よむ、つかう、まなぶ。
障害福祉サービス費等の報酬算定構造 (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37772.html |
| 出典情報 | 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（2／7）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
○就労移行支援サービス費
注
地方公共団
体が設置す
る指定就労
移行支援事
業所又は指
定障害者支
援施設の場
合
基本部分
イ 就労移行支
援サービス費
（Ⅰ）
(1) 定員20人以下
（一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
( 1210単位 )
（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合
( 1020単位 )
（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合
( 879単位 )
（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合
( 719単位 )
（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合
( 569単位 )
（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合
サービス管理
責任者の員数
が基準に満た
ない場合
減算が適用さ
れる月から２
月目まで
×70／100
減算が適用さ
れる月から４
月目まで
×70／100
減算が適用
される月から
２月目まで
×70／100
３月以上連続
して減算の場
合
×50/100
５月以上連続
して減算の場
合
×50/100
３月以上連
続して減算
の場合
×50/100
注
標準利用期
間超過減算
( 1055単位 )
（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合
( 743単位 )
（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合
( 649単位 )
（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合
( 524単位 )
( 1023単位 )
（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合
( 711単位 )
（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合
( 614単位 )
（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合
( 515単位 )
（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合
( 446単位 )
( 857単位 )
（七） 就職後６月以上定着率が０の場合
(4) 定員61人以上80人 （一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
以下
（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合
( 413単位 )
（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合
( 664単位 )
（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合
( 562単位 )
（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合
( 494単位 )
（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合
( 418単位 )
（七） 就職後６月以上定着率が０の場合
( 387単位 )
（一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
( 935単位 )
（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合
( 779単位 )
（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合
( 625単位 )
（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合
( 516単位 )
（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合
( 478単位 )
（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合
( 392単位 )
（七） 就職後６月以上定着率が０の場合
( 364単位 )
×965／1,000
×70／100
×95／100
( 968単位 )
( 816単位 )
イ 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
(1日につき15単位を加算 )
ロ 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
(1日につき10単位を加算 )
ハ 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
(1日につき6単位を加算 )
就労支援関係研修修了加算
(１日につき6単位を加算 )
イ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）
ロ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）
(１日につき51単位を加算 )
(１日につき41単位を加算 )
高次脳機能障害者支援体制加算
(１日につき41単位を加算 )
初期加算
(利用開始日から30日を限度として、１日につき30単位を加算 )
イ １時間未満
(１回につき187単位を加算 )
ロ １時間以上
(１回につき280単位を加算 )
欠席時対応加算（月４回を限度）
(１回につき94単位を加算 )
(１日につき32単位を加算 )
注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が１時間未満である場合
ロ 医療連携体制加算（Ⅱ）
(１日につき63単位を加算 )
注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が１時間以上２時間未満である場合
ハ 医療連携体制加算（Ⅲ）
(１日につき125単位を加算 )
