
イ 地域連携会議実施加算(Ⅰ）
（１回につき、583単位を加算）
ロ 地域連携会議実施加算(Ⅱ)
（１回につき、408単位を加算）
注 （Ⅰ）（Ⅱ）合わせて１月に１回かつ１年につき４回を限度とする。
緊急時受入加算
(1日につき100単位を加算 )
集中的支援加算
（月４回を限度）
注
身体拘束廃止
身体拘束廃
未実施減算
止未実施減
（障害者支援
算（障害者支
施設が行う就 又 援施設以外
労移行支援の は が行う就労移
場合）
行支援の場
合）
注
虐待防止措置
未実施減算
注
業務継続計画
未策定減算
注
情報公表未報
告減算
×99／100
×99／100
×95／100
( 587単位 )
( 272単位 )
ハ 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
注
就労移行支
援計画等が
作成されてい
ない場合
職業指導員若
しくは生活支
援員又は就労
又 支援員の員数
は が基準に満た
ない場合
( 644単位 )
（七） 就職後６月以上定着率が０の場合
(4) 定員61人以 （一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
上80人以下
（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合
福祉専門職員配置等加算
注
利用者の数
が利用定員
を超える場合
（１回につき1,000単位を加算 )
28
×90／100
×99／100
注
地方公共団
体が設置する
指定就労移
行支援事業
所又は指定
障害者支援
施設の場合
基本部分
ロ 就労移行支援サービス費 (1) 定員20人以 （一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
（Ⅱ）
下
（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合
( 756単位 )
（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合
( 553単位 )
（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合
( 468単位 )
（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合
( 381単位 )
（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合
( 348単位 )
（七） 就職後６月以上定着率が０の場合
( 323単位 )
(2) 定員21人以 （一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
上40人以下
（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合
( 699単位 )
（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合
( 495単位 )
（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合
( 433単位 )
（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合
( 351単位 )
（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合
( 313単位 )
（七） 就職後６月以上定着率が０の場合
( 291単位 )
(3) 定員41人以 （一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
上60人以下
（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合
( 665単位 )
（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合
( 464単位 )
（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合
( 402単位 )
（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合
( 338単位 )
（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合
( 295単位 )
サービス管理
責任者の員数
が基準に満た
又 ない場合
は
減算が適用さ
れる月から２
月目まで
×70／100
減算が適用さ
れる月から４
月目まで
×70／100
減算が適用
される月から
２月目まで
×70／100
３月以上連続
して減算の場
合
×50/100
5月以上連続
して減算の場
合
×50/100
３月以上連続
して減算の場
合
×50/100
注
標準利用期
間超過減算
( 560単位 )
（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合
( 453単位 )
（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合
( 384単位 )
（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合
( 338単位 )
（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合
( 286単位 )
（七） 就職後６月以上定着率が０の場合
( 266単位 )
(5) 定員81人以 （一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
上
（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合
( 653単位 )
（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合
( 439単位 )
（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合
( 363単位 )
（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合
( 337単位 )
（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合
( 277単位 )
（七） 就職後６月以上定着率が０の場合
( 258単位 )
×965／1,000
×70／100
×95／100
( 658単位 )
( 554単位 )
( 545単位 )
イ 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
(1日につき15単位を加算 )
ロ 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
(1日につき10単位を加算 )
(1日につき6単位を加算 )
就労支援関係研修修了加算
(１日につき6単位を加算 )
視覚・聴覚言語障害者支援体 イ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）
制加算
(１日につき51単位を加算 )
(１日につき41単位を加算 )
ロ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）
高次脳機能障害者支援体制加算
(１日につき41単位を加算 )
初期加算
(利用開始日から30日を限度として、１日につき30単位を加算 )
訪問支援特別加算
（月２回を限度）
イ １時間未満
(１回につき187単位を加算 )
ロ １時間以上
(１回につき280単位を加算 )
欠席時対応加算（月４回を限度）
(１回につき94単位を加算 )
医療連携体制加算
(１日につき32単位を加算 )
注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が１時間未満である場合
ロ 医療連携体制加算（Ⅱ）
(１日につき63単位を加算 )
注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が１時間以上２時間未満である場合
ハ 医療連携体制加算（Ⅲ）
(１日につき125単位を加算 )
注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が２時間以上である場合
イ 医療連携体制加算（Ⅰ）
ニ 医療連携体制加算（Ⅳ）
（1）利用者が１人
(１日につき800単位を加算 )
（2）利用者が２人
(１日につき500単位を加算 )
注 医療的ケアを必要とする利用者に対する看護である場合
（3）利用者が３人以上８人以下 (１日につき400単位を加算 )
ホ 医療連携体制加算（Ⅴ）
(１日につき500単位を加算 )
ヘ 医療連携体制加算（Ⅵ）
(１日につき100単位を加算 )
利用者負担上限額管理加算（月１回を限度）
(１回につき150単位を加算 )
食事提供体制加算
(1日につき30単位を加算 )
移行準備支援体制加算
送迎加算
(1日につき41単位を加算 )
イ 送迎加算（Ⅰ）
(片道につき21単位を加算 )
ロ 送迎加算（Ⅱ）
(片道につき10単位を加算 )
障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算（Ⅰ）
(1日につき500単位を加算 )
ロ 障害福祉サービスの体験利用支援加算（Ⅱ）
(1日につき250単位を加算 )
注 同一敷地内の場合
×70/100
注 地域生活支援拠点等の場合 ＋50単位
通勤訓練加算
(1日につき800単位を加算 )
在宅時生活支援サービス加算
(1日につき300単位を加算 )
社会生活支援特別加算
(1日につき480単位を加算 )
地域連携会議実施加算
イ 地域連携会議実施加算(Ⅰ）
（１回につき、583単位を加算）
ロ 地域連携会議実施加算(Ⅱ)
（１回につき、408単位を加算）
注 （Ⅰ）（Ⅱ）合わせて１月に１回かつ１年につき４回を限度とする。
緊急時受入加算
(1日につき100単位を加算 )
集中的支援加算
（月４回を限度）
注
身体拘束廃止
身体拘束廃
未実施減算
止未実施減
（障害者支援
算（障害者支
施設が行う就 又 援施設以外
労移行支援の は が行う就労移
場合）
行支援の場
合）
注
虐待防止措置
未実施減算
注
業務継続計画
未策定減算
注
情報公表未報
告減算
×99／100
×99／100
×95／100
( 587単位 )
( 272単位 )
ハ 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
注
就労移行支
援計画等が
作成されてい
ない場合
職業指導員若
しくは生活支
援員又は就労
又 支援員の員数
は が基準に満た
ない場合
( 644単位 )
（七） 就職後６月以上定着率が０の場合
(4) 定員61人以 （一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
上80人以下
（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合
福祉専門職員配置等加算
注
利用者の数
が利用定員
を超える場合
（１回につき1,000単位を加算 )
28
×90／100
×99／100