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資料３ 令和６年度障害福祉サービス費等の報酬算定構造（案） (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37731.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第45回 2／6）《厚生労働省》 |
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○就労定着支援サービス費
注
就労定着支援
サービス管理
員の員数が基
責任者の員数
又
準に満たない
が基準に満た
は
場合
ない場合
基本部分
（１） 就労定着率が９割５分以上の場合
(１月につき3,512単位）
（２） 就労定着率が９割以上９割５分未満の場合
(１月につき3,348単位）
（３） 就労定着率が８割以上９割未満の場合
(１月につき2,768単位）
（４） 就労定着率が７割以上８割未満の場合
(１月につき2,234単位）
（５） 就労定着率が５割以上７割未満の場合
(１月につき1,690単位）
（６） 就労定着率が３割以上５割未満の場合
(１月につき1,433単位）
（７） 就労定着率が３割未満の場合
(１月につき1,074単位）
地域連携会議実施加算
イ 地域連携会議実施加算(Ⅰ）
（１回につき、579単位を加算）
ロ 地域連携会議実施加算(Ⅱ)
（１回につき、405単位を加算）
注
就労定着支援
計画が作成さ
れていない場
合
減算が適用さ
れる月から２月
目まで
×70／100
減算が適用さ
れる月から４月
目まで
×70／100
減算が適用さ
れる月から２月
目まで
×70／100
３月以上連続し
て減算の場合
×50/100
５月以上連続し
て減算の場合
×50/100
３月以上連続し
て減算の場合
×50/100
注
支援体制構築未実施減算
×90／100
注
虐待防止措
置未実施減
算
注
業務継続計
画未策定減
算
×99／100
×99／100
注 令和７年
４月１日から
適用
注
情報公表未
報告減算
注
特別地域加
算
×95／100
＋240単位
注 （Ⅰ）（Ⅱ）合わせて１月に１回かつ１年につき４回を限度とする。
初期加算
( １月につき900単位を加算 )
就労定着実績体制加算
( １月につき300単位を加算 )
職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算
( １月につき120単位を加算 )
利用者負担上限額管理加算（月１回を限度）
( １月につき150単位を加算 )
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×103／1,000）
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×0／1,000）
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×86／1,000）
二 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
（1月につき ＋所定単位×69／1,000）
(1) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(1)
（1月につき ＋所定単位×90／1,000）
(2) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(2)
（1月につき ＋所定単位×86／1,000）
(3) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(3)
（1月につき ＋所定単位×0／1,000）
(4) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(4)
（1月につき ＋所定単位×0／1,000）
(5) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(5)
（1月につき ＋所定単位×73／1,000）
福祉・介護職員等処遇改善加算
(6) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(6)
注１ 所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員等処遇改善加算を除く）を算定した単位数の合計
注２ 令和６年６月１日から算定可能
注３ 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能
（1月につき ＋所定単位×0／1,000）
(7) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(7)
ホ 福祉・介護職員等処遇
改善加算（Ⅴ）
（1月につき ＋所定単位×65／1,000）
(8) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(8)
（1月につき ＋所定単位×73／1,000）
(9) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(9)
（1月につき ＋所定単位×0／1,000）
(10) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(10)
（1月につき ＋所定単位×52／1,000）
(11) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(11)
（1月につき ＋所定単位×56／1,000）
(12) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(12)
（1月につき ＋所定単位×0／1,000）
(13) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(13)
（1月につき ＋所定単位×48／1,000）
(14) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(14)
（1月につき ＋所定単位×35／1,000）
イ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
（１月につき ＋所定単位×64／1,000）
福祉・介護職員処遇改善加算
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（１月につき ＋所定単位×47／1,000）
注１ 所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く）を
算定した単位数の合計
注２ 令和６年５月３１日まで算定可能
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（１月につき ＋所定単位×26／1,000）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算
（１月につき ＋所定単位×17／1,000）
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
（１月につき ＋所定単位×13／1,000）
注１ 所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く）を
算定した単位数の合計