注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が２時間以上である場合
イ 医療連携体制加算（Ⅰ）
ニ 医療連携体制加算（Ⅳ）
精神障害者退院支援施設加算
（1）利用者が１人
(１日につき800単位を加算 )
（2）利用者が２人
(１日につき500単位を加算 )
（3）利用者が３人以上８人以下
(１日につき400単位を加算 )
ホ 医療連携体制加算（Ⅴ）
(１日につき500単位を加算 )
ヘ 医療連携体制加算（Ⅵ）
(１日につき100単位を加算 )
イ 精神障害者退院支援施設加算(Ⅰ)
(1日につき180単位を加算 )
ロ 精神障害者退院支援施設加算(Ⅱ)
(1日につき115単位を加算 )
注 医療的ケアを必要とする利用者に対する看護である場合
利用者負担上限額管理加算（月１回を限度）
(１回につき150単位を加算 )
食事提供体制加算
(1日につき30単位を加算 )
移行準備支援体制加算
送迎加算
障害福祉サービスの体験利用支援加算
(1日につき41単位を加算 )
イ 送迎加算（Ⅰ）
(片道につき21単位を加算 )
ロ 送迎加算（Ⅱ）
(片道につき10単位を加算 )
イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算（Ⅰ）
(1日につき500単位を加算 )
ロ 障害福祉サービスの体験利用支援加算（Ⅱ）
(1日につき250単位を加算 )
注 同一敷地内の場合
×70/100
注 地域生活支援拠点等の場合
＋50単位
通勤訓練加算
(1日につき800単位を加算 )
在宅時生活支援サービス加算
(1日につき300単位を加算 )
社会生活支援特別加算
(1日につき480単位を加算 )
地域連携会議実施加算
イ 地域連携会議実施加算(Ⅰ）
（１回につき、583単位を加算）
ロ 地域連携会議実施加算(Ⅱ)
（１回につき、408単位を加算）
注 （Ⅰ）（Ⅱ）合わせて１月に１回かつ１年につき４回を限度とする。
緊急時受入加算
(1日につき100単位を加算 )
集中的支援加算
（月４回を限度）
×99／100
注
業務継続計
画未策定減
算
注
情報公表未
報告減算
×99／100
×99／100
×95／100
( 432単位 )
(3) 定員41人以上60人 （一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
以下
（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合
医療連携体制加算
×90／100
注
虐待防止措
置未実施減
算
( 466単位 )
（七） 就職後６月以上定着率が０の場合
訪問支援特別加算（月２回を限度）
身体拘束廃
止未実施減
算（障害者支
又
援施設以外
は が行う就労
移行支援の
場合）
( 881単位 )
（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
注
身体拘束廃
止未実施減
算（障害者支
援施設が行う
就労移行支
援の場合）
( 479単位 )
(2) 定員21人以上40人 （一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
以下
（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合
福祉専門職員配置等加算
又
は
注
就労移行支
援計画等が
作成されて
いない場合
職業指導員若
しくは生活支
援員又は就労
又
支援員の員数
が基準に満た は
ない場合
( 519単位 )
（七） 就職後６月以上定着率が０の場合
(5) 定員81人以上
注
利用者の数
が利用定員
を超える場合
（１回につき1,000単位を加算 )
26
注
地方公共団
体が設置す
る指定就労
移行支援事
業所又は指
定障害者支
援施設の場
合
基本部分
イ 就労移行支
援サービス費
（Ⅰ）
(1) 定員20人以下
（一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
( 1210単位 )
（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合
( 1020単位 )
（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合
( 879単位 )
（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合
( 719単位 )
（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合
( 569単位 )
（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合
サービス管理
責任者の員数
が基準に満た
ない場合
減算が適用さ
れる月から２
月目まで
×70／100
減算が適用さ
れる月から４
月目まで
×70／100
減算が適用
される月から
２月目まで
×70／100
３月以上連続
して減算の場
合
×50/100
５月以上連続
して減算の場
合
×50/100
３月以上連
続して減算
の場合
×50/100
注
標準利用期
間超過減算
( 1055単位 )
（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合
( 743単位 )
（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合
( 649単位 )
（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合
( 524単位 )
( 1023単位 )
（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合
( 711単位 )
（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合
( 614単位 )
（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合
( 515単位 )
（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合
( 446単位 )
( 857単位 )
（七） 就職後６月以上定着率が０の場合
(4) 定員61人以上80人 （一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
以下
（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合
( 413単位 )
（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合
( 664単位 )
（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合
