４．出荷等に関する要請（第 53 条の 19 関係）
⑴ 規定の趣旨について
○

⑵
〇

新型コロナウイルス感染症対応において、国内生産の立ち上げや輸入量の回復により
需給状況が改善するまでに一定の期間を要したことを踏まえると、今後、再び感染症対
策物資等の供給が不足した場合、生産指示や輸入指示の規定により市場全体の供給量を
増加させるだけでなく、出荷等を調整することで、感染症対策物資等の供給不足に対処
する方策も考えうることから、感染症対策物資等の生産・輸入・販売・貸付けの事業を
行う者（以下「出荷等業者」という。）に対する出荷等の調整の要請に係る規定を設けた
もの。
規定の内容について
厚生労働大臣は、感染症対策物資等の需給がひっ迫する等の場合であって、出荷等の
調整を行うことが必要であると認めるときは、感染症対策物資等の出荷等業者に対し、
出荷又は引渡しを調整するよう要請することができる。

（医薬品の場合）
・ 原材料となる原薬や部素材等の生産業者に対し、感染症対策物資等の生産業者への
当該原薬などの出荷を優先するように要請することにより、生産指示の実効性を高め
る
・ 原薬を製造するための原材料等について、製造業者に対し、医薬品以外の分野への
納入を制限し、医薬品分野への納入を優先するように要請する
・ 当該医薬品以外の医薬品にも共通で使用する原材料等について、輸入業者や製造業
者に対し、当該医薬品への納入を優先するように要請する
・ 卸売販売業者等から感染症医療を行っている医療機関への出荷を優先するように要
請する
等が想定される。
（医療機器の場合）
例えば、
・ 医療機器の生産業者や販売業者に対し、出荷先を調整し、医療機関に優先的に当該
医療機器を納入するように要請する
・ 医療機器を製造するための部素材の製造業者に対して、医療機器の製造販売業者へ
優先的に納入するよう要請する
等が想定される。
（個人防護具の場合）
例えば、
・ N95 マスクや非滅菌手袋について、生産業者や販売業者に対し、出荷先を調整し、
医療機関に優先的に納入するように要請する
といった場合が想定される。
〇

原則として、厚生労働大臣と事業所管大臣は、あらかじめ当該感染症対策物資等の生
11