注２ 令和６年５月３１日まで算定可能
注１ 所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く）を算
定した単位数の合計
注２ 令和６年５月３１日まで算定可能
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注
就労定着支援
サービス管理
員の員数が基
責任者の員数
又
準に満たない
が基準に満た
は
場合
ない場合
基本部分
（１） 就労定着率が９割５分以上の場合
(１月につき3,512単位）
（２） 就労定着率が９割以上９割５分未満の場合
(１月につき3,348単位）
（３） 就労定着率が８割以上９割未満の場合
(１月につき2,768単位）
（４） 就労定着率が７割以上８割未満の場合
(１月につき2,234単位）
（５） 就労定着率が５割以上７割未満の場合
(１月につき1,690単位）
（６） 就労定着率が３割以上５割未満の場合
(１月につき1,433単位）
（７） 就労定着率が３割未満の場合
(１月につき1,074単位）
地域連携会議実施加算
イ 地域連携会議実施加算(Ⅰ）
（１回につき、579単位を加算）
ロ 地域連携会議実施加算(Ⅱ)
（１回につき、405単位を加算）
注
就労定着支援
計画が作成さ
れていない場
合
減算が適用さ
れる月から２月
目まで
×70／100
減算が適用さ
れる月から４月
目まで
×70／100
減算が適用さ
れる月から２月
目まで
×70／100
３月以上連続し
て減算の場合
×50/100
５月以上連続し
て減算の場合
×50/100
３月以上連続し
て減算の場合
×50/100
注
支援体制構築未実施減算
×90／100
注
虐待防止措
置未実施減
算
注
業務継続計
画未策定減
算
×99／100
×99／100
注 令和７年
４月１日から
適用
注
情報公表未
報告減算
注
特別地域加
算
×95／100
＋240単位
注 （Ⅰ）（Ⅱ）合わせて１月に１回かつ１年につき４回を限度とする。
初期加算
( １月につき900単位を加算 )
就労定着実績体制加算
( １月につき300単位を加算 )
職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算
( １月につき120単位を加算 )
利用者負担上限額管理加算（月１回を限度）
( １月につき150単位を加算 )
イ 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×103／1,000）
ロ 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×0／1,000）
ハ 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×86／1,000）
二 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
（1月につき ＋所定単位×69／1,000）
(1) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(1)
（1月につき ＋所定単位×90／1,000）
(2) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(2)
（1月につき ＋所定単位×86／1,000）
(3) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(3)
（1月につき ＋所定単位×0／1,000）
(4) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(4)
（1月につき ＋所定単位×0／1,000）
(5) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(5)
（1月につき ＋所定単位×73／1,000）
福祉・介護職員等処遇改善加算
(6) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(6)
注１ 所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員等処遇改善加算を除く）を算定した単位数の合計
注２ 令和６年６月１日から算定可能
注３ 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能
（1月につき ＋所定単位×0／1,000）
(7) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(7)
ホ 福祉・介護職員等処遇
改善加算（Ⅴ）
（1月につき ＋所定単位×65／1,000）
(8) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(8)
（1月につき ＋所定単位×73／1,000）
(9) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(9)
（1月につき ＋所定単位×0／1,000）
(10) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(10)
（1月につき ＋所定単位×52／1,000）
(11) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(11)
（1月につき ＋所定単位×56／1,000）
(12) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(12)
（1月につき ＋所定単位×0／1,000）
(13) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(13)
（1月につき ＋所定単位×48／1,000）
(14) 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）(14)
（1月につき ＋所定単位×35／1,000）
イ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
（１月につき ＋所定単位×64／1,000）
福祉・介護職員処遇改善加算
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（１月につき ＋所定単位×47／1,000）
注１ 所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く）を
算定した単位数の合計
注２ 令和６年５月３１日まで算定可能
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（１月につき ＋所定単位×26／1,000）
福祉・介護職員等特定処遇改善加算
（１月につき ＋所定単位×17／1,000）
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
（１月につき ＋所定単位×13／1,000）
注１ 所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く）を
算定した単位数の合計
注２ 令和６年５月３１日まで算定可能
注１ 所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を除く）を算
定した単位数の合計
注２ 令和６年５月３１日まで算定可能
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