( 562単位 )
（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合
( 494単位 )
（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合
( 418単位 )
（七） 就職後６月以上定着率が０の場合
( 387単位 )
（一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
( 935単位 )
（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合
( 779単位 )
（三） 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満の場合
( 625単位 )
（四） 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満の場合
( 516単位 )
（五） 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満の場合
( 478単位 )
（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合
( 392単位 )
（七） 就職後６月以上定着率が０の場合
( 364単位 )
×965／1,000
×70／100
×95／100
( 968単位 )
( 816単位 )
イ 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
(1日につき15単位を加算 )
ロ 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
(1日につき10単位を加算 )
ハ 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
(1日につき6単位を加算 )
就労支援関係研修修了加算
(１日につき6単位を加算 )
イ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）
ロ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）
(１日につき51単位を加算 )
(１日につき41単位を加算 )
高次脳機能障害者支援体制加算
(１日につき41単位を加算 )
初期加算
(利用開始日から30日を限度として、１日につき30単位を加算 )
イ １時間未満
(１回につき187単位を加算 )
ロ １時間以上
(１回につき280単位を加算 )
欠席時対応加算（月４回を限度）
(１回につき94単位を加算 )
(１日につき32単位を加算 )
注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が１時間未満である場合
ロ 医療連携体制加算（Ⅱ）
(１日につき63単位を加算 )
注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が１時間以上２時間未満である場合
ハ 医療連携体制加算（Ⅲ）
(１日につき125単位を加算 )
注 医療的ケアを必要としない利用者に対する看護であって、看護の提供時間が２時間以上である場合
イ 医療連携体制加算（Ⅰ）
ニ 医療連携体制加算（Ⅳ）
精神障害者退院支援施設加算
（1）利用者が１人
(１日につき800単位を加算 )
（2）利用者が２人
(１日につき500単位を加算 )
（3）利用者が３人以上８人以下
(１日につき400単位を加算 )
ホ 医療連携体制加算（Ⅴ）
(１日につき500単位を加算 )
ヘ 医療連携体制加算（Ⅵ）
(１日につき100単位を加算 )
イ 精神障害者退院支援施設加算(Ⅰ)
(1日につき180単位を加算 )
ロ 精神障害者退院支援施設加算(Ⅱ)
(1日につき115単位を加算 )
注 医療的ケアを必要とする利用者に対する看護である場合
利用者負担上限額管理加算（月１回を限度）
(１回につき150単位を加算 )
食事提供体制加算
(1日につき30単位を加算 )
移行準備支援体制加算
送迎加算
障害福祉サービスの体験利用支援加算
(1日につき41単位を加算 )
イ 送迎加算（Ⅰ）
(片道につき21単位を加算 )
ロ 送迎加算（Ⅱ）
(片道につき10単位を加算 )
イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算（Ⅰ）
(1日につき500単位を加算 )
ロ 障害福祉サービスの体験利用支援加算（Ⅱ）
(1日につき250単位を加算 )
注 同一敷地内の場合
×70/100
注 地域生活支援拠点等の場合
＋50単位
通勤訓練加算
(1日につき800単位を加算 )
在宅時生活支援サービス加算
(1日につき300単位を加算 )
社会生活支援特別加算
(1日につき480単位を加算 )
地域連携会議実施加算
イ 地域連携会議実施加算(Ⅰ）
（１回につき、583単位を加算）
ロ 地域連携会議実施加算(Ⅱ)
（１回につき、408単位を加算）
注 （Ⅰ）（Ⅱ）合わせて１月に１回かつ１年につき４回を限度とする。
緊急時受入加算
(1日につき100単位を加算 )
集中的支援加算
（月４回を限度）
×99／100
注
業務継続計
画未策定減
算
注
情報公表未
報告減算
×99／100
×99／100
×95／100
( 432単位 )
(3) 定員41人以上60人 （一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
以下
（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合
医療連携体制加算
×90／100
注
虐待防止措
置未実施減
算
( 466単位 )
（七） 就職後６月以上定着率が０の場合
訪問支援特別加算（月２回を限度）
身体拘束廃
止未実施減
算（障害者支
又
援施設以外
は が行う就労
移行支援の
場合）
( 881単位 )
（六） 就職後６月以上定着率が０割超１割未満の場合
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
注
身体拘束廃
止未実施減
算（障害者支
援施設が行う
就労移行支
援の場合）
( 479単位 )
(2) 定員21人以上40人 （一） 就職後６月以上定着率が５割以上の場合
以下
（二） 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満の場合
福祉専門職員配置等加算
又
は
注
就労移行支
援計画等が
作成されて
いない場合
職業指導員若
しくは生活支
援員又は就労
又
支援員の員数
が基準に満た は
ない場合
( 519単位 )
（七） 就職後６月以上定着率が０の場合
(5) 定員81人以上
注
利用者の数
が利用定員
を超える場合
（１回につき1,000単位を加算 )
26